自民党復権後の軍需産業による政治献金は倍増!軍需産業と防衛省との契約高は7929億円!「医療崩壊と安保法制の切っても切れない関係」を医療制度研究会・本田宏氏が指摘 2016.4.15
※5月1日テキストを追加しました!
「先進国の中で、日本は世界一の医師不足。しかし、大手マスコミは救急患者のたらい回しや医療事故は盛んに報道するが、医師不足の実態を大きく伝えることはしない。この国には、医療費を含めた社会保障の予算は増やさずに『他の部分』で使いたい人たちがいるからだ」――。
長年、医師不足の問題に取り組んできた、医師で医療制度研究会副理事長の本田宏氏は、「他の部分とは、防衛費、辺野古基地や新国立競技場の建設などだ」と看破した。
2016年4月15日、大阪市内で市民社会フォーラム第175回学習会「医療崩壊と安保法制の切っても切れない関係」が開かれた。日本の医師不足の実態、社会保障費の財政負担とそれを報じる大手マスメディアの嘘、官尊民卑の官僚政治について語った本田氏は、「日本はクレプトクラシー(収奪・盗賊政治)国家だ」と断じた。





















