中東は今、混乱の極みにある。2015年3月25日から、サウジアラビアが隣国のイエメンに対して空爆を開始。5月3日からは地上軍を派遣し、攻勢を強めた。

　スンニ派の大国であるサウジアラビアの軍事行動に、同じスンニ派のクウェート、カタール、バーレーンなど9カ国は賛意を表明。有志連合を結成し、イエメンへの空爆に参加した。

　今回のサウジアラビアによる軍事行動の背景には、シーア派の大国であるイランの存在がある。米国、英国、フランス、ロシア、中国、ドイツの6カ国とイランは、4月2日、スイスのローザンヌで、イラン核問題の包括的解決に向けた枠組みで合意した。6月末にも最終合意に達すれば、欧米諸国によるイランへの経済制裁はすべて解除されることになる。イランは、イエメンで勢力を拡大してきたシーア派武装組織「フーシ派」を支援してきた。

　2015年5月12日（火）18時30分から、大阪市都島区の大阪リバーサイドホテルで、「大阪都構想『住民投票Q＆A』の会」が開かれた。

　2015年5月12日（火）10時から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「アースデイ永田町 2015」が開催された。

　辺野古への基地建設反対を訴える抗議行動が2015年5月11日18時半から、防衛省正門前で行われ、主催者発表で120名の市民が集まった。

　しかし、この抗議集会に反対する者も数名集まり、同抗議行動に重ねるようにしてシュプレヒコールを上げるなどの行動に出たため、防衛省前は一時騒然とした。

　中東は、未曾有の大乱の中にある。この大乱は、アラビラ半島だけの狭い範囲だけに留まらない。イエメンへの国際法を無視した武力侵攻は、サウジをはじめとするスンニ派10ヶ国が米国抜きで有志国連合を組み、これにはエジプトからパキスタンまでも加わっている。

　「大阪都構想はイメージばかりが先走り、情報が偏っている。大阪市主催の住民説明会は『催眠商法』と揶揄されるほどの賛成誘導だ。わかりやすさからは、ほど遠い」──。

　大阪市を5つの特別区に分割することの是非を問う住民投票が2015年5月17日に近づく中で、危機感を募らせた関西の学者たちが、5月5日、「『大阪都構想』の危険性を明らかにする学者記者会見 ～インフォームド・コンセントに基づく理性的な住民判断の支援に向けて～」と題した会見を大阪市内で開催し、19人が意見表明を行った。

　4日に1人のペースで、子どもが虐待死している――。

　厚生労働省が発表している最新データによると、2013年度に虐待で死亡した子どもの数は90人。ほぼ4日に1人という頻度で子どもが虐待死していることになる。その半数近くは、生まれて間もない0歳児で、無理心中で死にいたるケースは3分の1にもおよぶ。主な加害者は全体で見ると実母のケースが圧倒的に多く、子育て中の母親の孤立が深刻化しているとも言える。

　2015年5月11日（月）、茨城県の水戸駅ビル・エクセルホールで、「東海第二原発反対議連 第2回総会と菅直人元首相 記念講演会」が開催された。

　2015年5月11日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発1号機建屋カバーの解体工事やがれき撤去に伴い、トラブル等の「通報基準・公表基準」を変更した。がれき撤去作業時の基準やモバイルSr除去装置、地下水バイパスの基準なども追加し、5月12日から新基準の運用を開始する。

　全国の火山が立て続けに異変を起こしている。何か日本で異常事態が起きている印象を受けるが、本当にそうなのか。

　仙台管区気象台は５月６日、山形県、福島県にまたがる吾妻山で火山性微動を観測したと発表した。今年に入ってから、１月と２月に続いて３回目の観測で、周辺に注意を呼び掛けている。吾妻山の噴火警戒レベルは昨年12月に、１から２に引き上げられていた。

　2015年5月10日（日）13時30分より、東京都世田谷区の北沢タウンホールにて、ARIC 設立シンポジウム～ヘイトスピーチ被害の実態把握に向けて――日本のレイシズムをどう『見える』ようにするのか――が行われた。

　全国の自治体首長・元首長からなる「脱原発をめざす首長会議」の第4回総会が2015年5月10日（日）13時半より兵庫県宝塚市・東公民館で開かれ、合わせて開かれた勉強会で古賀茂明氏が「日本の成長は脱原発から」と題して講演を行った。

　2015年5月10日（日）、大阪市天王寺区の大阪国際交流センターで府民のちから2015が主催して「住民投票緊急セミナー『特別区制度を考える』」が行われた。東京の特別区・世田谷区の区長である保坂展人氏の講演についで、政令指定都市・堺市の竹山修身市長、大阪市に隣接する八尾市の田中誠太市長、柳本顕・大阪市会議員を交えてディスカッションが行われた。

　2015年5月10日（日）、大阪市・梅田、難波などで、1週間後の大阪「都構想」住民投票への反対投票を呼びかけて東京都大田区議会議員・奈須りえ氏や辻恵・元衆議院議員らが街頭演説を行った。

　2015年5月10日（日）13時半より、大阪市北区の扇町公園で「大阪をなくすな！5.10市民大集会」が開かれた。集会後、参加者は大阪市を消滅させてはならないとして市内をパレードした。

　2015年5月10日（日）、前日に引き続き「『大阪都構想』のリスクに関する学者説明会」がTKPガーデンシティ大阪梅田で開かれ、6人の研究者が大阪「都構想」のもつリスクについて論じた。

　2015年5月10日（日）、大阪「都構想」反対を訴えて大阪市の難波・大阪タカシマヤ前と梅田・ヨドバシ梅田前で自民党・民主党・共産党合同街頭演説「『オール大阪』庶民の力で『大阪市こわし』に反対！」が行われた。

　2015年5月9日（土）、文京区男女平等センターで、「南相馬の地点解除訴訟（20ミリ基準撤回訴訟）を応援する全国集会 in東京」が開催された。

　TPPの最大のターゲットは何か——。それは、米国におけるTPP推進のロビー活動費を見れば明らかだ。米国を牛耳る軍産複合体は、石油業界が100億円、防衛・ミサイル業界が1500億円と巨費を投じている。しかし、5300億円という桁違いのロビー費を注ぎ込んでいるのが、米製薬会社・医療業界である。

　「TPPの最大の目的は医療です。これはほとんど報じられません」。

　北海道がんセンター名誉院長で、放射線治療の臨床医として約40年もの間、医療の現場に立ってきた西尾正道氏は、「日本の医療市場を開放せよ」という米国の露骨な要求と、米国医療の悲惨な実態を見てきた一人だ。2015年5月8日、岩上安身のインタビューに応えた西尾氏は、そのリアルな現状を語った。

　2015年5月9日（土）13時より、神戸市中央区の兵庫県立中央労働センターで「これからのエネルギーは市民が決める！ 原発ゼロ社会への道 ―第2回兵庫フォーラム」が開かれた。環境エネルギー政策研究所 (ISEP) 研究員で原子力市民委員会原発ゼロ行程部会コーディネーターの松原弘直氏、静岡県湖西市市長で脱原発をめざす首長会議世話人の三上元氏らが講演を行った。