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　昨年末、「事故収束宣言」を出し、対策本部（本部長は野田総理）を解散した野田総理。事故は収束しているという判断は、果たして妥当なものだったのか否か。

　2012年2月20日、私とIWJ取材班は、ネットメディアとしては初めて、ニコニコ生放送取材班とともに、東京電力福島第一原子力発電所構内に取材に入った。

　完全防護体制で、バスに乗り込み、構内をめぐったが、驚くべきことに、海に面する3号機の前では毎時500マイクロシーベルト、その隣の4号機前では、毎時1500マイクロシーベルトを計測した。バスの中にいたにもかかわらず、である。

　今日は3月２日。野田政権が成立した日（2011年9月2日）から数えてちょうど半年の節目にあたる。

　野田政権は、発足当初から消費税増税に前のめりの政権としてスタートした。特に年明けからは一瀉千里。1月６日に「社会保障と税の一体改革」の素案がまとめられ、その素案の通り、一文一句変わらないまま、「社会保障と税の一体改革大綱」が２月17日に閣議決定された。2014年4月1日までに消費税率を５％から８％、2015年10月1日までに10％まで引き上げる案が盛り込まれた。引き上げられた税収分はすべて社会保障費に充てられるとされているものの、デフレ化での消費税引き上げは、さらなる景気悪化を招くことは必定である。

　97年、橋本政権は消費税率を3％から５％へアップしたが、そのために景気を腰折れさせ、税収を逆に減らしてしまった。15年前のこの失敗から日本政府は何も学んでいない。

　2010年7月4日、経済アナリストの菊池英博氏を迎えて行われた「財源はいくらでもある！消費税増税は反対！緊急国民財政会議」の模様をお伝えする。

当時も現在も、政府は「消費税率10％」を掲げ、国民の生活にとって危険性があることについてまったく触れようとせず、マスコミも「消費税増税は当然である」とでも言わんばかりの「大政翼賛報道」状態にある。

　そんななか、真っ当な批判や意見を直接人々に語りかけ、Ustreamなどを通じて国民全体に拡散していくことを目的に、この緊急国民財政会議は行われた。

　第17号・18号に引き続き、経済アナリスト菊池英博氏へのインタビューをお送りする。

　１月８日（日）から12日（木）の５日間、山田正彦元農水相が会長を務める「TPPを慎重に考える会」のメンバーが訪米。USTR（アメリカ通商代表部）他、アメリカの各種業界団体やNGO団体を訪問し、アメリカにおけるTPP認識について調査を行った。

　同調査団は帰国後の記者会見で、「TPPで日本に何を求めているのか?
と諸団体に質問したところ、知的財産権の中身については、「韓米FTAを見れば、それが日本に求めるものと同じであり、韓米FTA以上のハイレベルなものを日本には要求するだろう」との返事があったと明らかにした。

野田政権が消費税増税に邁進している。先日まとめられた「社会保障と税の一体改革」の素案によれば、消費税は2014年4月１日から８％、2015年10月1日から10％へと段階的に引き上げられる。しかし、民主党がマニフェストに掲げた最低保障年金の創設には、さらなる増税の上積みが必要とされるという。

　前号に引き続き、11月4日の民主党経済連携PT総会の模様をお伝えする――。

　この日は、第20回と第21回の議論を、同じ日に同じ場所で、連続して行うことになっていた。第20回のPTの議論終了後、10分間の休憩を挟み、議員間議論の議題は第21回の「何を守るか、攻めるか」「交渉戦略」に移った。

　議論は開始からすでに4時間近くが経過。議員達の表情にも、さすがに疲労の色が浮かぶ。

　司会の舟山康江議員（参・山形選挙区【HP】http://www.y-funayama.jp/ ）が議論の再開を告げた――。

　2011年11月4日（金）、衆議院第2議員会館民主党A会議室において、民主党経済連携PT総会の第20回と第21回が連続して開催された。

　この日の論点は、第20回が「TPPの地域社会に及ぼす影響について」「成長戦略・中小企業対策・円高対策との関係」、第21回が「何を守るか、攻めるか（非関税分野の諸論点等）」「交渉戦略（カナダ的対応・交渉参加・交渉参加後の撤退の是非）」。

　この日の総会は、なんと6時間にも及ぶ長丁場となった。与党の議員が、時間と労力をかけて行った、白熱した議論。しかし、例のごとく、大手メディアは、その内容をほとんど報じてこなかった。その議員間議論は、マスコミを完全に締めだして行われたからである。

　（計測した3ヶ所の、セシウムとストロンチウムの検査報告書PDFのリンクを貼り忘れがありましたので、改めて訂正版を再送いたします。）

　第2号（10月9日）、第3号（10月12日）でお伝えしたとおり、福島第一原発から245kmも離れた、神奈川県横浜市港北区のマンション屋上の堆積物から、ストロンチウム90が195Bq/kg検出された。

　屋上でサンプルを採取し、民間の検査機関に分析を依頼したのは、そのマンションの住人であるAさん。工学博士号をもち、首都圏某大学に准教授として勤務する環境工学の専門家でもある。

　本日（11月10日）5時半から野田総理が記者会見でTPP交渉参加表明をする、という情報が、お昼頃から一人歩きしていた。ネタ元は、フジテレビ系列のFNNニュース。

　しかし、4時半になっても、5時半になっても、官邸の広報は、問い合わせに対し「記者会見の時間は未定。私たちはそもそも今日総理会見が行われると御案内していない」と答えるのみだった。

　11月1日（火）、衆議院第２議員会館多目的会議室で、前日に引き続き、第18回民主党経済連携PT総会が行われた。この日のPTは、前日のPTとは異なり、政府関係者の出席はなし。各省庁の官僚も出席はしているものの資料の開示はなく、議員間議論に終始した。

　11月1日（火）、衆議院第２議員会館多目的会議室で、前日に引き続き、第18回民主党経済連携PT総会が行われた。この日のPTは、前日のPTとは異なり、政府関係者の出席はなし。各省庁の官僚も出席はしているものの資料の開示はなく、議員間議論に終始した。

　以下、現在PT総会での論議の基となっている、79ページに及ぶ政府資料「TPP協定交渉の分野別状況」の要約とPDFである。すでに外務省と国家戦略室のHPに全文掲載されているが、「要約したものが読みたい」との声が寄せられたので、号外として掲載する。

　この資料は、国会議員の求めに応じて政府が出した「TPPの各分野における現在の交渉内容」をまとめた説明資料である。内閣官房、内閣府、公正取引委員会、金融庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省が、TPP協定交渉国との協議等を通じて収集した情報をもとに作成した。

　TPPをめぐる攻防が、「待ったなし」の局面を迎えつつある。

　野田総理が11月12日からハワイで開かれるAPECでTPPへの交渉参加を表明すると報じられている。

国民に充分な説明もなく「不意打ち」とも言うべき参加表明強行が行われようとしているさなか、慎重派・反対派の議員が10月後半に入ってから、やや遅きに失した感はあるが、ようやく猛然と巻き返しを始めた。

　前号でお伝えした通り、神奈川県横浜市港北区のマンション屋上で採取された堆積物から、危険な放射性核種であるストロンチウムが1kgあたり195ベクレル（195Bq/kg）検出された。3.11発災以降、高濃度のストロンチウムが首都圏で検出されたのは初めてのことである。

　すでに臨時増刊号を2号出しているのですが、今回の配信が正式には創刊号となります。

　ご登録いただいた皆様、ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。

　また、持病の腰痛が悪化して身動きも出来ず、今号の配信までにしばらく間が空いたこと、お許し下さい。今後は体調管理にも、充分注意したいと存じます。

　不定期刊ですが、週に1回、平均して月4回の配信を目指します、とはいえ、書ける時間がある時、書くべき題材がある場合は、その限りではなく、連続して配信いたしますので、よろしくお願いいたします。

　メルマガを始めることになりました。今回は創刊号ではなく、臨時の特別増刊号です。あと2、3回ほど、この増刊が続きます。いつになったら正規の創刊号になるのか、よくわかりませんが（笑）

　末永くお付き合い願いますよう、よろしくお願いします。