2017年7月9日（日）19時より東京都新宿区の新宿駅東口アルタ前広場にて、アベヤメロ緊急集会が行われた。福島瑞穂氏（社会民主党副党首、参議院議員）、初鹿明博氏（民進党、衆議院議員）、山本太郎氏（自由党共同代表、参議院議員）、小池晃氏（日本共産党書記局長、参議院議員）、溝江萌子氏 (ReDEMOS)、有田芳生氏（民進党、参議院議員）、奥田愛基氏 (ReDEMOS)らが、それぞれマイクを握り、安倍退陣を訴えた。
特集 平成から令和へ天皇と日本の歴史を考える
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2017年7月11日（火） 17時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身が拓殖大学の関良基准教授にインタビュー（その2）を行った。
2017年7月11日（火）、沖縄県那覇市の県庁記者クラブで、『石川真生 大琉球写真絵巻 4』プロジェクトに関する記者会見が開かれた。
2017年6月3日（土）、沖縄県那覇市の沖縄県市町村自治会館で、「山城さん、稲葉さん、添田さん3人の裁判闘争報告集会 〜権力による弾圧裁判を許さず勝利しよう〜」が開かれた。
2017年7月10日（月） 17時より東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力定例会見が行われた。
※2017年7月10日付けのツィートを並べて掲載します。
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、2017年7月10日、衆参両院の閉会中審査に前川喜平・前文科事務次官が参考人として出席し、改めて官邸の関与を明言した。
日本共産党・宮本岳志議員から、「前川・前事務次官は『行政がゆがめられた。日本の民主主義が機能しなくなる』と言っているが、『ゆがめられた・隠蔽された事実』とは何か？」と問われると、前川氏は「規制改革をするにあたり、どの事業主体に行わせるかを決めるプロセスに不公平・不透明がある」と指摘した。
特集 TPP問題
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2017年7月10日（月） 16時より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、TPP11、日欧EPAを考える院内集会が行われた。
2017年7月9日（日）、17時より、安倍政権に退陣を求める緊急デモ実行委員会が呼びかけ人となり、東京都新宿区の新宿中央公園から、新宿駅周辺にかけて「安倍政権に退陣を求める緊急デモ」が行われた。
※7月11日テキストを追加しました。
「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（通称：ヘイトスピーチ解消法または規制法、対策法）の施行直後、2016年6月5日に川崎市中原区で行なわれたヘイトデモは、集まった600人以上の市民に取り囲まれ、10メートルほど進んだところで警察の説得によって中止させられた。
2017年7月9日（日）18時より、大阪市で「市民と野党で共に闘う☆安倍政権に退陣を求める緊急街宣＠難波マルイ前」が開かれ、民進党・共産党・社民党・自由党・新社会党・緑の党の各代表やこの日行われた「安倍政権に退陣を求めるデモ大阪」実行委員会の若者らが安倍内閣退陣を訴えてスピーチした。野党共闘を訴える「みんなで選挙☆ミナセン大阪」と「安倍政権に退陣を求めるデモ大阪」の共催。
2017年7月9日（日）16時より、大阪市で「March For Truth 安倍政権に退陣を求める緊急デモ大阪」が行われた。東京・新宿ほか全国で呼びかけられたデモに呼応するもので、雨の中、アメリカ村・心斎橋・御堂筋・難波をめぐり安倍政権退陣を訴えた。
2017年7月9日（日）、全国一斉のデモ行動に呼応し名古屋市でも17時より「March For Truth 安倍政権に退陣を求める緊急デモ名古屋」が行われた。およそ500人（主催者発表）が名古屋市中心部・栄を安倍内閣退陣を訴えデモ行進した。
特集 3.11から11年！『ウクライナ侵攻危機』で、IWJが警告し続けてきた『原発×戦争リスク』が明らかに！
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毎週のように続く北朝鮮のミサイル実験。しばらくは緊張感を持っていた人々の間でも徐々に、実際にはミサイルなど撃ってこないだろうという安堵が広まっている傾向にある。
しかし、本当にそうか。米軍が北朝鮮への先制攻撃を行った場合、ミサイルが在日米軍基地に、そして日本の原発を標的に飛来しないという保証がどこにあるのか。
北朝鮮のミサイルで日本の原発が攻撃される危険性があるとして、大阪在住の水戸喜世子さんが7月5日、福井県の高浜原発3、4号機の運転停止を求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。
※7月8日付けのツイートを並べて掲載します。
夏の甲子園を目指す、各都道府県での予選大会が始まった。梅雨が明けたとはまだ聞かないが、東京は幸いに夏空が広がった。西と東の東京大会の開会式。宣誓は春季東京大会で日大三高を18対17の激闘で下し、優勝した早実の主将・清宮幸太郎選手。
2017年7月7日（金）、東京都千代田区の国会議事堂正門前南庭側にて、首都圏反原発連合の主催による「0707 NO NUKES ☆ ALL STAR 国会前集会」が開催され、「インディーズ電力」によるギター演奏が行われたほか、「一水会」元最高顧問の鈴木邦男氏や民進党の菅直人・元内閣総理大臣、初鹿明博議員、元東電社員の一井唯史氏、社民党の福島みずほ議員、元経産官僚でフォーラム4代表の古賀茂明氏、作家の中沢けい氏など多くの著名人が駆けつけた。
緊急特集 共謀罪（テロ等準備罪）法案シリーズ｜｜特集 共謀罪・盗聴法・マイナンバー
※本記事は「日刊IWJガイド」2017年7月8日号に加筆・修正を加えたものです。
来週7月11日、先の通常国会で強行採決された「共謀罪」がいよいよ施行をむかえる。
2020年まで残り3年というこのタイミングで、東京五輪を政治利用した安倍政権。共謀罪は、オリンピックに向けたテロ対策強化のための国際条約締結に必要だと説明してきたが、この法律はテロ対策とは無関係であり、テロ目的の犯罪行為は既存の国内法ですでに処罰可能であることが明らかになっている。
