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　「まずは96条の改正に取り組む」。安倍晋三総理が憲法96条の改正について、そう言明したのは、1月30日の衆院本会議だった。

　現行憲法の第96条では、憲法改正のための発議には衆・参議院それぞれにおいて、総議員の3分の2以上の賛成が必要だと定めているが、安倍総理は、この規定を総議員の過半数に変えようというのである。言うまでもなく、改憲を行いやすくするためである。

　「アーミテージさん、ありがとうございます」。2月22日、日米首脳会談のために米国を訪問していた安倍総理は、会談後に行ったCSIS（米戦略国際問題研究所）の講演で、冒頭こう発言した。そして、昨年8月15日に発表された『第3次アーミテージレポート』に書かれた「日本は二流国家に成り下がってしまうのか？」という問いに、馬鹿丁寧に「アーミテージさん、わたしからお答えします。日本は今も、これからも、二流国家にはなりません」と述べ、講演を始めた。ジャパンハンドラーが下した「指令」に対する、日本現役総理からのダイレクトの「応答」である。

　TPPの本質とは何なのか。現在、大手メディアはこぞって、その交渉参加の有無や判断時期ばかり報じている。各社が実施した世論調査では、「TPP参加に賛成」が、日経新聞の調査で47％（2月24日）、産経新聞とFNNの合同調査では53％（2月25日）と、国民の大半が「賛成」であるという印象を植え付けようと必死である。

　しかし、TPPの「中身」については、国民のほとんどが「よくわからない」という意見だろう。政府やマスコミは意図的に情報を隠し、中身の議論は「密室」の中で行われている。IWJは、昨年4月4日、TPPについて数年前から精力的に取材・報道を行なってきた、日本農業新聞の緒方大造氏へインタビューを行った。インタビューでは、膨大な取材に基づき、TPPの歴史的経緯と、その本質に迫った。

　結局は民主党野田政権と同じ道を歩むのか――。2013年2月28日、日本のTPP交渉参加問題が佳境を迎えている。安倍首相は28日午後、衆院本会議で行った施政方針演説で、TPP交渉参加について「今後、政府の責任（政府一任）で交渉参加を判断する」と発言し、大手メディアは「事実上交渉参加を表明」などと横並びで報道している。

　米国と財界の意向に従い、「属国」としての歩みを深めていく安倍政権の構図は、かつての民主党野田政権の姿を重なる。2011年11月、野田首相（当時）はTPP推進を掲げ、大手メディアも同月12日に行われるホノルルAPECで「首相は交渉参加を表明するのでは」などと報じていた。

　これに対し、民主党と野党からは多くの反対の声が湧き上がった。「TPP交渉参加に反対する決議」に超党派で衆院議員232人が賛同し、こうした動きに配慮し、野田首相はホノルルAPECでの「交渉参加表明」を見送った。

　しかし現在のTPP交渉参加を巡っては、2011年よりも、事態は深刻になっている。自民党の過半数、240名以上の議員が参加する「自民党TPP参加の即時撤回を求める会」が、2月26日に行った会合では、政府の情報公開の姿勢や、TPPのデメリットについて多くの反対の声があがったものの、会長の森山裕議員が「党政府と与党が対立しているかのようなかたちを国民に見せるのは避けなければならない。総理の判断を尊重すべき」と、事実上「政府一任」を容認するかたちとなった。

　日本人、あるいは日系人が、異国で肩寄せ合って暮らす街、たとえばロスアンジェルスのリトルトーキョーのような街で、その国のマジョリティー（LAの場合ならアメリカの白人）が「ジャップを射殺せよ！」「アメリカから出て行け！」「日本人はゴキブリだ！」「東京を焼け野原にせよ！」などとプラカードを掲げ、シュプレヒコールを叫んで威圧的なデモを行ったとしたらどうか。私たちはどう感じるか。

　想像するだけで、私は肌が粟立つ。血の気が引く思いがする。

　結局は、言いがかり同然の、「不当逮捕」だったと言わざるをえない。

　2012年12月28日、阪南大学准教授の下地真樹氏が大阪府警曽根崎警察署から釈放された。20日ぶりの拘留からの解放だった。自宅に踏み込まれ逮捕されたのは、昨年12月9日朝のこと。家宅捜索も受けた。

　10月17日にJR大阪駅構内で街宣行為を行ったとして、「威力業務妨害罪」と「不退去罪」の容疑がかけられたのだが、下地氏らは、そもそも街宣行為すら行なっていないと主張、大阪府警は「違法行為」があったという事実も立証できず、結局は起訴できず、不起訴、釈放に至った。

国家の都合で、『基本的人権』が認められない

　憲法は決して不磨の大典ではない。未来永劫変えてはならない神聖不可侵の聖典ではないという見解に、私も同意する。しかしそれは、日本が独立した主権国家であり、主権者が国民であり、民主主義が十全に機能し、そのためにも基本的人権や思想・表現の自由が守られることが大前提となる。基本的人権に制約を課すような憲法では、それは近代的な立憲主義にもとづく憲法とは呼べなくなる。

　1月16日、アルジェリア南東部イナメナスで起きた武装勢力による人質事件で、21日、日揮の日本人社員7人の死亡が確認され、最悪の事態を迎えた。現在、日本政府は、残る日本人の人質3人の安否を確認中である。

　この事件の背景については、号を改めて論ずることにしたい。フランスによるマリへの軍事介入の経緯や、中東とアフリカにに立ちこめるきな臭い空気を論ずるためには、深い分析と取材が必要である。私は本日（1月23日）13時より、中東の国際関係、イスラムと西欧世界との関係に詳しい、同志社大学大学院教授の内藤正典教授に緊急インタビューを行ったので、まずはそちらをご覧いただきたい。

　昨年の12月16日から、ちょうど一ヶ月が過ぎた。この日、投開票が行われた第46回衆議院議員総選挙では、自民党が294議席を獲得し、「圧勝」をおさめ、「新しい現実」が始まったと、私はたびたび述べてきた。

　確認のため、総選挙結果をふり返っておくと、日本維新の会は、国政初挑戦にもかかわらず、54議席を獲得。みんなの党は18議席を獲得し、選挙前と比べて、10議席増やした。いずれも改憲を求める政党であることは、特筆しておかなくてはならない。

（前編よりの続き）

7. 日本未来の党への比例票が、小選挙区候補への個人票に対して少ない

　2012年12月21日、宮城県2区に日本未来の党から立候補した前衆議院議員斎藤やすのり氏が、自身の得票数よりも、宮城2区における日本未来の党の得票数がかなり少ないこと、またその数が、宮城2区の泉区、宮城野区、若林区それぞれにおいて「比例区の得票数÷小選挙区の得票数≒0.6」となっていることをツイートし、一部で話題となった（※1）。

　本号でも、前号に続き海兵隊で二度の叙勲の栄誉に浴しながら、利権と軍力で結びついた軍と資本家の関係について告発したスメドリー・バトラー将軍の論文「戦争はペテンだ」を全文紹介する。翻訳は、元桜美林大学教授の吉田健正氏である。吉田氏の御承諾を得て、著作権フリーで公開する。

　戦争は美辞麗句で飾り立てられているのが常だ。また、飾られ美化されなければ、憎くもない見知らぬ相手を殺したり、逆に殺されたり、そんなおぞましい血みどろの蛮行を正当化できるものではない。

　12月16日に投開票が行われた第46回衆議院議員総選挙で、自民党は294の議席を獲得し、与党に返り咲いた。そして26日、自民党の安倍晋三総裁は、第96代の首相に選出され、新内閣を発足させた。報道各社は、安倍新内閣への支持率が、不支持率を大きく上回っていると発表し(*1)、多くの国民が、新政権に期待していると報じている。

　12月26日、衆参両院で自民党の安倍晋三総裁が首班指名され、安倍内閣が正式に発足した。2％のインフレターゲットを掲げた大幅な金融緩和、10年間で200兆円の公共投資を行なうという国土強靭化計画など、デフレ脱却に向けた経済政策、いわゆる「アベノミクス」が注目を集めている。しかし、前号でもお伝えしたように、安倍政権の真の狙いは、間違いなく憲法改正である。

　安倍政権は、来年の参院選までは、憲法、外交安全保障、歴史認識といった、イデオロギー的な方面で本音を出すこと無く、経済政策に集中する心づもりのようだ。そして、参院選でも勝利し、衆参両院で3分の2の議席を獲得した暁には、一気に憲法改正に持ち込もうという腹なのである。有権者は、憲法改正の意図が、安倍政権の中に常に内蔵されていることを、知らなければならない。

　IWJでは、衆院選の投開票を前にした12月12日、自民党の憲法改正草案がはらむ問題点について、NPJの澤藤統一郎弁護士と梓澤和幸弁護士にお話をうかがっていた。

民意と乖離した「異様な」選挙結果

　2012年12月16日、衆議院議員総選挙の投開票が行われ、自民党が単独過半数を得て、第一党に返り咲いた。民主党は議席を230から57に大幅に減らし、約3年半におよぶ民主党政権は、その幕を下ろした。大手メディアは、一斉に「自民党圧勝」の報を出し、話題は今後の政策と、閣僚・党役員人事へと移っている。

　しかし、本当に自民党は「圧勝」したのだろうか？　各種データをみてみると、今回の投票結果が、必ずしも民意を反映したものではない「異様」な選挙だったことが浮き彫りになってくる。

　今から約一ヶ月前の11月12日月曜日。この日、陸山会事件の控訴審で、被告だった小沢一郎氏に対し、「無罪」の判決が下った。3年8ヶ月前に始まった暗黒の政治裁判が、終に幕を閉じたのである。今から振り返ると、これが幕開けであったと想われる。この日を境に何かの呪縛が解けたかのように、すべてが動きだし、疾風怒濤の日々が始まった。

前々号、前号において、沖縄の建築家・真喜志好一氏のインタビューをお伝えした。今号では、オスプレイの配備に反対する沖縄現地の様子をレポートする。

　野田佳彦氏の得票数818に対し、「原発ゼロを掲げた原口一博氏が154票、同じく「原発ゼロ社会の実現」を訴えた赤松広隆氏が123票。鹿野道彦氏が113票。3人の対立候補の数字を合わせても、野田氏の得票数に遠く及ばない。

　税と社会保障一体改革法案が可決され、消費税の増税が決まったのが8月11日。
その際の消費税増税政局で小沢グループらが大量離党したあと、残留を決めた民主党議員の大半は、公約破りの「消費税増税・原発再稼働・TPP参加」を政権の三大アジェンダとして掲げる野田内閣を事実上信任したのである。

　第54号「日本ではすでに市場に出回っている!? 『モンサントの”毒性”遺伝子組み換え食品』の続報」

　先日、本メルマガ第49〜51号で、モンサントの遺伝子組み換えトウモロコシ「NK603系統」に毒性の疑いがあるという、仏カーン大学の実験結果をお伝えした。腫瘍でお腹が腫れあがっているラットの写真は、衝撃的なものだった。