2019年7月8日（月）17時より東京都千代田区の東京電力本店にて定例会見が開かれ、原子力・立地本部長代理の八木秀樹氏よりサブドレン他水処理施設の状況、敷地内外の放射性物質の各種分析結果等、福島第一原発の状況が報告された。

　昨年6月に福島第一原発3号機作業に従事していた作業員が業務中に骨折の怪我をしたにもかかわらず、労災申請をせず「労災隠し」の疑いで下請け会社社長らが書類送検された件についてIWJ記者が質問を投げると、八木氏は、富岡労基署から元受け企業と東京電力に対し、労災事故があった際に安全推進協議会で報告があがってくる仕組みを充分協議して報告してほしいとの文書指導を受け取ったことを認めた。

　2019年6月27日（木）17時45分より東京電力福1新事務本館 ビジターホール1、福島広報部、本社本館会見場をつなぐ三元中継による福島第一原子力発電所「中長期ロードマップの進捗状況」に関する記者会見が行われた。

はじめに

（１）交付金１２００万円不記載、収支２４００万円不記載事件

①２０１５年に以下の報道がなされた。

　2019年7月6日（土）11時半より三重県津市のお城西公園にて、参院選 三重選挙区から立候補した自民党・吉川有美候補の街頭演説が行われ、応援弁士として小泉進次郎衆議院議員が駆けつけた。

（１）政党助成法の要件を充足する「政党」のほとんどは、税金が原資の政党交付金（政党助成金）を受け取っている（受け取りを拒否しているのは日本共産党だけ）。
その「政党」の政治資金の支出の中には、「組織活動費」「政策活動費」「活動費」名目で幹事長ら個々の国会議員に対して寄付し、それを受け取った国会議員が自己の政治団体でそれを収支報告していないので、結果的に、その政治資金が使途不明金になっている、という問題がある。

このブログの連載投稿「その２」で、「維新」が企業献金の禁止を公言していながら、実質的には企業献金になっている企業の政治資金パーティー券購入の禁止を公言しない矛盾を指摘し、「その16」で、具体的に、「吉村洋文後援会」の２０１６年収益率50％超の政治資金ーパーティーと企業のパー券購入実態を紹介した。

　「れいわ新選組」から参議院選挙に立候補（比例区）した安冨歩教授（東京大学東洋文化研究所）が7月7日、阿佐ヶ谷駅前および新宿西口で街宣を行った。5日の阿佐ヶ谷での安冨氏が街宣で予告したように、7日午後1時にセラピーホースのユーゴンが南フランスのカマルグ地方からやってきた。

（１）このブログ投稿の「その２」で、「日本維新の会」（および「大阪維新の会」）は、「企業団体献金を禁止」すると政策提言している（https://o-ishin.jp/policy/act02/）し、２０１７年衆議院総選挙のマニフェストにも同様の内容の公約を掲げていた（https://o-ishin.jp/election/shuin2017/common/pdf/manifest.pdf）
が、実質的な企業献金になっている、企業（法人）の政治資金パーティー券（会費）購入は拒否していない点で、「維新」の強がりは看板倒れであることを指摘した。

　2019年7月1日（月）17時より東京都千代田区の東京電力本店にて定例会見が開かれ、福島第一原発の状況報告が行われた。

１．政治資金規正法の「経常経費」の支出に関する明細記載の定め

（１）吉村洋文氏については、これまで２０１５年の衆議院議員時代の政党支部の政治資金規正法違反疑惑について２回（「その５」「その６」）にわたって取り上げて解説した（「その１３」で再度取り上げた）。
今回は、大阪市長時代の政治団体の事務所家賃問題を取り上げる。

　三重民主連合から要請を受け野党統一候補として参院選三重選挙区に立候補した無所属・新人の芳野正英氏（元三重県議）が、2019年7月7日（日）18時半より三重県亀山市の亀山市文化会館で個人演説会を開催した。国民民主党の泉健太政調会長が駆け付け応援の演説を行った。

はじめに

先日、セコい収支疑惑を紹介した（「その１２」）が、再びセコい収支疑惑を紹介する。

　2019年6月27日（木）18時30分より香川県高松市のレクザム小ホールにて、おだ美和子と語る会が開かれた。弁士に立憲民主党代表 枝野幸男衆議院議員、参院選 無所属 香川選挙区 おだ美和子予定候補（収録時）、立憲民主党 小川淳也衆議院議員、玉木雄一郎国民民主党代表らが登壇した。

　2019年7月7日（日）15時30分より東京都中野区の中野駅北口にて、参院選 東京選挙区 自民党・丸川珠代候補の街頭演説会が行われ、安倍晋三総裁が応援演説に駆け付けた。

はじめに

（１）政治資金問題から見える「維新の正体」について、これまでブログの投稿を行ってきたが、
そのうち、２０１５年分の政治資金規正法違反の収支の不記載がどれだけあったのか、これまでの投稿から確認することにしよう（詳細は、明記する各先行投稿をお読みいただきたい）。

堺市長の政治資金問題では、「大阪維新の会」の堺市議会議員が市長の辞職を追及している。
「大阪維新の会」の松井一郎代表や吉村洋文大阪市長（当時）も、堺市長の辞職を求めている。

１　政治資金規正法の収支の公開基準、「大阪府宅建政治連盟」と「大阪維新の会」所属議員との関係

（１）今回は、「大阪維新の会」の政治資金パーティー収入記載不記載疑惑について紹介するが、その前に、政治資金規正法における記載義務の基準について解説しておく。

（１）２０１５年の「維新」の政治資金問題については、「その５」「その７」で、「維新の党本部」からの受領交付金の収支計２４００万円不記載疑惑を、「その８」で「大阪維新の会」からの受領寄付金の収支計１０００万円不記載疑惑を、「その９」で「維新の党国会議員団」からの受領寄付金の収支計８００万円不記載疑惑をそれぞれ紹介した。

（１）２０１５年の「維新」の政治資金問題については、「その５」「その７」で、「維新の党本部」からの受領交付金の収支計２４００万円不記載疑惑「維新の党本部」を、「その８」で「大阪維新の会」からの受領寄付金の収支計１０００万円不記載疑惑を紹介したが、ここでは「維新の党国会議員団」からの受領寄付金収支の不記載疑惑を紹介する。

（１）２０１５年の「維新」の政治資金問題については、「その５」「その７」で、「維新の党本部」からの受領交付金の収支計２４００万円不記載疑惑を紹介したが、
ここでは、「大阪維新の会」からの受領寄付の収支の未記載疑惑を紹介する。