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　23日、「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針案に係るパブリックコメントの受付が締め切られた。市民らが主催した院内集会で30日、復興庁の阿部直樹政策調査官は、「寄せられた4900件のうち、最も多かった意見は放射線の影響による健康調査、支援対象地域、就労、住宅、パブコメ等の手続きについてだった」と報告した。

　日本のODA（政府開発援助）によるモザンビークの大規模農場開発事業「プロサバンナ」に関する現地調査・緊急声明の発表が30日（月）、参議院議員会館で行われた。この報告会には呼びかけ議員で、実際にODAの調査団として同国を訪れている民主党の石橋通宏議員、ODAについて「情報開示や環境アセスメントなどをしっかりやるべき」と主張している社民党の福島みずほ議員も参加した。

　2013年9月30日(月)17時30分ごろから東京電力本店で定例記者会見が行われた。雨水などによる、タンク堰内の溜り水の回収・排水方針を公表、測定後示された暫定基準値以下なら排水すると発表した。

　戸塚氏は元弁護士・龍谷大学元教授で、国際人権法政策研究所事務局長および日本融和会ジュネーブ国連代表を務めている。インタビュー前半の内容は主として慰安婦問題。そして後半は従来「倫理的に不当」ではあっても、「合法」とされてきた朝鮮の併合は、「不当」の上にかつ「無効」の疑いが極めて濃いという事実について。

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　9月29日に投開票が行われた大阪府堺市長選挙は、無所属で現職の竹山修身（おさみ）氏（63）が、大阪維新の会公認で前堺市議の西林克敏（かつとし）氏（43）を破り、再選を果たした。得票数は、竹山氏が19万8431票で、西林氏の14万569票に5万票以上の大差をつける圧勝だった。投票率は50.69％で、前回の市長選（43.93％）よりも6.76ポイント上昇した。

　開票を待つ竹山氏の選挙事務所（堺市堺区）には、竹山氏を推薦した民主党や、推薦よりも関与の度合いが低い「支持」にとどめたものの、限りなく「推薦」に近いレベルの手厚いサポートをした自民党、さらに、大阪都構想を阻止するべく、独自候補を擁立せずに「自主支援」した日本共産党などの代議士や支援者、さらに報道関係者らが多数詰め掛けた。また、選挙事務所に入りきれない人々で、事務所前もごった返した。

　今秋の臨時国会で政府は、国家戦略特区の関連法案を提出するとみられている。29日放送のフジテレビの番組に出演した甘利明経済再生担当相は、国家戦略特区の地域指定について、「年明け早々にできるように取り組んでいる」と、着々と環境整備が進行していることを明かした。

　同29日、明治大学駿河台キャンパス・リバティータワー 12階 1126教室にて、シンポジウム「知らなかったではすまされない！―TPPと国家戦略特区」が行われた。

　「いばらの道は覚悟している」──。福島原発告訴団の団長、武藤類子氏は静かに決意を語った。

　2013年9月29日、福島県郡山市の郡山ユラックス熱海で、福島原発告訴団による集会「不起訴処分に抗議する！」が行われた。昨年、福島原発告訴団は、福島第一原発事故に伴う被害について、東京電力と同社幹部や元原子力安全委員会の委員長ら計33人を告訴したが、検察庁は９月９日に「全員不起訴」とした。会場には不起訴処分に抗議する約300人が集まり、武藤氏は検察審査会へ申し立てを行うことを表明。さらに、福島第一原発の汚染水海洋放出について、新たな告発を行ったことも報告した。

　日本のインテリジェンスの第一人者、孫崎享・外務省元国際情報局長のお話をうかがう「ディープナイト第二夜」。

「第二夜」のテーマは「自主防衛と核戦略～米中の覇権ゲームの狭間で」。

　敗戦後、戦勝国にして占領国・米国への隷従を余儀なくされてきた日本は、国家としての自らの姿について、あるいは米国との関係について、正視することも、正確に論ずることも禁じられてきました。

　今、そのタブーを打ち破り、「自主防衛」と「核戦略」について、どこまでも冷静に、そしてひるむことなく徹底的に論じます。

　平和学を専攻し、先日、オリバー・ストーン監督とともに来日したアメリカン大学のピーター・カズニック教授との共著『広島・長崎への原爆投下再考』がある鹿児島大学の木村朗教授。その木村教授が外交評論家の孫崎享氏と編集した最新刊『終わらない＜占領＞：対米自立と日米安保見直しを提言する』の内容を中心に、米国による広島・長崎への原爆投下から、冷戦期の「核の傘」、隠された日本への原発導入の経緯まで、話題は非常に多岐に及んだ。

　「性暴力の実態を知らない法律家が、事件の裁判にあたっている」──。2013年9月29日、京都市中京区の立命館大学朱雀キャンパスで、シンポジウム「性暴力と刑事司法－性暴力加害者の責任を問う！」が行われ、性暴力事件の捜査、裁判、被害者救済の３点について、牧野雅子氏、吉田容子氏、周藤由美子氏が講演を行った。

　性暴力事件を扱う刑事司法において、性暴力に対する思い込みによる取り調べや調書作成、裁判が行われている現状があるとして、被害者の保護や権利回復のための提言を行った。

　「内閣法制局長官の首をすげ替えた安倍首相。まさに暴挙だ」──。

　2013年9月29日、東京・国分寺市の本多公民館ホールで「『輝け憲法』国分寺9条の会講演会・イラク派兵差止訴訟弁護団事務局長・川口創さん来る！」が開催された。「明日の自由を守る若手弁護士の会」を立ち上げた黒澤いつき氏が、「権力は必ず暴走する。それを防ぐのが憲法」と語り、2008年に「航空自衛隊のイラク派兵は違憲」という判決を勝ち取った川口創弁護士は、集団的自衛権行使を可能とする「国家安全保障基本法案」などについて講演した。

　「世界中の皆と手を繋いで、ファミリーハウスを作りたい」──。

　2013年9月29日、青森市浪岡の国立青森病院敷地内にある社団法人岩木憩いの家で、シンポジウム「障がいがある人・患者・家族があずましく滞在できる施設のつくり方」が行われた。

　地域の中核病院に、遠方から通院・入院する患者や介護する家族にとって、交通費や宿泊費の負担は切実な問題である。

　ファミリーハウスとは、そのような人たちが病院の近くに宿泊滞在できる施設で、岩木憩いの家も、そのひとつ。この日は、患者や家族らにとって、あずましい（居心地のよい）ファミリーハウスのあり方を巡って、ファミリーハウスあおもり、ドナルド・マクドナルド・ハウス、岩木憩いの家の、3つの施設の事例が紹介された。

　「アラブの春」と呼ばれる中東の民主化運動が起こってから2年。そうした動きはシリア、イラン、トルコなど周辺諸国に飛び火し、今なお血なまぐさい対立を継続させている。シリアでは、アサド政権と反体制派との戦火によって、犠牲者は10万人を超すという。

　秋の臨時国会で政府が提出予定の秘密保全法案の危険性を訴え、全国各地で街宣活動を行っている山本太郎参議院議員。この日は、津田沼駅と船橋駅、そして千葉駅の3ヶ所をまわり、秘密保全法と原発の関係について聴衆に訴えた。

　「堺市民にとって大阪都構想は百害あって一利なし」と現職候補が声を上げれば、維新公認の新人候補は、「堺という地名はなくならない。なくすのは市長という役職と市議会だけだ」と強調する―。9月29日（日）に投開票が行われる、大阪府堺市の市長選挙。無所属で、民主党が推薦し自民党が支持する、現職の竹山修身（おさみ）候補（63）と、地域政党・大阪維新の会の公認で出馬している新人、堺市議を4期務めた西林克敏（かつとし）候補（43）の一騎打ちとなっている。とりわけ、維新陣営が掲げる大阪都構想の実現には堺市の参加が不可欠であることから、大阪都構想への賛否が最大の争点となっている。

　元内閣官房副長官補で防衛庁防衛研究所所長を務めた柳澤協二氏が理事長を務めるシンクタンク・国際地政学研究所が都内で創設2周年となるシンポジウムを開催し、元内閣総理大臣の福田康夫氏が講演した。

　「海産物のストロンチウム検査を、すぐに始めるべきだ」──。

　9月28日、札幌市中央区の佐藤水産文化ホールで開かれた北海道集会「生活環境を脅かす放射能汚染・子どもたちのために子育て世代がいま知るべきこと」では、海への流出が止まらない福島第一原発からの放射性汚染水問題が、食卓に上る魚介類の安全に与える影響について、東海ネット市民放射能測定センター（Cラボ）運営者の大沼淳一氏がスピーチした。

　「農業は、ささいな自然とのかかわり合いで喜びを感じることができる。その喜びの中に、希望の源泉を見出せる」。20年にわたって海外で有機農法を指導してきた村上真平氏は、こう語った。

　「有機農法で福島の作物を復活させよう」と熱く語るのは、福島県の二本松に残って農業に取り組む大内信一氏。「福島は、ナタネ、ヒマワリ、大豆、野菜などの栽培で必ず復活する」。

　2013年9月28日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で「原発事故後の福島と私達の歩み」が行われた。原発事故後も福島に留まって有機農業を続ける大内信一氏と、飯舘村で自然農法を探求しつつも、事故後に三重県伊賀市へと避難した村上真平氏とが講演を行った。

　日本の廃棄物処理の杜撰さは、使用済み核燃料だけに言えるものではない。有害物質であるPCBの処理においても、日本は先進国に大幅に遅れをとっている。

　2013年9月28日(土)14時から、福岡県北九州市小倉北区の小倉生涯学習総合センターにて、元化学会社社員で、現在、大学職員を務める原田和明氏が「PCB処理の現状と課題」と題し、約1時間半にわたって講演をおこなった。2013年1月に、「真相 日本の枯葉剤 日米同盟が隠した化学兵器の正体」（五月書房）を出版している原田氏は、「原子力ムラと同じくPCBムラが存在する」と指摘する。

　「凡庸であってはならない」――。自民党・安倍政権が主張する憲法96条先行改正論に反対する「96条の会」発起人で、憲法研究者の奥平康弘東大名誉教授が講演を行い、改憲論議が盛んな現在の日本社会に対して、このような言葉で警鐘を鳴らした。