11月15日より8日間、「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」（通称「島ぐるみ会議」）は、総勢26名の訪米団による米国でのロビーイング活動を行いました。

　「島ぐるみ会議」は、2014年7月、県内の経済界や労働団体有志らにより結成されました。

　「安保法制とシリア内戦は関係ないという意見も聞くが、逆なのだ。一度、武力に手をつけると、どれだけの悲劇を招くのか。われわれはシリアから学ばなければいけない」──中東で取材を続ける安田菜津紀氏は、このように訴えた。

　2015年10月9日、東京都内で第44回ロックの会が開かれた。この日のオーガナイザーは岩井俊二氏が務め、「シリア難民問題」をテーマに、フォトジャーナリストの安田菜津紀氏をゲストに迎えた。途中からは岩上安身も駆け付けて、ウィキリークスが暴露したアメリカの対シリア戦略について解説した。

　高速増殖炉原型炉”もんじゅ”の審査は、他に例のないナトリウム冷却炉として一品物の審査になるが、具体的な審査方法はまだ規制庁内部で議論の途中だという。しかし委員長は勧告を発出したことなど「今はもうその段階ではない」という認識を示した。

　2015年12月5日（土）、東京都渋谷区の代々木公園野外ステージにて、「12・5国連・人権勧告の実現を！集会・デモ」が開催された。

　2015年12月9日（水）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、12.9『検証TPP ― 全国フォーラム』が開催された。

　2015年12月9日（水）17時から、京都市下京区の京都タワー下で、「辺野古新基地建設絶対阻止！12・9京都緊急アピール行動」が行われた。

　「やはり国民とのコミュニケーションが大事だということは、基本として、製薬メーカーの皆さんにも押さえていただきたい」。

　子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）メーカーのグラクソ・スミスクライン社とMSD社（米メルク社の日本法人）が、副反応被害を訴える人々の声に背を向けている現状に、塩崎恭久・厚生労働大臣が苦言を呈した。2015年12月8日に行われた定例会見で、IWJの質問に答えたもの。

　「2015年がまもなく終わりますが、私は立憲主義が侮辱されたこの年を忘れません」――。

　12月6日（日）、東京・日比谷野音で「KEEP CALM AND NO WAR★1206銀座大行進ー安保関連法の廃止を求める学生・学者・市民の共同行動ー」が開催された。

　安保法制に賛成した議員の「政治とカネ」の疑惑を徹底的に検証・告発し、その落選運動を支援する「安保関連法賛成議員の落選運動を支援する・弁護士・研究者の会」（落選運動を支援する会）。同会の落選対象議員「第一号」として2015年11月24日に刑事告発されたのが、島尻安伊子・沖縄担当大臣だ。

　この島尻氏は、官邸が沖縄に差し向けた沖縄出身の大臣で、辺野古新吉建設推進の旗を振り、「オール沖縄」が担ぐ翁長知事攻略の将としても注目されている。来年夏の参院選では、すでに立候補を表明している伊波洋一・元宜野湾市長と「一騎打ち」となる。

　沖縄がどうなるかは、日本の立憲主義、民主主義がどうなるかに関わる重大テーマだ。そこで、来る参院選に向け、この島尻大臣の数々の疑惑、そして「裏切り」の歴史に迫った、ジャーナリスト・横田一氏の寄稿を以下、掲載する。

　2015年12月8日（火）、衆議院第一議員会館で、院内集会「冤罪を生む刑事訴訟法の改悪を許さない」が開催された。

　2015年12月8日（火）、参議院議員会館で、辺野古への基地建設を許さない実行委員会による海上保安庁交渉後の報告集会が開催された。

　2015年12月8日（火）18時から、名古屋市昭和区の名古屋市公会堂で、「2015.12.8 不戦のつどい 『福沢諭吉の正体 アジア蔑視と侵略戦争で果たした役割 ～日本の近現代史を問い直そう～』」が開かれ、名古屋大学名誉教授の安川寿之輔氏、人気漫画『美味しんぼ』の原作者・雁屋哲氏、帯広畜産大学教授の杉田聡氏が講演を行った。

　2015年12月8日（火） 12時30分より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、全国空襲連院内集会が行われた。

　安倍政権に対峙できる「野党再編」の道は険しそうだ。

　民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表は2015年12月７日、国会内で党首会談を行い、統一会派の結成に向け、双方ともに党内手続きを進めることで合意した。

　2-3号機間の護岸エリアの地下水観測孔No.2-6で、セシウム134,137、コバルト60の観測値が過去最高を更新した。しかし、その前日までと翌日以降の測定値は最高値の100分の1程度に留まっており、測定時の汚染混入が原因と東電はみている。

　「私はこの間、デモに参加させていただいて、色々なところでお叱りを受けます。でも『言論の自由』があって、初めて我々が成り立っているんだというふうに思います」――。

　安保関連法案の成立直前の2015年9月17日と18日、突如として国会前に現れ、安倍政権に対して「なぜわざわざ集団的自衛権が必要なのか。そんなに米国の機嫌が取りたいのか」と物申した俳優の石田純一さん。安倍政権に“楯突いた”ことが災いし、石田さんはその後、テレビ番組を3つ、CMを1つキャンセルされ、複数の広告代理店から「二度と国会議事堂のデモに行くな」「メディアの前で政治的発言をするな」などと厳重注意を受けたという。週刊新潮などが報じた。

　「今後、日本が平和国家として歩いていくのか、再び武力によって海外で国益を拡大する道を選ぶのか。ひとりひとりが問われている」──。

　弁護士の中山武敏氏は、新しい戦争法に反対する運動の熱を一時的なものに終わらせずに、地に足のついた運動の継続を強く説き、「戦いは始まったばかりだ」と力を込めた。

　「政治家を信じるな。山本太郎を信じなくていい。いろんな人の言う情報を、あなた自身が精査してほしい」──。

　このように聴衆に語りかけた山本太郎議員は、来年の参院選の重要性を訴え、「1人でも力はあるが、3人、10人、100人とつなげてほしい。あなたの選挙区の1万人とつながることができれば、選挙区の候補者や政治家に約束を取り付けることができる。1万票で変わるんです」と力説した。

　「いつの時代も、預言者は命を狙われる。石井議員は暗殺というかたちで世を去ったが、彼が明らかにした真実は残り、それに触れた人間は探求を開始する。この知的活動の継承が続く限り、石井紘基は死なない」

　2015年12月7日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、日本国際ボランティアセンター、オックスファム・ジャパン、アフリカ日本協議会、ATTAC Japan, No! to Landgrab, Japan、モザンビーク開発を考える市民の会の共催による「ナカラ回廊開発/プロサバンナ事業からの問題提起」と題する現地調査報告会が行われた。