2020年3月23日（月）午後6時から約1時間半、「戦争・治安・改憲NO！総行動実行委員会」の主催により、「戦争・治安・改憲NO！ 3・23霞ヶ関デモ」が行われた。デモは、東京都千代田区日比谷公園の霞門をスタートし、法務省・警視庁・警察庁・裁判所・総務省・外務省・財務省・経産省・文科省・厚労省の庁舎を通過し、日比谷公園に戻り、解散・終了となった。主催者発表では、新型コロナウイルスの自粛ムードの中、そして、やや寒い天候であり、かつ夜間であったにもかかわらず、約100名が参加した。

　2020年3月22日（日）正午から午後13時まで、東京都新宿区新宿駅南口にて、「改憲・戦争阻止！大行進 実行委員会」の主催により、「改憲とめる！ 戦争させない！ アベたおせ！3.22新宿デモ大演説会」が行われた。

　2020年3月22日（日）午後2時より、「改憲・戦争阻止！大行進 実行委員会」の主催で、「改憲とめる！ 戦争させない！ アベたおせ！3.22新宿デモ」が行われた。

　2020年3月24日（火）午前9時30分より、東京都千代田区霞が関の法務省庁舎にて、森雅子法務大臣の定例記者会見が開催された。

　冒頭、森大臣より、定例会見前の閣議において、「証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令」および、「最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令」の2つの案件について、閣議決定が行われた旨、報告があった。

　2020年3月18日、学校法人森友学園に関して起きた近畿財務局の公文書改竄事件の渦中で上司に改竄を強要され、それを苦に自ら命を絶った近畿財務局職員の手記が週刊文春の記事などで公表された。さらに同日大阪地方裁判所にて職員遺族が国と佐川宣寿財務省理財局長（2017年当時）を相手取り賠償請求を提訴した。これを受けて野党4党は「森友問題再検証チーム」を発足させた。同チームは15時40分より衆議院本館にて記者会見を行い、手記によって判明した事実から改竄事件を再検証し、真相を究明すると語った。

　2020年3月19日（木）11時30分より、衆議院本館にて「野党による『森友問題再検証チーム』通算第49回ヒアリング」が行われた。

　2020年3月4日（水）、参議院議員会館にて院内集会「国際基準から見た終身刑・日本の無期刑の問題点」が開かれ、弁護士の海渡雄一氏、大野鉄平氏、高遠あゆ子氏が登壇した。

　監獄人権センター事務局長・大野鉄平氏は、終身刑に関する国際情勢、終身刑の種類、どれほど世界に普及しているのか、なぜ終身刑が増加しているのかについて述べた。

　明日3月22日に、“Ｋ－１　年間最大のビッグマッチ”とされる「K’FESTA.3」　～K’FESTA.3～」が、予定通りさいたまスーパーアリーナで開催される。政府がイベントの開催について「リスクを判断して慎重な対応を」と発表した2日後にだ。

　学校法人森友学園が小学校建設をめぐり、国や大阪府、大阪市から補助金をだまし取ったとして籠池夫妻が詐欺罪に問われた裁判で、大阪地裁は2月19日、森友学園前理事長の籠池泰典氏に懲役5年の実刑判決、妻の諄子氏に懲役3年執行猶予5年の判決を言い渡した。

　学校法人森友学園が小学校建設をめぐり、国や大阪府、大阪市から補助金をだまし取ったとして籠池夫妻が詐欺罪に問われた裁判で、大阪地裁は2月19日、森友学園前理事長の籠池泰典氏に懲役5年の実刑判決、妻の諄子氏に懲役3年執行猶予5年の判決を言い渡した。

　東京都は、2030年代までに都内全戸の水道にスマートメーターを導入する計画を発表した。2022年度から10万戸規模の実証実験を開始する予定だ。都は、水道事業の高度化・効率化、および社会全体へのビッグデータの活用が目的だとしている。

　2020年2月18日（火）16時より東京都千代田区の参議院会館にて、籠池支援ネットの主催、森友ごみ問題を考える会の共催による、森友学園元理事長の籠池泰典氏、森友学園元副理事長の籠池諄子氏 判決日前 緊急記者会見が行われた。

　2020年3月18日（水）17時15分より東京都千代田区の日本プレスセンタービル大会議室にて、「十分な時間を確保したオープンな『首相記者会見』を求める署名活動」についての会見が開かれ、南彰氏（新聞労連中央執行委員長）らが登壇した。

　2020年3月19日（木）17時15分より、大阪府大阪市の大阪地検前にて、森友学園問題・公文書改竄で無念の自殺を遂げた近畿財務局元職員・赤木俊夫氏の遺書の存在を知りながらも、上司の佐川元理財局長らを不起訴にした大阪地検への抗議行動が行われた。

　2020年3月19日（木）9時30分より東京都千代田区の厚生労働省 記者会見室にて、加藤勝信 厚生労働大臣 定例記者会見が開かれた。

　森友学園問題で、財務省近畿財務局職員の赤木俊夫氏が、2018年3月7日に自ら死を選んだ。安倍昭恵総理夫人が名誉校長を務めていた小学校への、国有地を8億円も値引きしての払い下げに関する公文書について、改竄を担当させられたことを苦にしてのものだった。

　2020年3月17日（火）16時より、東京都千代田区の霞が関・司法記者クラブにて、「労働組合としての正当な活動を侵害された」とする関西生コン労組による国家賠償請求訴訟を提訴した記者会見が行われた。

　2020年3月16日（月）13時より東京都千代田区の霞が関・司法記者クラブにて、選挙ウォッチャーちだい氏、馬奈木厳太郎氏（代理人弁護士）、山﨑大志氏（代理人弁護士）が出席し、「選挙ウォッチャーちだい氏に対するN国党及び立花氏による名誉棄損を理由とする裁判の結果について」の記者会見が開かれた。

序-　錯綜する思惑

　中国・武漢発とされる新型コロナウイルス感染症が新型肺炎と呼ばれ、世界中の人々を震撼させている。

　日本は3月に入ると、一部では心理的な恐慌状態に陥った。スーパーの棚からトイレットペーパーが瞬く間に消えた1973年の第一次石油ショック、1989年昭和天皇死去に至る延べ5か月にわたる自粛に次ぐ自粛の異様な畏縮(いしゅく)騒ぎの光景が２つ、現在の状況に折り重なって見える。同調圧力に弱く、やすやすと総動員されてしまう危うさから抜けきれない日本人の欠点が今、突かれているのではないか。

　2020年3月17日（火）16時より東京都新宿区市谷の防衛省にて、河野太郎防衛大臣の定例記者会見が行われた。報道各社から活発な質問が行われたが、その大半が、3月13日（金）に発覚した防衛省の統合幕僚監部に勤務する男性幹部自衛官の新型コロナウイルス感染に関するものとなった。IWJからは、現在、中東に派遣されている海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」内で新型コロナウイルスの感染が発生した場合の対処法、米軍基地および自衛隊各駐屯地で陽性者が出た場合の「コンティンジェンシープラン」の運用状況、日本国内で感染が拡大した場合の米軍の日本からの退去の可能性について大臣に質問を投げた。