2014年5月24日(土)10時から、福岡県北九州市小倉北区の小倉生涯学習総合センターにて、元化学会社社員で、現在、大学職員を務める原田和明氏が「北九州市がPCB追加受け入れ容認 どうなる？破綻した国策の後始末」と題し、約1時間半にわたって講演をおこなった。

　PCB処理の根本的な問題点については、こちらの記事をご参照頂きたい。

　「ロシアから日本にパイプラインを引く」――。この驚きの提言を唱えているのが、世界平和研究所主任研究員で、『シェール革命の正体～ロシアの天然ガスが日本を救う』（PHP研究所）、『日露エネルギー同盟』（エネルギーフォーラム新書）などの著書がある、藤和彦氏である。

　エネルギー政策の専門家である藤氏は、現役の経済産業省の官僚であるとともに、内閣官房に出向した経験も持つ。エネルギー政策に加え、地政学や安全保障といった観点からも、日本および世界のエネルギー問題を分析する、幅広い視野の持ち主である。

　藤氏によれば、エネルギー源の多様性という観点からすると、日本は極めて危うい状況に置かれており、「先進国の中で最も石油を消費し、そのうち9割が中東に依存している」状況だという。

　今日、夕方6時から「シェールガス革命の正体〜ロシアの天然ガスが日本を救う」(PHP新書)、「日露エネルギー同盟」(エネルギーフォーラム新書)の著者である世界平和研究所主任研究員の藤和彦氏にインタビュー。ウクライナ危機は他人事ではない。地政学的危機、エネルギー危機に直結する。

　世界は急速に展開しているのに、主要メディアを通じて得られる情報は極端にバイアスがかかっている。ウクライナ危機の第四幕の開幕は目前に。今月25日に行われる大統領選、そして今月末に迫るロシアへの天然ガスの滞納代金の支払い。支払いが行われない場合、ロシアは供給を止めるという。

　「この判決から、何か新しい対立軸が生まれる予感がする」──。

　2014年5月23日、京都市内で行われた「緊急！Wトンチ博士のモーレツ！政治経済教室」では、5月21日に関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じる判決を下した福井地裁の判決文を巡り、意見が交わされた。安冨歩氏（東京大学教授）も平智之氏（前衆議院議員）も、判決文の正当性を重ねて強調、自身の良心に忠実だった樋口英明裁判長の勇気を称賛しつつ、「大いに気になるのは、今後の展開である」とした。

　2014年5月22日、東京都千代田区の司法記者クラブで、「PC遠隔操作事件 第9回公判後記者会見」が行われ、片山祐輔被告の弁護人３名が会見した。佐藤博史弁護士は、この日、片山被告が罪状をすべて認め、被害者、支援者、警察、検察、裁判官へ、謝罪の言葉を述べたことを報告した。

　「片山被告はあらかじめ真犯人メールを仕込んでおいて、有罪判決が出たら、その２日後に送信し、無罪になったら遠隔操作で解除することを考えていた。そういう人を見破れなかった。司法に携わる人間として、いろいろな意味で反省させられた」。

　「なぜ、ドイツで再生可能エネルギーが人気なのか。経済力の再生も伴うからだ。この現象はヨーロッパのみならず、世界中のうねりになっている」──。

　2014年5月23日、京都市下京区の事務機のウエダビルにおいて、きょうとグリーンファンド総会記念講演「自然エネルギー100％をめざすドイツの戦略」が行われ、ラウパッハ＝スミヤ・ヨーク氏（立命館大学教授）が、ドイツの再生可能エネルギー事情、地域産業、NPOなどの関わりと可能性について解説した。

　国民投票の投票年齢を18歳以上に引き下げることなどを定めた「国民投票法改正案」が、参議院で審議にかけられようとしている。こうした動きに反対する市民らが5月22日、参議院前に集まり、抗議の声を上げた。

　福井地裁が21日、地震対策の不備を認定し、関西電力の大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じた。これを受け、原告団や反原発運動を続けてきた市民団体は23日、衆議院議員会館で「ついに勝った！大飯原発差止訴訟！―大飯原発3,4号機の運転差止判決について」と題した集会を開き、判決内容や今後の展望について報告した。

　関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた２１日の福井地裁の判決後、初めての首相官邸前・国会正門前抗議行動が行われた。

　2014年5月23日（金）17時より、山口県庁前で上関原発建設予定地の公有水面埋立免許延長申請に対する抗議行動が行われた。山口県の村岡嗣政県知事が、中国電力の公有水面埋立免許延長申請に対して度重なる質問状のやりとりによって判断の先送りを続けていることに対し、参加者らが申請を認めないよう声をあげた。

　2014年5月23日（金）、名古屋市東区の関西電力東海支社前で「大飯原発・高浜原発再稼働反対！関西電力支社前抗議アクション＠名古屋」が行われた。

　2014年5月23日（金）18時より、札幌市の北海道庁北門前で北海道反原発連合による98回目の「道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　2014年5月23日（金）17時より、京都市下京区の関西電力京都支店前で再稼働反対アピール行動が行われた。毎週金曜日に行われているこの行動は今回で100回目を迎えた。

　2014年5月23日（金）、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で「第88回原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2014年5月23日（金）18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で「伊方原発をとめよう！県庁前抗議行動」が行われた。

　2014年5月23日（金）、名古屋市栄にある中部電力本店前で「浜岡原発の廃炉を求めるアクション」が行われた。

　2014年5月23日（金）、青森市の青森駅前公園で「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　2014年5月23日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。吉田昌郎元福島第一原発所長のヒアリング調書について、「コメントは控える」との見解を示した。

　2014年5月23日14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。記者からの質問はなく、審議官からの報告のみで終了した。

　「もし集団的自衛権の行使を認めるのであれば、少なくとも、日本を守る代わりに提供した在日米軍基地は日本に返還すべきではないか」――。

　戦争への道を突き進む安倍政権の暴走を阻止しようと立ち上がった「戦争をさせない1000人委員会」が5月20日、衆議院議員会館で「『安保法制懇』報告書を許さない！5.20院内集会」と題した集会を開いた。スピーカーに招かれたジャーナリストで軍事評論家の前田哲男氏は、もし集団的自衛権を行使するのであれば、日米安保も改訂、もしくは破棄しなければならないと訴えた。