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　2011年12月27日、赤坂の安田好弘弁護士の事務所にて、辻恵議員が緊急記者会見を行った。辻議員は、供託金をめぐる資金トラブルに関して報じた時事通信の記事に事実誤認があると指摘。また、東京地検特捜部が自身の関係者に事情聴取を行なっていることに対しても疑念を呈した。

　2011年12月26日、今年6月政府に設置された東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会により、野田総理に対して中間報告がなされ、19時より記者会見が開かれた。

　畑村洋太郎委員長以下、9名の委員たちが並んだ。記者たちからは、事故原因となった人為的ミスや、今後の原発の運転についての見解を求める質問が複数出された。しかし回答では、中間報告に記載のある内容と畑村委員長個人の所感の発言にとどまり、事故の責任問題など、事故原因以外に関して踏み込んだ見解が示されることはなかった。

　原発事故には、放射能の拡散による健康被害とともに、戦争のリスクも付随する――。

　放射性セシウムの心筋に対する影響を指摘した、ユーリ・バンダジェフスキー『放射性セシウムが人体に与える医学的生物学的影響～チェルノブイリ原発事故被曝の病理データ』（2011年12月、合同出版）の翻訳者で、「チェルノブイリの子ども救おう会」の代表として、ベラルーシの子どもたちの体内の放射能を減らす活動を行っている茨城大学名誉教授・久保田護氏は、2011年12月26日に岩上安身のインタビューに応じ、原発が持つ多面的なリスクについて改めて語った。

　2011年12月26日、第23回原子力災害対策本部の開催をうけ、枝野経産相が会見を行った。

　ステップ2の完了をうけ、警戒区域及び避難指示区域の解除が検討されていることが明らかにされた。警戒区域は来年4月を目処に解除するとし、新たな避難指示区域として、年間積算線量20ミリシーベルト以下となる地域を「避難指示解除準備区域」、年間20ミリシーベルトを超えるおそれがある地域を「居住制限区域」、現時点で年間50ミリシーベルトを超える地域を「帰還困難区域」として、再設定することが発表された。

　2010年12月24日、郷原信郎弁護士による「検察のあり方検討会議」報告をうけて記者レクが開かれました。

　レクの冒頭から、郷原弁護士は、最高検の検証報告の結果に、厳しい批判を展開。「検証の名に値しない」と言い切っています。

　2011年12月22日（木）10時、東京都内において、超党派の国会議員や有識者らによる「TPPを慎重に考える会」の第25回勉強会および、米国に派遣する調査団の壮行会が行われた。

　2011年12月22日（木）9時、東京都千代田区の経済産業省本館において、「発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価（いわゆるストレステスト）に係る意見聴取会」の第5回会合が開かれた。前回の会合の場で委員から出た質問に対し、原子力安全・保安院（以下、保安院）から回答がなされ、それに対して委員がコメントした。

　2011年12月22日（木）に行われた、第41回「日本の司法を正す会」の模様。

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　2011年12月21日（水）13時、東京都千代田区の文部科学省（中央合同庁舎7号館東館）において、「原子力損害賠償紛争審査会」の第19回会議が開かれた。今回の会議では、

　「ステップ2の終了について」「避難指示区域の見直しについて」「双葉郡の避難者へのアンケート調査結果について」を議題とし、様々な議論を行った。

　2011年12月21日にオーディトリウム渋谷で行われた、『100,000年後の安全』マドセン監督×西尾漠トークショーの模様です。

　2011年12月20日（火）、東京都渋谷区のアップリンクで「マイケル・マドセン監督（映画『100,000年後の安全』）インタビュー」が行われた。『100,000年後の安全』は、フィンランドの高レベル放射性廃棄物の永久地層処分場（オンカロ）に関するドキュメンタリー映画で、2010年に製作された。

　監督のマイケル・マドセン氏に、岩上安身が、原子力発電や廃棄物処理の問題、フィンランドの原子力行政、核兵器、原子力に対する科学的見地などについて、日本と比較をしながら話を聞いた。

　2011年12月19日（月）14時、東京都千代田区の中央合同庁舎４号館で、「コスト等検証委員会」の第8回会議が開かれた。

　同委員会は、民主党政権が掲げる「革新的エネルギー・環境戦略」の策定の第一歩として、発電方式によってコストがどれほど掛かるのか検証を行う必要があるとの考えに基づき、内閣府国家戦略室の「エネルギー・環境会議」における小委員会として設置されているもの。

　今回の会議では、これまでの会議で議論を重ね、前回の会議で提出された「コスト等検証委員会報告書（案）」の修正案について確認し、同委員会としての報告内容を決定した。

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　2011年12月19日（月）、新橋駅前で行われた街頭演説の模様。野田首相の演説が予定されていたが、折しも金正日氏死去と重なり、首相は欠席となった。

　「原子力ムラの入村資格は『放射能は安全だ』と堂々と言えること。私は入れてもらえなかった」――。

　2011年12月18日、兵庫県神戸市の神戸大学で、岩上安身が山内和也氏にインタビューを行なった。山内氏は専門である放射線計測学の知見と、汚染調査の経験を踏まえて、放射能汚染、放射性物質の濃縮、除染、がれき処理など、さまざまな問題について語り、未来を見据えた独自の見解を披露した。

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　2011年12月15日、横浜市港北区・東京都内3ヶ所でのストロンチウムの検出問題について、岩上安身が文科省と日本分析センターに取材を行った時の模様。

　2011年12月08日(木)11時、参議院議員会館で、「福島原発行動隊 第12回院内集会」が行なわれた。福島原発行動隊は、福島第一原発事故の収束作業に当たる若い世代の被曝を軽減するため、若者に比べて放射能による影響が少ないとされる60歳以上の退役技術者や技能者を中心とする高齢者が現場に赴いて行動することを目的として結成された公益社団法人である。

　理事には理系・文系問わず様々な経歴の高齢者が名を連ねている。また、行動隊には約600名が隊員として登録しており、東京電力や政府に対して福島第一原発や周辺の立入禁止区域への赴任許可を申請しているが、許可が下りないため、現在のところは、政府や東電に対する提言、国会議員への啓蒙を目的とした院内集会の実施、シンポジウムの開催、放射線のモニタリング、福島第一原発の現状分析などを行っている。

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　2011年12月8日(木)14時半、経済産業省別館（東京都千代田区）において、「第4回発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価（いわゆるストレステスト）に係る意見聴取会」が開かれた。

　今回の会合には委員8名のほか、原子力安全・保安院の担当者、管轄する原発がストレステスト1次評価の対象となっている関西電力および四国電力の担当者が出席した。

　2011年12月8日(木)、22:30から東電本社で緊急記者会見が開催された。

　福島第一原子力発電所１～４号機に対する「中期的安全確保の考え方」に関する経済産業省原子力安全・保安院への報告について（その２）、保安院へ報告した。

　原子炉格納容器、燃料の取り出し、乾式キャスクなどについての報告書を提出、内容について説明した。

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　2011年12月6日（火）13時、東京都千代田区の中央合同庁舎第4号館において、「コスト等検証委員会」の第6回会議が開かれた。

　同委員会は、民主党政権が掲げる「革新的エネルギー・環境戦略」の策定の第一歩として、発電方式によってコストがどれほど掛かるのか検証を行う必要があるとの考えに基づき、内閣府国家戦略室の「エネルギー・環境会議」における小委員会として設置されているもの。

　2011年12月06日に行われた、第18回 原子力損害賠償紛争審査会の模様です。