流出した「パナマ文書」によって、世界中でタックスヘイブンを利用した大企業や富裕層の租税回避に対する批判が高まり、ネット上では企業の個々の社名も取り沙汰される中、朝日新聞は、「根拠もなしに書き込まれていることによる風評被害が相次いでいる」という表現をとって、NHKの関連会社のように見える会社名などを報じている。
最大震度7を観測した熊本・大分大地震。多くの被災者が、現在も避難生活を強いられている中、「ジャーナリスト」を僭称する櫻井よしこ氏が、白昼堂々と「緊急事態条項」創設を主張した。
J-castニュースによると、櫻井氏は、2016年4月26日に都内で記者会見し、「緊急事態条項」の制定に向けた憲法論議を改めて要求。仮に緊急事態条項があれば、熊本地震は「最初から国が前面に出て」「事態に対処することができたであろうと思われる」と主張したという。
信じがたい話である。安倍政権は、26日、毒ガスを含む化学兵器や生物兵器の一切の使用について、憲法9条は「禁止していない」とする答弁書を閣議決定した。今月1日には、「憲法9条は核兵器の保有・使用を禁じていない」などという閣議決定もしており、それに続いて化学兵器・生物兵器も違憲ではないと、閣議決定したのであるから、尋常なことではない。人道的に問題のあるABC兵器、いわゆる大量破壊兵器を、保有も使用も可能であると、わざわざ国内外に宣言したのである。
2016年4月27日（水）、東京都千代田区の衆議院本館にて、1億総活躍プランに盛り込まれる保育士や介護士の処遇改善について内閣府および厚生労働省よりヒアリングが行われた。
2016年4月27日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、公正な税制を求める市民連絡会共同代表の宇都宮健児氏、同会の合田寛氏と猪股正氏、作家の雨宮処凛氏らによるパナマ文書に関する緊急記者会見が開かれた。
2016年4月27日、東京都港区の原子力規制委員会にて、田中俊一委員長の定例会見が行われた。
銀行口座を開設する際に提出を求められるなど、じわじわと私たちの生活に介入し始めているマイナンバー制度。ついに懸念していた事態が発生しました。2016年4月25日にFNNが報じたところによると、大手居酒屋チェーン「鳥貴族」の従業員400人分のマイナンバーが記された「扶養控除申請書」が盗まれていたことが発覚したということです。
2016年4月26日（火）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「司法修習生への給費の実現と充実した司法修習に関する院内意見交換会」が開催された。
2016年4月26日（火）、東京都千代田区の衆議院内にて、民進党 枝野幸男幹事長 定例会見が行われた。
2016年4月26日（火）、東京都千代田区の弁護士会館にて、「安保法制違憲訴訟 提訴後の記者会見」が行われた。
被災地取材10日目を終えた九州緊急特派チームによる、取材と支援の総括。
2016年4月26日、熊本県菊陽町の地震の影響を受けた工場地帯から九州緊急特派がレポートを行なった。
2016年4月26日、九州緊急特派チームは、熊本市内の障がい者支援施設へ支援物資を届け、施設避難者の生活状況をレポートした。
※5月1日テキストを追加しました！
「熊本・大分大地震は、中央構造線上で起きた大きな事件。2011年の東日本大震災は、日本が乗っかる基盤岩を一挙にずらしてしまった。牡鹿（おしか）半島は東南東に5.4メートル動き、首都圏でも40センチ動いた。それまでは年間数センチの移動だったプレートが大きく動いたことで、地震も火山も起きやすくなった」
地震学の世界的権威である武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏は、2016年4月25日、東京都内で行われた岩上安身のインタビューで、このように語り、今なお、収束の様子を見せない熊本・大分大地震をはじめ、南海トラフ大地震、首都圏直下型地震、8000年サイクルで起きている阿蘇山などのカルデラ破局噴火などの可能性について説明した。
2016年4月25日、東京都千代田区の日本記者クラブにて、大学の軍事研究に反対する記者会見が開かれた。
【IWJ緊急行動】熊本・大分大地震 緊急取材と関連情報
2016年4月25日（月）、九州緊急特派チームが、別府市鉄輪温泉の土産屋の様子と「お食事処 湯沢家」のご主人にインタビューを行ない、熊本・大分大地震被災地レポート 【その27】として中継した。
2016年4月25日（月）、九州緊急特派チームが、別府市旅館ホテル組合連合会の方々へのインタビューを行ない、熊本・大分大地震被災地レポート 【その26】として中継した。
