コンテンツ種別: テキスト

　2023年5月16日、福島原発事故による汚染水の海洋放出の阻止を訴える「東京行動」が様々な形で実施され、締めくくる集会とデモが、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開催された。

　「これ以上海を汚すな！ 市民会議」（以下「これ海」）と「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」（以下「さようなら原発」）による共催で、29団体が賛同団体に名を連ねた。参加者数は福島からの参加を含め、500名（主催者発表）。

　IWJ代表の岩上安身です。

　米国のバイデン政権によるノルドストリーム爆破を暴露したシーモア・ハーシュ氏が、5月17日、自身のホームページで、ウクライナから近隣国への難民の問題が、ウクライナに対し、停戦に向かうよう、静かな圧力をかけていると述べる注目すべき新記事を発表しました。

　他方、バイデン政権内に２つの情報の流れが存在することが明らかにされました。ホワイトハウス内の情報の偏向ぶりと情報の取り扱いのいい加減さも暴露されています。

　2023年5月7日、午後2時30分頃より、東京都杉並区高円寺中央公園にて、「入管法改悪反対」集会が開催された。集会終了後には、高円寺中央公園をスタート地点としたデモが行われ、ゴールの阿佐ヶ谷駅で解散となった。

　反対集会の冒頭、土砂降りの激しい雨の中、反貧困ネットワーク 事務局長の瀬戸大作氏からあいさつがあり、その中で以下のとおり、入管行政にかかる困難な状況についての説明を行った。

　2023年5月6日午後2時より、東京都小金井市の市民会館・萌え木ホールにて、「沖縄の基地問題を考える小金井の会」主催によるシンポジウム「沖縄からの訴え 基地が環境に及ぼす被害とは」が開催された。

　シンポジウムでは、元緑ヶ丘保育園父母会副会長の明（あきら）有希子氏、沖縄大学名誉教授で「有機フッ素化合物（PFAS）汚染から市民の生命を守る会連絡会」共同代表の桜井国俊氏が登壇し、全国的に関心が高まっているPFASが沖縄にもたらしている環境汚染や健康被害について、講演を行なった。

　2023年5月16日午前９時30分頃より、東京都千代田区の文部科学省にて、永岡桂子文部科学大臣の記者会見が行われた。

　冒頭、永岡大臣より、2023年5月12日～15日（12日・13日は富山市、14日・15日は金沢市）の日程で開催された「G7富山・金沢教育大臣会合」についての、参加報告があった。

　IWJ代表の岩上安身です。

　2023年5月11日、東京・新宿区で、ジャニーズファンら4名で構成される「PENLIGHT（ペンライト） ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会」（以降、「PENLIGHT」）が、記者会見を行いました。

　IWJ代表の岩上安身です。

　故・ジャニー喜多川氏の性加害問題について、ジャニーズ・ファンら4名が声を上げました。

————————–

　2023年5月11日、東京・新宿区で、ジャニーズファンら4名で構成される「PENLIGHT（ペンライト） ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会」（以降、「PENLIGHT」）が、記者会見を行った。

　「PENLIGHT」は、記者会見で、大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の創業者、故・ジャニー喜多川氏（2019年死去）による所属タレントへの性加害の検証と謝罪を求める署名を集め、要望書とともにジャニーズ事務所に提出したと発表した。

　2023年5月12日午前９時30分頃より、東京都千代田区の法務省にて、齋藤健法務大臣の定例記者会見が行われた。

　IWJ記者は、ジャニーズ事務所の故・ジャニー喜多川氏による所属タレントへの性虐待の問題についての質問を準備し、会見に臨んだが、指名されず、残念ながら質問はできなかった。

　2023年5月8日午後1時30分頃より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、院内ヒアリング集会「原発政策の大転換・運転期間延長反対！～原子力基本法・炉規法・電事法などの改定束ね法案の問題点～」が開催され、内閣府の原子力政策担当官とのヒアリングが行われた。

　「GX脱炭素電源法案」（原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改正案5つを束ねたもの）が2023年4月27日に衆議院で可決、参議院本会議に回されることになった。

　2023年5月９日午前９時30分頃より、東京都千代田区の経済産業省にて、西村康稔経済産業大臣の記者会見が行われた。

　冒頭、西村大臣からの報告事項はなく、そのまま西村大臣と各社記者との質疑応答となった。

　IWJ記者は、4月27日に衆議院を通過した「GX脱炭素電源法案」について、以下の通り質問した。

　IWJ代表の岩上安身です。

　ウクライナが、ロシア大統領府内のプーチン大統領を狙ってドローン攻撃をした可能性が出てきました。ロシア側はウクライナを非難、報復を「保留」すると声明を出しましたが、ウクライナ側は攻撃したことを否定し、「ロシアによる偽旗作戦」と強弁しています。一方、新たにウクライナ支援を発表したばかりの米国は判断を保留しました。

　2023年4月26日、午後4時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「東京大地塾」が開催された。このたびのテーマである「アメリカの情報漏洩」、そして「日露関係」について、佐藤優氏の講義があり、それを受けて、参加者との質疑応答が行われた。

　冒頭のあいさつの中で、鈴木宗男氏は、ウクライナ情勢について、次のように発言した。

　岸田内閣が2022年12月の「安保文3書」改定により、軍拡に大きく舵を切った背景に、米中対立の激化がある。

　米国の有力な軍事シンクタンクであるランド研究所は、先にウクライナ紛争における、米国による代理戦争のシナリオを提示していた。2022年、今度は米中衝突のシナリオ『大国戦争の再発――米国と中国の間の体系的衝突のシナリオ（仮訳）』を発表した。それは日本が代理戦争に巻き込まれるシナリオに他ならない。

　2023年4月30日、午後1時30分より、東京都練馬区の武蔵大学にて、「市民とともに歩み自立したNHK会長を求める会」の主催により、「『市民とともに歩み自立したNHK会長を求める会』記録集 出版記念シンポジウム『公共放送NHKはどうあるべきか』」が開催された。

• 『公共放送NHKはどうあるべきか～前川喜平さんを会長に』（三一書房、5月刊行予定）

　2023年4月25日午後７時より、東京都千代田区のスペースたんぽぽ（たんぽぽ舎）にて、「たんぽぽ舎・新ちょぼゼミシリーズ『原発をやめるべきこれだけの理由：老朽化と安全工学』」が、元東芝・原子炉格納容器設計者の後藤政志氏を講師に迎えて開催された。

　後藤氏による原発の老朽化と安全性をめぐる講演のあと、IWJ記者は後藤氏に「原発の安全工学において、原発に対する攻撃のリスクというのは、どのように扱われるのでしょうか？」と質問した。

　警察庁が発表した令和4年（2022年）の特殊詐欺認知・検挙状況等（暫定値）によると、昨年（2022年）の特殊詐欺認知件数は、1万7520件（前年比+3022件、+20.8％）、被害額は361億4000万円（同+79.4億円、+28.2％）と、いずれも前年（2021年）より増加している。

　1日あたりの被害額は、約9901万円で、これも前年より約2176万円も増加している。1件あたりの被害額は、213.7万円で、こちらも前年より11.7万円、5.8％増えている。

　この発表によると、特殊詐欺の認知件数は、平成29年（2017年）の1万8212件をピークに下がり続けていたが、令和2年（2020年）の1万3550件以降、再び増加していることがわかる。

　2023年4月28日午後1時より、東京都千代田区の外務省にて、林芳正外務大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、林大臣より、自身の中南米訪問、そして、スーダンからジブチへ退避した邦人についての報告があった。

　2023年4月19日（水）午後5時から、「軍拡より生活！」というメッセージを掲げる、「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」の発足にともない、戦争をさせない1000人委員会と立憲フォーラムとの共催による院内集会が開催された。

　講演には、法政大学・前総長の田中優子氏が登壇し、次のように語った。

　2023年4月22日、午前10時より、神奈川県・神奈川大学みなとみらいキャンパス 米田吉盛記念ホールにて、映画「ハマのドン」プレミアム上映会、および、上映会終了後、「横浜港の未来に向けて」と題し、横浜港運協会前会長で、現横浜港ハーバーリゾート協会会長の藤木幸夫氏の講演が行われた。

　映画「ハマのドン」は、藤木企業株式会社会長であり、横浜港ハーバーリゾート協会会長の藤木幸夫氏が、横浜港山下ふ頭をターゲットとして持ち上がった「カジノ誘致」を阻止するために横浜市民と共闘した、その闘いのドキュメントである。