東電福島第一原発、1・2号機排気塔の解体工事は2年前から誤った計画図で発注!? 着工は7月下旬、工期は半年ほどで年度内には完了見込み!? ~5.30「中長期ロードマップの進捗状況」に関する記者会見 2019.5.30
2019年5月30日(木)17時45分より東京都千代田区の東京電力本店にて、「中長期ロードマップの進捗状況」に関する記者会見が開かれた。
2019年5月30日(木)17時45分より東京都千代田区の東京電力本店にて、「中長期ロードマップの進捗状況」に関する記者会見が開かれた。
2019年6月3日(月)13時半より、福島市にあるコラッセふくしまで福島県による「県民健康調査」検討委員会第13回「甲状腺検査評価部会」が開かれ、引き続き甲状腺本格検査(2巡目)結果などについて議論した。
金融庁は6月3日、「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』」をまとめた。
2019年5月26日(日)13時より東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターにて、講演会「考えよう! 憲法のこと、沖縄のこと」が開催され、講師として普天間バプテスト教会付属 緑ヶ丘保育園園長の神谷武宏氏、「許すな!憲法改悪 市民連絡会」事務局次長・菱山南帆子氏が登壇した。
6月3日午後1時より、霞が関の弁護士会館において、ドキュメンタリー映画『主戦場』のデザキ・ミキ監督、配給会社「東風」代表の木下繁貴氏、岩井信弁護士が記者会見を行なった。
「ひっくり返るのは歴史か。それともあなたの常識か」というキャッチコピーとともに、あるドキュメンタリー映画が、4月20日の公開以来、全国の映画館でロングラン上映されている。日系アメリカ人ミキ・デザキ監督による『主戦場』である。デザキ監督は、櫻井よしこ氏、藤岡信勝氏、杉田水脈氏ら、従軍慰安婦問題を否定する右派論客と、元慰安婦側の支援団体関係者や学者を訪ね歩いてインタビューした。映画の中では、両者の主張が交互に展開されていく。
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2019年5月31日(金)14時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による中国通エコノミスト・田代秀敏氏インタビューが7時間にわたって行われた。
2019年5月25日(土)13時より東京都千代田区の明治大学駿河台キャンパスにて、国際フォーラム 〜国連「家族農業の10年」と「農民の権利宣言」を考える〜が開催された。
立憲民主党・蓮舫副代表、福山哲郎幹事長を招き、参院選京都選挙区に立憲民主党公認で立候補を表明している増原裕子氏(経営コンサルタント・LGBTアクティビスト)が2019年6月2日(日)11時頃より伏見大手筋商店街(京都市伏見区)で街頭演説を行った。
2019年6月1日(土)17時半より、兵庫県神戸市の元町商店街前で立憲民主党の街頭演説が開かれた。蓮舫副代表、櫻井周衆院議員のほか、参議院議員選挙兵庫選挙区に立憲民主党から立候補を予定している安田真理氏(フリーアナウンサー)、同じく比例区から立候補予定の奥村政佳氏(元RAG FAIRメンバー)らがマイクを握った。
2019年5月31日(金)18時半より東京都千代田区の首相官邸前・国会正門前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる再稼働反対!首相官邸前抗議が行われた。原子力規制委員会は、昨年3月福島県内に設置されているモニタリングポスト・リアルタイム線量計の大半を撤去する方針を固めていたが、住民説明会等での市民の声を受けて設置を当面存続させる方針を明らかにした。抗議に参加した市民は、「日本の行政機関が、一度決定したものを一年後に撤回するというのは極めて珍しい事例、現地で声をあげた方の勝利だ」と語った。
2019年6月1日(土)11時より、沖縄県名護市の米軍キャンプシュワブ・ゲート前で月例集会「辺野古新基地建設阻止!第一土曜日ゲート前県民大行動」が行われた。高良鉄美・参院選予定候補(オール沖縄共同代表、琉球大学名誉教授)のほか、沖縄選出国会議員、県議会議員、カヌーチーム辺野古ぶるーメンバーなどがスピーチを行った。
特集 野党合同ヒアリング―辺野古米軍基地建設|特集 辺野古
2019年5月31日(火)14時より東京都千代田区の衆議院内にて、埋め立て承認撤回の“執行停止”抗議 野党合同ヒアリングが実施され、米軍の辺野古新基地建設の問題について野党・会派議員らが防衛省、外務省、国交省、総務省より聴き取りを行った。
2019年5月31日(金)18時より、第293回「原発反対八王子行動」(金八デモ)が東京都八王子市で行われた。
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2019年5月29日(水)15時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による弁護士・『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平氏インタビュー(第4弾)が行われた。
特集 TPP問題|特集 種子法廃止!「食料主権」を売り渡す安倍政権
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米農薬大手の多国籍企業モンサントの除草剤「ラウンドアップ」を使ったことが原因でがんを発症したとして、カリフォルニア州在住の夫婦が賠償を求めていた裁判で、同州アラメダ郡高等裁判所の陪審団が5月13日、モンサントを昨年6月に買収したドイツ医薬・農薬大手の多国籍企業バイエルに対して、20億ドル(約2180億円)余りの賠償金の支払いを命じる評決を下した。