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　2013年12月10日、大阪府堺市役所の市政記者室において、阪南大学准教授の下地真樹氏ら、堺市の復興資金流用をチェックする会の、「堺市に対して復興資金の返還を求める陳情についての記者会見」が行われた。

　震災がれきを受け入れていない堺市が、東日本大震災の復興資金86億円を受け取り、ごみ処理施設新設に使用した問題で、同会は流用された復興資金の返還と、この資金が被災地・被災者の復興のために使われるよう国に意見書を書くことを求めた陳情を、堺市議会に提出した。陳情者の女性は「返還してほしい、という声は岩手県内でも広がっている。そのためには住民監査請求や、その先のことも考えている」と決意を語った。

　2013年12月10日（火）～ 2013年12月16日（月）の期間にIWJ有料定額会員にご登録くださった新規会員ご本人様とお連れの方の2名様 × 5組、計10名様を饗宴シンポジウムにご招待！！

　IWJでは、2010年12月に設立してから、毎年、年末のこの季節に設立記念イベント『饗宴』を開催しています。『饗宴』は、さまざまな分野から専門のゲストの方々をお招きし、岩上安身とともにじっくりとお話を聞きながら日本のこれからを考えるイベントで、毎年大変多くの皆さまにご参加いただいている大きな催しです。IWJでは、会員の皆さまや、いつもご支援くださっている皆さまに日頃の感謝をお伝えする機会としても『饗宴』をとても大切なものと考えています。

★本日、2013年12月9日（月）20時過ぎより、岩上安身が海渡雄一弁護士に緊急インタビューを行いました。以下、インタビュー概要です。

岩上安身「12月6日、秘密保護法が可決した直後『バーナムの森は動いた』とする檄文を発表した。温厚な海渡氏が『ふざけるな』と何度も口にされている。これをキーワードにインタビューを進めていきたい」

　2013年12月6日午後11時23分、”稀代の悪法”特定秘密保護法案が参議院本会議で可決されました。

　「採決撤回！」「独裁やめろ！」――

　法案可決の一報が入った後も、国会周辺を取り囲んだ多くの市民からは、怒りのシュプレヒコールが上がり続けました。

　政府は12月6日、「原発を重要なベース電源」と位置づけるエネルギー基本計画の原案をまとめた。拙速に「原発ゼロ」方針破棄を進める一方、福島第一原発事故の原因究明や、被災者への補償などについては、十分とは言いがたい。

　12月9日（月）、東京都渋谷区代官山のカフェラウンジUNICE(ユナイス）で、「第28回ロックの会」が行われた。映画「ミツバチの羽音と地球の回転」の鎌仲ひとみ監督をオーガナイザーに迎え、「子供被災者支援法の今とこれからすべきこと」をテーマにトークセッションが行われた。

　衆院議員の菅直人氏による講演会「福島第１原発事故 総理大臣として考えたこと〜大間原発を止めるには」が、2013年12月9日（月）、北海道の函館市民会館小ホールで開かれた。

　3.11当時、首相の立場で対峙した福島の原発事故には「背筋が寒くなる思いがした」と明かした菅氏は、「有事の折の原発は、火力発電所とは桁違いの危険性に包まれる」と強調。「福島の事故は、東京の強制避難区域入りを意味する『最悪シナリオ』を、ほんの紙一重のところで回避できたに過ぎない。もう少し事態が深刻化していたら、東京にも強制避難命令が出ていた」と明かした。

　菅氏は、この日の講演で、「原発の安全性を過信していた、かつての自分が恥ずかしい」と、自責の念も口にしており、さらにまた、小泉純一郎元首相による「原発ゼロ」発言を讃える意向も表明している。

　2013年12月9日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。海水連続モニタリング装置を福島第一原発の港湾口付近、5-6号機の放水口北側付近、南放水口付近の三カ所に、年度内に一台目を設置したい考えを示した。

　国会を平日の夜に、2万人もの国民が取り囲む中、その抗議の声を無視し、強行採決された特定秘密保護法案。

　可決に至るまでと、これからについて、岩上安身とIWJ記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。

　「平成の開国だ、TPPというバスに乗り遅れるな、と煽ったのは誰か。経済界、経産省、外務省、自民党、マスコミではないか」──。

　2013年12月8日、東京の日比谷野外音楽堂で、反TPPを訴える大規模集会「これでいいのか?! TPP 12.8大行動」が行われた。前日の7日からシンガポールで開かれているTPP閣僚会合では、年内妥結の恐れもあることから、危機感を抱く多くの人々が集まった（主催者発表：2700人）。集会後、参加者は「TPP反対！」のシュプレヒコールとともに銀座をデモ行進した。

　「安倍内閣は戦後最悪の政治集団」「今、中国との平和的関係の重要性を主張したら『国賊』扱いされかねない」──。2013年12月8日、京都府部落解放センターで行われた、集団的自衛権の危険性を伝える講演会に、孫崎享氏（元外務省国際情報局長）が登壇。同氏ならではの、忌憚のない発言に会場が沸いた。

　スピーチの冒頭、安倍政権が狙う集団的自衛権の行使容認と、12月6日深夜に成立した「特定秘密保護法」が、密接に関係していることが強調された。同法の成立を「非常に残念」と悔しがりながらも、「普段は政治に関心を示さない若い世代に、秘密保護法に反対する動きが目立ったのは、明るい材料」と声を弾ませた孫崎氏は、「安倍政権の暴走に歯止めをかける気配が感じられる」とした。

　「現在、政府は年間20ミリシーベルトを基準にしているが、1ミリシーベルトにし、人間の復興を目指す」──。原子力市民委員会が制作した『原発ゼロ社会への道――中間報告』を解説した竹村英明氏は、「法に裏付けられた方法で、原発の稼働を止める方策を考えたい」と訴えた。

　後藤政志氏は「東電が、過酷事故を知りながら、その対処をしようとしなかったことが、最大の罪」と断じ、新規制基準については、「世界で一番厳しい規制だと言うが、発災の真相究明もしていないので矛盾する」と述べた。

　下北沢のB&Bで、『ワタノハスマイル─笑顔になったガレキたち─』（青幻舎）の出版記念トークイベントが開催された。

　ワタノハスマイルとは、山形県の造形作家・犬飼とも氏が、震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市の渡波（ワタノハ）小学校に避難していた子ども達と一緒に始めたプロジェクト。小学校の校庭に流されてきたガレキを使って子ども達が作ったユニークなオブジェを、海外を含めた各地で展示している。

　2013年12月8日、東京・御茶ノ水の明治大学グローバルフロントで行われたシンポジウム「ドリームチームが提言する『日本の脱原発・エネルギー戦略』」は、単行本『大阪府市エネルギー戦略の提言』（冨山房インターナショナル）の出版を記念するもの。

　この本の著者である「大阪府市エネルギー戦略会議」の元委員、植田和弘氏、古賀茂明氏ら6人が登壇し、原発事業の、「国策」故の優遇性が諸悪の根源との共通認識の下、東電の破たん処理の必要性や今後のエネルギー政策の理想的あり方、さらには放射性廃棄物地中処分の危険性などについて熱く語り合った。

　なお、会場には、菅直人元首相や小池晃議員の姿もあり、適宜マイクを握っている。

　昨日まで、各界から特定秘密保護法の批判が提出され、そのほとんどをIWJは生で報じてきた。それらをIWJウィークリーに掲載するべく、今、鋭意、編集中なのだが、鋭い指摘になるほど、と膝を打つ。自由人権協会の藤原家康弁護士の指摘である。

藤原弁護士曰く「憲法を理解していない人たちが作っているとしか思えない法律」と批判。「一番の問題は立法目的がないこと。何のために作るのか、という質問に答えられない」。これは正鵠を射ている。推進側だけでなく、批判側にも公安の権限拡大のためだろうと、的外れな批判が散見される。

★12月9日（月）20時！岩上安身による海渡雄一弁護士緊急インタビュー決定！

　特定秘密保護法批判の有力な根拠である「ツワネ原則」を日本に広く紹介した、弁護士で日弁連前事務総の海渡雄一さんから、昨夜遅く、檄文のようなメールが届きました。反撃のための国民運動の呼びかけ。海渡さんご本人に連絡して転載・拡散許可を得ました。９日月曜日夜に緊急インタビューも決定。

　海渡雄一氏による「反撃宣言」の全文を転載。拡散自由です。
今後の行動提起です。 バーナムの森は動いた、秘密保護法強行採決は安倍政権の終わりの始まりだ！
秘密保護法を廃案へ！

実行委員会　海渡　雄一

　11時23分、特定秘密保護法が参議院で可決。その間、ＮＨＫは何を報じているかと思いきや、ワールドカップの抽選の中継。国会前の抗議の群衆に議場内の様子が伝わり、コールは「採決撤回！」へ。ch4とch6で、IWJは今も中継中！

　特定秘密保護法は、可決したが、これからが本番。この法律は戦争遂行のための秘密保護法制。米中の覇権争いのために、原発を抱えたまま、日本にとって大義も国益もない戦争に突入し、この日本列島を戦場にしていいのか。破滅は回避できるか。それが問われ続ける。生き残りをかけた戦いが始まる。

　市民の必死な抗議活動が続く中、6日夜、参議院本会議で特定秘密保護法案が可決された。日本ジャーナリスト会議（以下、JCJ）は、「ものが言えない社会『秘密社会』は何をもたらすか-戦前・戦後のメディアと秘密保護法」のテーマのもとに集会を開き、会場には110人を超える市民らが集まった。集会には、早稲田大学の大日方純夫教授、元日本経済新聞記者で立命館大学・関東学院大学の松田浩教授、明治学院大学の吉原功名誉教授らが参加し、言論・表現の自由と戦争の関わりについて意見を述べ合った。

　6日に多くの人々が国会前で反対する中、強行採決された特定秘密保護法、公約を破り「聖域」（重要農産品の関税）まで差し出し、米国への譲歩を進めるTPPなど、「多くの市民の声を無視する国のあり方」に対してミュージシャンの三宅洋平氏が意志表示を呼びかけた「大デモ」が12月7日（土）、代々木公園を中心に行われた。

　食品偽装、農薬、遺伝子組み換え、合成肉など、グローバル化によって海外からの輸入食品が増えることにより、食の安全は脅かされている。TPPの年内妥結がささやかれる中、TPPにより食の安全は守られるのか、ということを中心に、7日、ジャーナリストで市民バイオテクノロジー情報室代表の天笠啓祐氏による講演会が行われた。

　「安倍政権は、3年後の総選挙までに、集団的自衛権の解釈改憲まで終わらせておきたい、という腹づもりだろう」──。

　2013年12月7日、大阪府摂津市の摂津市立コミュニティプラザで、憲法9条の会・関西の講演会「集団的自衛権と秘密保護法」が行われた。講師の関西大学教授・高作正博氏が、集団的自衛権と秘密保護法の内容、数々の問題点などを解説し、「もはや戦後ではなく、戦前である、と考えるべきだ」と危機感を表明した。