コンテンツ種別: テキスト

　2011年8月30日（火）、東京電力本店で、福島第一・第二原発事故による原子力損害への本補償に向けた取り組みについての記者会見が行われた

　8月3日に中間指針、原子力損害賠償機構含め、手続きの考え方がまとまり、本補償に向けた取り組みについて説明した。請求から補償額確定支払いまでの流れを説明。請求内容と東電が確認、補償額算定、請求者の承諾で金額確定し、その後支払う。合意に至らない項目があった場合は、合意した項目の金額を先行して支払う方針。（※動画はありません）

　メルマガを始めることになりました。今回は創刊号ではなく、臨時の特別増刊号です。あと2、3回ほど、この増刊が続きます。いつになったら正規の創刊号になるのか、よくわかりませんが（笑）

　末永くお付き合い願いますよう、よろしくお願いします。

　2011年9月10日(土)、東京電力本店で、記者会見が行われた。

　第二セシウム吸着装置サリーにて３Sv/hという高線量箇所が発生した。高濃度の汚染物がドレイン配管から抜けて母管に抜けて高線量の箇所ができたと考え、該当箇所を母管フラッシングし、汚染物を下流に流しだした。現在雰囲気線量は平常へ下がっていると発表した。

　2011年08月13日(土)、東京電力本社で、記者会見が行われた。

　淡水化装置の蒸発装置の異常、スケール付着防止薬剤である炭酸ソーダが6リットル漏洩した。気温上昇でホースが軟化し、接続口からはずれていたのが原因

　2011年8月9日(火)、東京電力本店で、記者会見（11:00～）が行われた。

　１号機格納容器圧力の一時的な上昇があったが、現在格納容器側圧力の計測器指示値は元に戻っている。ドライウェル側は戻っていないことを発表。また昨日夜の落雷で水処理設備が停止していることを公表した。

　「私は満身の怒りを表明します」――。2011年7月27日、国会の衆議院厚生労働委員会での参考人答弁で、福島第一原発事故後の国の対応を厳しく批判した児玉龍彦氏（東大アイソトープ総合センター長）の姿は、当時、多くの共感を呼んだ。

　インターネット上の言論空間は、しばらくの間、この児玉氏の質疑でもちきりとなり、ユーチューブ（動画投稿サイト）では、その動画が次々にコピーされ拡散。再生件数は高止まりした。

　2011年7月28日に行われた、自由報道協会主催の「小沢一郎衆議院議員公開討論会および記者会見」のアーカイブ映像です。当日Ustreamで配信出来なかった岩上安身によるまとめの映像も載せております。サポーター有志による、文字起こしとリサーチを掲載しました。

　元経産省官僚であり、官僚組織とそれにおもねる政府の痛烈な批判者として知られる古賀茂明氏。官僚が国民の利益よりも、自身の利権強化や、自分たちの利益を優先してきた実態を赤裸裸に暴露し続けている。3.11以降は、自身が目撃してきた経産省官僚たちの原発推進の工作や、「原子力ムラ」の手口やその実態も明らかにしている。一貫したその気骨ののルーツは、2008年にさかのぼる。

　当時、古賀氏は渡辺喜美行革担当大臣の下で、天下り規制強化など「公務員制度改革」に取り組み、官僚の腐敗構造にメスを入れようとした。しかし、民主党への政権交代を経るなかで、次第に官僚と、官僚に取り込まれた政治家の圧力により、2009年12月、閑職に飛ばされてしまう。

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　2011年7月25日（月）13時、東京都千代田区の参議院議員会館において、「許すな！東電温存と損害賠償の上限設定 機構法案を廃案に!!」と題する緊急の院内集会が開かれた。

　2011年7月20日、放射線リスク欧州委員会（ECRR）の委員であるクリス・バズビー氏の自由報道協会主催記者会見が行われた。

　クリス・バズビー氏の調査によると、福島第一原発から100キロ圏の東京～千葉間を走る車のエアーフィルターからセシウム134・137、さらにはプルトニウム、ウランが検出された、とのこと。

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　2011年7月15日（金）、東京都内の自由報道協会にて「自由報道協会主催 広瀬隆氏・明石昇二郎氏記者会見」が行われた。

　広瀬隆氏と明石昇二郎は、東京電力福島第一原発事故に関連し、2件の刑事告発を行ったことを報告した。

　ひとつは「児童の被曝を強要した」として、福島県放射線健康リスク管理アドバイザー、山下俊一氏などに対する業務上過失致傷罪での刑事告発。

　さらに、「事故そのものを起こした」として、東京電力の勝俣恒久会長、清水正孝前社長、原子力委員会委員長の斑目春樹氏らを、業務上過失致死傷罪で刑事告発した。広瀬氏からは、福島県の放射能汚染の深刻な実態についても、詳細な説明があった。

　2011年7月14日、ニュージーランドのオークランド大学教授ジェーン・ケルシー氏に岩上安身がインタビューを行った。日本国民の生活に大きな影響を与えるであろうTPP問題。

　インタビューの中でケルシー氏は、TPP参加は本当に日本に国益をもたらすのか、強い軍事力を持つアメリカに対して、日本はどのような姿勢をとれば良いのか、また、国家が資本に飲み込まれつつある現状についても言及している。

　インタビューの最後に同氏は「日本にとって何が重要なのかを、日本政府に伝えてほしい」と力強く訴えた。

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　2011年7月14日、TPPを考える国民会議主催のもと、オークランド大学ジェーン・ケルシー教授の東京講演会が憲政記念館で行われた。

　TPPは実質、アメリカとその他８ヵ国の協定で、アメリカ議会の承認なしには成立しない。アメリカの圧倒的影響力のもと交渉が進められており、特に医療保険・予算・インターネットのオープンアクセス・投資利権・10年間で関税をゼロとする農業が、重要な争点になるであろうと語った。

　また日本は、経済的観点ではなく、中国を仮想敵国とみなす安全保障の観点から交渉参加を推進していると語った。

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　2011年7月13日、TPPを考える国民会議主催、オークランド大学ジェーン・ケルシー教授によるTPPに関する札幌講演会が行われた。

　ケルシー教授は、TPPが、市場拡大などを期待した、従来の貿易協定とは異なる投資協定であり、インド、中国、韓国などを参加させることを視野に入れた戦略的協定だと指摘。協定の変更が困難であることや、内容に違反した場合の紛争解決裁判により、国家が危機に瀕しても、柔軟に対応できなくなることを警告した。

　2011年7月13日（水）、中野サンプラザで行われた、日隅一雄（ひすみ・かずお）氏講演会「大震災と原発事故 メディアはどのように報じたか」の模様。

　2011年7月12日（火）に、ＴＰＰを考える国民会議主催、オークランド大学ジェーン・ケルシー教授の講演会が仙台市で行われた。

　講演会では、ケルシー教授がＴＰＰの成り立ちを説明、その影響や問題点、考えられる日本政府の参加理由を挙げた。

　特に、日本政府の一番大きな参加理由について「政治的に実現が難しい国内再編を、ＴＰＰを通して秘密裏に推し進め、政策として固めるため」と分析、「（本来国内の再編は）自国の民主主義、また主権に鑑み、日本の国民が決定することだと考えている」と、日本の民主主義の現状に警鐘を鳴らした。

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　2011年7月8日、作家の広瀬隆氏とルポライターの明石昇二郎氏が、東京電力の勝俣恒久前会長、清水正孝前社長、班目春樹元原子力安全委員会委員長、福島県放射線健康リスクアドバイザーの山下俊一氏など、計32名を、「業務上過失致傷罪」「業務過失致死罪」で刑事告発した。

　1979年のスリーマイル島原発事故をきっかけに、長年にわたって原発の危険性を訴え、多くの著作を発表してきた広瀬氏に、刑事告発に踏み切った背景や、福島第一原発事故にともなう放射能汚染の実態などについて、岩上安身が幅広く話を聞いた。

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　2011年3月に起きた福島第一原発事故により、現場作業者の被曝線量の上限が100ミリシーベルトから250ミリシーベルトへと、一時的に引き上げられた。

　その後、上限は100ミリシーベルトに戻されたが、事故発生から3年余りが経過した2014年7月30日、原子力規制委員会は「原発事故など緊急時対応の作業者の被曝上限を、再度引き上げる可能性を探る検証を行う」と発表した。

　2011年7月12日　野呂美加さんの講演『放射能から子どもたちを守るために、今できること』の模様。

　チェルノブイリの事故後、180キロ離れた村で子供達が病気になり、やがて廃村になった。その村での放射線量は0.412マイクロシーベルトだった。

　3/27に郡山市を訪れた際、線量が8.788マイクロシーベルトだったにも関わらず、マスクもせずに歩く人々の光景を目の当たりにしたというエピソードに触れ、「これは人災だ」と、怒りを吐露した。

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　2011年07月10日（日）15時より、東京・早稲田大学にて「ふんばろう東日本震災復興トークイベント第1弾『被災者の体験を、私たちは知っているか？—誰でもできる『ふんばろう東日本支援プロジェクト』—が開催された。

　主催の「ふんばろう東日本支援プロジェクト」は、早稲田大学大学院専任講師 西條剛央氏を中心として、被災地への物資支援から始まったプロジェクト。現在では、心の支援や雇用の支援など、様々な支援活動を展開している。