シリーズ: 特別寄稿

　読者の中に、ルワンダ虐殺を描いた映画「ホテル・ルワンダ」を鑑賞したり、虐殺後にザイール（現在のコンゴ民主共和国）に逃亡したルワンダ難民の救援のために自衛隊が派遣されたことを記憶している方も多いことでしょう。

　秘密保護法案への反対が日に日に強まる昨年の11月、国連など国際社会からも法案への懸念が示された。

　これは私が秘密保護法案を友人と英訳し、ロンドンに本部を置く表現の自由に関する著名な国際NGOのアーティクル19と、表現の自由に関する国連独立専門家のフランク･ラ･ルー特別報告者に紹介したことに端を発する。彼らは国際人権法の定める「情報にアクセスする権利」の基準に照らして法案の問題を指摘し、次々に声明を発表した。（※注1）

　あの悪法に抵抗せよ――。

　3月28日、フリージャーナリストら約40人が国を相手取り、特定秘密保護法の違憲確認・差し止めを求める訴えを東京地裁に起こす。原告団の中には、首都圏のみならず地方で活動するフリーランスの名前もいくつか。かくいう私自身、海を隔てた北海道からこの裁判に参加することになった当事者だ。

　「オリンピックはもうかる」という通説があるが、ほんとうにそうなのか。

　五輪が終わった後、開催地や競技場はどうなっているのか。5つの例を見てみよう。

　2014年3月14日午前2時6分頃、愛媛県西予市で震度5強、その他　山口県・広島県・高知県・大分県などで最大震度5弱を観測する地震があった。

　気象庁は14日午前4時10分に、震源の深さを78キロ、マグニチュードを6.2と正式に発表した。

　2020年の東京五輪のメイン会場となる新国立競技場が今、大問題になっている。神宮外苑の国立競技場を建て替える計画で、8万人の観客席に開閉式屋根をかけ、スポーツだけでなくコンサートにも使える多目的施設にするという。この案は2012年の国際デザイン・コンクールで決まった。審査員は建築家の安藤忠雄さんら10人。世界各国から46点の応募があり、イギリスの建築家、ザハ・ハディドさんの案が選ばれた（図１-2）。現在はザハ案を25％縮小し、日建設計などの4社JVにより設計作業が進められている（図1-4/図2）。

　昨年末、12月22日に開催した「饗宴Ⅳ 前夜～取り返しのつかない軍事属国化と経済植民地化に抗うために」のシンポジウムにご登壇いただいたパネリストの方々に、短い時間内で話し切れなかった情報や思いを、「IWJウィークリー」に寄稿していただくことにしました。お引き受けいただいた方から順に掲載させていただきます。

　第2回は、「テーマ1～秘密と改憲」にご登壇いただいた、梓澤和幸氏の登場です。

　小泉政権時代、厚生労働省は生活保護費の圧縮を進めた。2005年度から2007年度には、16歳から18歳の子どもがいる母子家庭に支給されてきた可算が廃止され、2007年度からは、15歳以下の子どもがいる母子家庭への可算が廃止された。この2007年当時に厚生労働大臣だったのは、舛添要一氏である。

　2009年8月18日、神奈川県内で行った街頭演説で、舛添氏は派遣村の取り組みについて触れた際、「4000人分の求人票を持って行ったが、一人も手を挙げなかった。大事な税金を働く能力があるのに怠けている連中に払う気はない」と発言した。そして、8月25日の閣議後記者会見でその発言を弁明する際に、「怠け者発言は生活保護の母子家庭（への母子加算）について言ったつもりだ」と語った。

　この「母子家庭は怠け者」発言に対して、当然ながら抗議がなされた。「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」などの団体が、舛添氏に対して発言の撤回と謝罪を求める抗議文を送っている。

　今回の都知事選には、厚生労働大臣時代に子宮頸がんワクチンを積極的に推進し、認可を決定付けた「責任者」である舛添要一氏が出馬している。「脱原発」が最大の争点だという声も多く見受けられるが、副反応被害が相次ぐ子宮頸がんワクチンの問題について、舛添候補には説明責任があるだろう。当然のことながら、舛添候補だけではなく、他候補の政策を見比べた上で、判断する必要がある。子宮頸がんワクチンの問題も、都知事選における大切な争点の一つとして、注目されるべきだと私たちは考える。

　以前、私が取材でお話をうかがった、福島からの避難当事者である宍戸俊則さんが、今回の東京都知事選で候補者の一本化を求める動きがあることについて、ご自身の思いをTwitterに投稿されている。そこで、宍戸さんから、改めて原稿をお寄せいただいた。以下、掲載する。（岩上安身）

• 【東京都知事選】「候補者が我々を置き去りにして選挙している」～脱原発候補の一本化を呼びかける記者会見 2014.2.3

　いつの時代も、人は威勢いいコトバや華々しいコトバに惹かれ、求めてしまう。不況だデフレだ、アベノミクスで景気が戻っても自分の財布は潤わないとくればなおさらだ。

　「岩盤規制をぶっ潰す！」

　「国家戦略特区で企業が世界一活動しやすい国に！」

　「TPPで国際競争力を取り戻す！」

　これらはみんなそう。「なんか聞いているだけで雄々しくてエネルギーがあふれてくるなぁー」とか「低迷する日本経済もこれで再起するようなだぁー」とか「それが巡り巡って、俺の給料も上がるかもなぁー」と、思ってしまう人もいるだろう。もちろん、そう思ってしまっても罪はない。悪いのは、戦闘的な言葉を使うことで物事の本質を見えなくし、有無をいわせずみなを納得させる「空気・ムード」をつくる側なのだ。

　私は東洋大学の夜間部に通う4年生、来年度は留年します。留年する理由は、就活のシステムにのらずに自分の進路を切り開きたく、そのためにはもう1年の時間が必要だと考えたためです。

　社会人として、どのような進路を歩んでいくのか、その決め方は、本来であれば多様なはずですが、「就活しなければまともな会社に就職できない」というような「就活圧力」によって、進路の道が一元化されているのが現状です。

都は、労働相談窓口の拡充を

　私が都政に求めることは、はっきりしている。それはブラック企業問題への対応だ。

　後述するが、ブラック企業は若い人材を使い潰す企業を指しており、その増加は、日本社会全体に弊害をもたらす「社会問題」であると認識されている。

　これを受け、政府も相談窓口の拡充などの対策を打つに至っている。

都知事選の苦い思い出

　東京都知事選には苦い思い出があります。

　1995年の都知事選。世界都市博覧会の中止を公約に掲げた青島幸男が約170万票を得て当選しました。当時、市民運動団体の多くが彼を支持し、新宿で路上生活者支援活動を始めたばかりの私たちも「市民派知事」の誕生に大いに期待しました。

国が23区の財布に手を突っ込んだ

　国が東京都の財布に手を突っ込んだ。

　住民税の国税化はそう説明されている。 しかし、良く見れば、手を突っ込まれた財布の持ち主は23区。 東京都は国と結託し、被害者顔だ。

　原発の問題も重要だが、私の都知事選の争点は、「国家戦略特区」と「法人住民税国税化」だ。

　今日は、国家戦略特区について取り上げたい。

　どちらも、舞台は、東京都。都民に大きな影響を及ぼす。

都知事選でなぜ脱原発？

　安倍首相が何を言おうと、すでに脱原発は都知事選の争点になった。これには有権者の多くが納得している。

　なぜ、都知事選で脱原発なのか？　この疑問に、誰もがまず自然に上げるのが、東京都がダントツのエネルギー消費地であるということだ。東京で脱原発を訴え、それが実現できる道筋を示すことはとても大切なことだ。

　来たる2月9日は、東京都知事選の投票日ですね。

　都民の皆様は、どの候補者に投票するか、もうお決めになっているでしょうか？

　ちなみに、私はまだです。

　私の周囲では、特にこれまでなら選挙を盛り上げる立場で大活躍をしていたオピニオンリーダーほど、投票する候補者を決めかねている傾向があると感じています。

暗礁に乗り上げるTPP

　1月24日、安倍首相は衆参両院本会議で施政方針演説を行い、今国会を「好循環実現国会」と位置づけた。

　企業の収益を、雇用の拡大や所得の上昇につなげる。それが、消費の増加を通じて、さらなる景気回復につながる。この「経済の好循環」で、デフレを脱却しようと言うのである。

　TPP（環太平洋パートナーシップ協定）については、国家百年の計と位置づけ、同盟国でもある米国と共に交渉をリードし、アジア・太平洋に一つの経済圏を創るとした。

　菅直人元首相が「開国」と叫んでTPPへの参加検討を表明して以来、一貫して反対運動を続けてきた一人として、今年はまさに正念場である。

　まず、はじめに執筆者の立場を申し上げておきたい。私は茨城県民であり、東京都知事選には投票権がない。また、どの政党の党員やサポーターにも所属しておらず、政治的立場はいわゆる無党派である。

　今回、この緊急投稿の依頼があった時に、少し迷ったが、①国家戦略特区が真っ先に東京に設置された場合、全国に拡大される可能性が高い②TPPとの関係性についてじゅうぶんに認識されているとは言い難い―などから、投稿することにした次第である。特定の都知事候補を推したり、批判する意図はないことを了解頂きたい。