ストップ!戦争法案 7.5緊急集会 ―デモ部分 2015.7.5
2015年7月5日(日)午前、岩手県盛岡市の岩手公園(盛岡城跡公園)で安全保障関連法案に反対する集会「ストップ!戦争法案 7.5緊急集会」が行われた。集会後、盛岡市内で行われたデモの模様を取材した。
2015年7月5日(日)午前、岩手県盛岡市の岩手公園(盛岡城跡公園)で安全保障関連法案に反対する集会「ストップ!戦争法案 7.5緊急集会」が行われた。集会後、盛岡市内で行われたデモの模様を取材した。
2015年7月5日(日)11時半より、京都市で13回目の「原発いらないコドモデモ」が行われた。子ども15人を含む計60人が参加した。
選挙で民意が示されたにもかかわらず辺野古新基地建設を進めるのは地方自治の侵害であるとして、名古屋市議会・春日井市議会に採択を求め市民らが提出した「地方自治の堅持の請願」に関する報告会が、2015年6月27日(土)10時より名古屋市東区・ウィルあいちで行われた。
我々の今後にとって重要な文書であり、しかも目の前にあるにも関わらず、マスメディアが見て見ぬふりをして、一切触れようとしないものがある。米国から日本への露骨な指示書。その米国の指示に添って日本を動かす計画書である。これは、陳腐な陰謀論のお話ではない。
たとえばCSISの「第三次アーミテージレポート」。あるいはヘリテージ財団「クリングナー論文」。そしてもう一つが、我が安倍総理が英文で発表した「セキュリティ・ダイヤモンド論文」だ。このどれもが、英文でネットで発表され、我々の眼前にあるのに、日本の主要メディアは、素知らぬ顔をして、正面からまともに取り上げようとしない。
※7月4日テキストを追加しました!
自民党による言論弾圧の動きには海外メディアも注視している。
自民党の若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」で、大西英男氏、井上貴博氏、長尾敬氏らが「沖縄メディアは左翼勢力に乗っ取られている。2つの新聞によって沖縄の世論がゆがんでいる」「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」などとメディアの弾圧を画策した。講師に招かれた作家・百田尚樹氏も「沖縄の2つの新聞は絶対潰さなあかん」などと煽った。
日本外国特派員協会は2015年7月2日、自民党議員らに名指しされた沖縄タイムス、琉球新報の編集局長を招き、記者会見を開催した。
2015年7月4日(火)、東京都文京区の東京大学本郷キャンパスにて、学問の自由を考える会主催による、「学問の自由をめぐる危機――国旗国歌の政府「要請」について考える――」が行なわれた。
自民党「文化芸術懇話会」で作家の百田尚樹氏や自民党議員から出た発言に抗議して、2015年7月4日(土)18時より、沖縄県議会与党会派などが沖縄県那覇市・自治会館で「言論の弾圧と沖縄歴史のわい曲を許さない!言論・表現・報道の自由を守る沖縄県民集会」を開催した。
「国会議員何やってんだと、こんなに集まってんだぞって声を上げていきましょう。後ろから蹴っ飛ばして『頑張れ』って言ってやりましょう!」——。
集まった市民に対し、「SEALDs(シールズ)」の奥田愛基(あき)さんが訴えた。若者たちの有志主催で行われる毎週金曜夜の国会前「戦争法案」反対抗議は、2015年7月3日、5回目をむかえた。強い雨にもかかわらず、抗議にはこれまでで一番多い3000人が参加。「人を殺すな」「安倍政権は沖縄守れ」「戦争法案、絶対反対」の声をあげた。
※7月3日テキストを追加しました!
現在、国会で審議中の安保関連法案に対して、与党で唯一公の場で反対の声を上げている自民党・村上誠一郎衆議院議員が、2015年6月30日に日本外国特派員協会主催の記者会見を行なった。
村上氏は、「我々の親父や祖父の時代は、法律案を出すときには、縦・横・斜め・筋交いから質問が出たときにパーフェクトな答えができるような法案以外は出さないようにしていた」と述べ、今回の安保法案がそれとは対照的で、「質問が出て、明確に答えられないような、違憲性の疑義のある法案を出すのは、もう一回、踏みとどまって考える必要がある」と訴えた。
※7月3日テキストを追加しました!
今国会で審議中の安保法制をめぐり、2015年6月4日の衆院憲法審査会で参考人として招かれた3人の憲法学者が、全員「違憲」と断じた。与党・自民党推薦の長谷部恭男・早稲田大学教授までが違憲だと表明したことで今、潮目が変わったとの見方が強まっている。
これに対し、菅官房長官は「まったく違憲ではないという著名な憲法学者もたくさんいる」と反論したものの、名前を3人しか挙げられなかった。そのうちの2人、百地章・日本大学教授と西修・駒沢大学名誉教授が、6月29日に日本外国特派員協会で記者会見を行なった。
※7月3日テキストを追加しました!
「妊娠がわかると、突然解雇を告げられた」「育児休暇を終えて職場復帰すると、説明もなく雇用条件が変更された」「妊婦でも特別扱いしないと言われた。せっかく宿した子を、会社が堕ろせと言っているのと同じ」──。
働く女性が、妊娠や出産をめぐって職場で不当な扱いを受けるマタニティハラスメント(以下、マタハラ)の実態を、被害を受けた女性たちが明らかにした。被害女性たちは、労働組合や弁護士を通した交渉、労基署や労働局への相談などを行ってきたが、「マタハラは企業への罰則がない」という現状では解決に至らず、やむを得ず裁判で闘っている。
2015年7月3日(金)18時より、沖縄弁護士会が主催して安全保障関連法案に反対するデモが沖縄県那覇市で行われた。沖縄弁護士会が主催するデモは30年ぶりとなる。
作家の百田尚樹氏や自民党国会議員が党の勉強会で行った発言に抗議して、2015年7月3日(金)18時半より京都市下京区・京都タワー前で抗議行動「『百田尚樹の沖縄差別ヘイトスピーチ発言糾弾!自民党議員による言論弾圧発言を許すな!』安倍政権による戦争する国づくりを許さない!京都緊急行動」が行われた。
2015年7月3日(金)、福島県郡山市の郡山駅前で金曜脱原発抗議行動「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。
2015年7月3日(金)18時半より、盛岡でもデモし隊主催による第110回「脱原発盛岡金曜デモ」(盛金デモ)が岩手県盛岡市で行われた。およそ50名が参加。
2015年7月3日(金)18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で143回目の「原電いばらき抗議アクション」が雨の中、行われた。
2015年7月3日(金)17時半より、青森市・青森駅前公園で金曜恒例の「原発なくそう!核燃いらない!あおもり金曜日行動」が行われた。
特集 憲法改正|特集 集団的自衛権|特集 秘密保護法|特集 戦争の代償と歴史認識
「安倍総理と内閣の総辞職を要請します」――。
政府与党が招致した参考人を含め、3人の憲法学者が国会で安保法案を「違憲」と断じ、その後も、元内閣法制局長官らが集団的自衛権の行使を可能とする法案の廃案を求めてから世論の潮目は変わった。安倍内閣支持率も低下し、今国会での安保法制成立反対の声は8割を超えている。しかし、政府は、7月15日をめどに衆院での強行採決を見込むなど、学者や国民による反対包囲網を押し戻す形で強硬姿勢を強めている。