大阪市の特別区への分割の是非を問う「大阪都構想」住民投票を翌日に控えた2015年5月16日（土）、SADL（サドル、民主主義と生活を守る有志）による反対票を呼び掛けるサウンドデモが大阪市内で行われた。

　2015年5月16日（土）13時半より、兵庫県・芦屋市民センター「ルナ・ホール」において「芦屋『九条の会』」設立10周年を記念した集会が開かれ、「激論！『憲法9条』」と題して川上高司氏（拓殖大学大学院教授）と柳澤協二氏（元内閣官房副長官補）の講演・討論が行われた。

　2015年5月16日（土）12時半より京都市で「女たち・いのちの大行進in京都 2015」が開かれ、円山公園音楽堂での武藤類子氏（福島原発告訴団原告団長）、鎌仲ひとみ氏（映画監督）らのスピーチやライブ演奏に続いて、風車を手に差別と戦争と原発・核のない世界をと訴えて京都市街を練り歩いた。

　2015年4月の世田谷区議選で4度目の再選を果たした上川あや区議会議員（レインボー世田谷）が5月11日、世田谷区議会の運用に関し重大なルール変更が起きているとTwitterで発言、世田谷区民を中心に大きな反響を呼んだ。

　世田谷区議会の最大会派である自民党と公明党の発案で、少数会派議員の発言権が制限されそうだと訴える上川議員のツイートは、翌日12日の議員協議会でその賛否が問われるとあって、瞬く間に拡散された。

　国政では与野党に分かれる自民党、公明党、共産党がタッグを組んで、大阪維新の会が進める大阪都構想に反対する──。2015年5月10日、大阪市東成区で開かれた大阪都構想の勉強会では、この構図が極めて鮮明になった。

　大阪市廃止・分割を考える区民の会が主催した「特別区設置住民投票に関する党派を超えた勉強会」には、これに反対する自民・公明・共産各党の議員3人と、推進（賛成）する大阪維新の会の議員2人が出席した。

　橋下徹大阪市長をはじめ、大阪維新の会が掲げている「大阪都構想」の賛否をめぐり、推進派・反対派双方の議論が過熱している。

　「都構想」の一環として実施される大阪市民を対象とした住民投票が2015年5月17日に迫り、ここで、現在の大阪市を廃止して、5つの特別区に改編することの是非が問われることになる。「賛成多数」で可決されれば、これを元に戻す法律が存在しないため、大阪市は消滅することになるという。

　「過疎地では、ガソリンスタンドや金融機関は農協しかないところが多い。ほとんど赤字運営だが、総合農協だから続けられる。それを簡単に、辞めろ、解体しろと言われては怒りが収まらない」──。農業経済学者の太田原高昭氏は、このように訴えた。

　2015年5月2日、青森市のアピオあおもりで、北海道大学名誉教授の太田原高昭氏の講演会「TPPと農業・農協・食料問題を語る」が行われた。太田原氏は、TPPをめぐるアメリカと日本政府の思惑を、農業分野に焦点をあてて解説していった。

　安倍政権は2015年5月14日（木）、集団的自衛権の行使を可能にすることなどが盛り込まれた「安保法制」を閣議決定した。同日、夕方には「9条壊すな！実行委員会」の主催で、有楽町イトシア前にて、同閣議決定を許さない街頭行動が行なわれ、主催者発表で150名の市民らが参加した。

 　安倍総理の肝いりで日銀総裁に就任した黒田東彦（くろだ・はるひこ）氏によって始められた、大規模な金融緩和。政府と日銀は、緩和開始から2年程度で2％の物価上昇率を達成できる、としていたが、2013年4月に金融緩和が始まって2年が経過した現在、直近の物価上昇率は0％前後にとどまっている。

　中国電力が山口県に求めている上関原発計画予定地の公有水面埋め立て免許延長申請に対し、2015年5月15日（金）11時より「上関原発を建てさせない山口県民連絡会」が申請の即時不許可を求めて山口県庁で申し入れを行った。この日は申請への判断の先送りを続けている県が中国電力に求めていた補足説明の回答期限にあたる。

　沖縄復帰から43年を迎えた2015年5月15日（金）10時より、辺野古を望む沖縄県名護市・瀬嵩の浜で毎年恒例の「5.15平和行進」の出発式が行われた。

　2015年5月15日（金）16時より、青森県むつ市・マエダ本店前で金曜脱原発抗議行動「むつ市金曜日行動」が行われた。むつ市の金曜日行動は同所において第1・第3金曜日に開かれている。

　神戸市中央区の関西電力神戸支店前で毎週金曜18時から行われている抗議行動・パレードが2015年5月15日（金）、150回目を迎えた。

　2015年5月15日（金）18時半より、岩手県盛岡市で盛岡でもデモし隊主催の第107回「脱原発盛岡金曜デモ」が行われた。

　2015年5月15日（金）18時より、茨城県水戸市の原電茨城総合事務所前で第136回「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2015年5月15日（金）18時より、東京・八王子市で金曜恒例の「原発反対八王子行動」が行われた。

　「安倍さんは、『今だけ、金だけ、自分だけ』です。こういう感性ではリーダーとして論外」──。米連邦議会での安倍首相のTPPに関する演説について、北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏は厳しい言葉で批判した。

　2015年5月9日、東京都内のIWJ事務所で「岩上安身による北海道がんセンター名誉院長・西尾正道氏インタビュー 第三弾」が行われた。TPPで日本の医療が大きく変えられる危機感を背景に、遺伝子組み換え食品とモンサント、子宮頸がんワクチン、がん治療、放射能汚染の問題などについて話を聞いた。（前編は子宮頸がんワクチンまで）

　政府が集団的自衛権の行使を可能にする関連法案を2015年5月14日に閣議決定し、15日には国会提出しようとする中、「許すな！ 戦争法案 戦争させない・9条壊すな！ 5.12集会」が、12日18時半から日比谷野外音楽堂で行われた。主催者発表で2800人の市民らが参加した。

　主催者挨拶でジャーナリストの鎌田慧氏は、「安倍首相は『戦争』を『平和』と言い、『危険』を『安全』と言い、『貧困』を『繁栄』と言っている。こういう嘘つき政権が、アメリカに行って『今年の夏には必ず戦争法案を成立させる』と約束してきた。こういうことは一切許さない」と、現政権を厳しく批判した。

　2015年5月14日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。5月15日から1号機建屋カバー解体工事を再開し、今週はまず飛散防止剤を散布する予定が公表された。カバー撤去は来年2016年8月ごろまでかかり、その後にオペフロアがれき撤去作業にうつる予定。

　「農薬、遺伝子組み換え技術、放射線。これらには良い面もあるが、影の部分も明らかにすべき。今やっているのは隠ぺい、ウソ、騙し。無責任、不誠実で非科学的です。企業の金儲けのために、人々が健康被害を受け続けているのは大きな問題です。大変な目に遭うのは自分たち。真剣に考えなければいけない」──。