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　2013年6月9日（日）13時から、長野県松本市の松本文化会館で小出裕章氏講演会「原発事故後の日本を生きる ～未来を担う子どもたちのために今できること」が行われた。

　小出裕章氏は、事故後の福島の状況や、原発とそれを推進してきた社会の問題点を解説し、「未来の子どもたちを守るために考え、行動する責任が,これまで原発を容認してきたわれわれにはある」とした。

　2013年6月9日（日）13時30分より、東京都新宿区のラクアス東新宿で「緊急・避難プロジェクト 6.9 キックオフ会議」が行われた。野呂美加氏は、チェルノブイリ原発事故の際、なぜ、大規模な住民の強制移住ができたのかについて、「社会主義体制の旧ソ連では、家と土地は国のもの。強制移住させても補償をしなくてよかったからだ」と話し、福島の原発事故が起きて、フランスの記者から「資本主義の国で、どうやって補償をしていくのか」と問われたと話した。

　2013年6月8日（土）18時30分より、東京都中野区の、なかのZERO小ホールで「福島の子ども保養プロジェクト1周年イベント in 東京」が開催された。西尾正道氏は、IAEA、ICRP、それに従う日本の原子力政策を痛烈に批判した。また、数々の学術論文を示して、低線量被曝の安全神話に反論した。堀潤氏は、廃炉が決まったアメリカのサンオノフレ原発への市民運動の関わりについて報告。また、ネット選挙への期待を語った。主催者の広河隆一氏は、原発の再稼働問題について、「3.11以降、日本のメディアは最悪のものだけは仕方なしに叩くが、中間悪みたいなものは、じわじわと容認する作戦をとっている」と懸念を表明した。

　2013年6月8日（土）14時、神戸市中央区の神戸市勤労会館において、弁護士で慶應義塾大学教授の小林節氏による講演会「改憲派が斬る！96条改正に異議あり！」が開かれた。「9条の心ネットワーク」など、兵庫県の護憲派3団体が共同で開催した。

　2013年6月8日（土）13時30分から、愛媛県大洲（おおず）市の肱南（こうなん）公民館で、「フクシマの話を会津弁で聞こう　福島第一原発被災者・木田節子さんを迎えて」が行われた。福島県富岡町から茨城県水戸市に避難している木田節子氏が、事故当時の体験や被災地のさまざまな葛藤を切々と語った。

　NGO5団体と福田健治弁護士による原子力損害賠償法についての勉強会が、6月7日、衆議院第一議員会館にて開催され、原賠法の問題点について熱い議論がなされた。

　原子力損害賠償法（以下、原賠法）において原発事故の被害者に支払われる賠償金は、東京電力（以下、東電）の見積もりで約3兆2000億円を超える。事故後、避難区域内だけでなく避難区域外に住んでいた人のサポートを続けている福田健治弁護士は、「どこまで賠償の対象になるのかをはっきりさせる必要がある」「私たちにも国を訴える権利はある」と、現在挙げられている問題点と課題を述べた。

　2013年6月7日（金）19時から、京都市中京区のこどもみらい館で、講演会「“事実を知りたい”という遺族の願いに寄り添って―学校事故と第三者委員会の役割とは―」が開かれた。京都精華大学人文学部総合人文学科の住吉剛准教授が自身の経験を交え、いじめや学校事故への対応、再発防止策を検討する独立の第三者委員会のあり方について解説した。

　2013年6月7日（金）18時30分より、愛媛県松山市の愛媛県生活文化センターで、「緑の党えひめ連続講演会『エネルギーの未来を考える―原発に頼らない社会へ―』」が開かれた。

　未来バンク事業組合理事長、非営利組織「ap bank」監事などを務める田中優氏が講演をし、上位下達の社会から、下から上にあがっていく自給自足的社会への転換を唱えた。

　福島第二原子力発電所にて、冷温停止状態の維持に必要な設備の復旧工事が完了したことから、2013年6月7日（金）に報道現地取材が行われた。主に高台非常用ガスタービン発電車、海水熱交換機、非常用ＤＧ、防潮堤の復旧状況が公開された。

　2013年6月７日（金）16時から、東京都千代田区にある衆議院第一議員会館で、「院内集会『地震、事故の危険性～リニア計画の凍結！再検証を求める』」が行われた。主催はリニア新幹線沿線住民ネットワーク。長野県など、リニア計画ルート沿線から多くの住民が集まり、計画凍結を求める議論に熱心に耳を傾けた。

　「このような被害が出たのは、アスベストの危険を承知しながら、労働者に対する配慮が欠けていた国の責任である」―。6月6日、第38回全国公害被害者総行動デーに際し、厚生労働省で行われた政府交渉では、大阪・泉南アスベスト国家賠償訴訟原告団・弁護団および首都圏建設アスベスト訴訟統一本部のメンバーが、訴訟の早期解決と、被害者保証基金の創設、被害防止対策の確立などを厚労省に要請した。

　アスベストによる主な被害は、吸入すると呼吸困難や食事がままならなくなるなどの症状を引き起こすだけでなく、発ガンのリスクを高め、肺ガンなどを発症するとされている。また、悪性の中皮腫と呼ばれるガンの一種を発症した場合には、治療法がないのが現状だ。この日の交渉でも、原告側から被害の切実な実情が報告された。

　2013年6月5日（水）19時30分から、東京都新宿区にあるロフトプラスワンで「今、何が起きているのか？ 福島県真実の報告書：双葉町から日本を考える」が行われた。登壇者の1人、元原発作業員の石澤治彦氏（双葉町ネット代表）は、原発作業の驚きの実態を、次々に紹介。「今、福島原発では、事故前に働いていた人は1人もいないはず。みんな怖さを知っているためだ」と語った。

　2013年6月5日（水）10時15分より、福島県福島市のコラッセふくしまにて、第11回福島県「県民健康管理調査」検討委員会が開催された。今回、「検討委員を入れ替え、より透明性を図った」と県側は説明する。基本調査、甲状腺調査、健康診査、こころの健康度・生活習慣に関する調査、妊産婦に関する調査などの報告があった。子どもの甲状腺検査について、福島県立医科大学の鈴木眞一教授から「平成23年度は、悪性ないし悪性の疑いは12例。平成24年度は16例あった」と報告があり、記者会見ではその件に質問が集中した。また、こころの健康度では、避難者の運動不足や肥満の危険、飲酒の増加なども報告がされた。

　「押し付け憲法だから改憲、という論を聞くが、憲法9条は日本人が作った」――。2013年6月5日、参議院議員会館で開かれた「第4回立憲フォーラム勉強会」に講師として登壇した作家・半藤一利氏はこのように話し、当時の幣原喜重郎首相が、GHQ最高司令官であるダグラス・マッカーサー氏と会談した際に、憲法9条案を進んで提案したと説明した。

　著書『日本国憲法の二〇〇日』（プレジデント社）を出版した際は、マッカーサー氏側から提案があったと認識していた半藤氏だが、その後、勉強しなおし、先述の通りに結論を変えたという。

　2013年6月5日（水）16時から、東京都内のIWJスタジオで、岩上安身による、アジア太平洋資料センター（PARC）事務局長、内田聖子氏へのインタビューが行われた。内田氏は、5月17日から23日まで、ペルーの首都リマ で開催された第17回TPP交渉会合に、アメリカのNGO、パブリックシチズンのメンバーとして参加している。内田氏は、交渉後に出されたUSTR（米通商代表部）のリリースを紹介し、「日本が参加する7月のマレーシアでの交渉会合の前に、中間会合と称する秘密会合が行われるだろう」と予想。「これは、日本が参加する前にイニシアティブを握りたいアメリカの意志が働いたものだろう」と語った。

　2013年6月5日（水）12時30分から、東京都千代田区の参議院議員会館 B109会議室にて「こどもの城、青山劇場、青山円形劇場の存続と児童館行政を考える院内勉強会」が行われた。東京都渋谷区にある国立総合児童センター、こどもの城が、2015年3月までに閉館することを受け、村山祐一帝京大学教授は、地域崩壊、核家族化が進む中で、子どもの居場所として、こどもの城の必要性を訴えた。集会に出席した厚労省担当者は、閉鎖の理由として、児童館は全国に多数普及したこと、また、老朽化に伴う改修工事が必要である点を挙げた。なお、こどもの城と同時に、隣接する青山劇場、青山円形劇場も閉鎖の予定で、閉館後は国有財産法に基づき売却されるという。

　2013年6月5日（水）14時、大阪市北区の大阪市役所において、橋下徹大阪市長の定例会見が開かれた。冒頭、大阪市政に関して、橋下市長から、「大阪アーツカウンシルの統括責任者について」「ICT活用事業モデル校の授業公開について」「大阪市音楽団の定期演奏会について」の発表および記者との質疑応答が行われた。

　2013年6月5日（日）13時30分から、東京都千代田区にある衆議院第一議員会館で、「96条改悪ストップ！世界の宝9条を守り生かそう！6・5署名提出院内集会」が開かれた。集会には、自民党の憲法改正に反対する団体が参加。参加団体の1つである日本医労連は、「白衣を再び戦争の血で汚さない」と発言し、国内外の戦地に、日本人医療従事者が赴く時代が到来することを拒絶する意思を表明した。

　2013年6月5日（水）14時、東京都千代田区の日本外国特派員協会において、堀江貴文氏（旧ライブドア社長）の記者会見が行われた。堀江氏は、最近ビジネスで訪れたシンガポールを引き合いに出し、「日本の経営者はスピードが遅い。日本の経営者は怠けている」と述べた。また、「日本から優秀な人材がいなくなり、優秀じゃない人が残っている感じがする」とも述べ、その解決策として、「日本は法人税を下げ、優秀な人が日本に移民したくなる政策をやるべき」と持論を述べた。

　2013年6月5日（水）14時より、原子力規制委員会田中委員長の定例記者会見が行われた。

　7月18日から施行される新安全規準への適合審査は、一度に多くの申請が出されることが予想されるが、審査順序の選定規準は事前には公開しない、申請を受け取ってから考える方針を改めて示した。