コンテンツ種別: テキスト
【IWJ速報4月30日】ロシアはドル払いで再びデフォルトを免れる！ ロシアはルーブルの金本位制を目指す!? 米国軍需産業は絶好調でもバイデン大統領の支持率は低迷したまま！英国紙が「トラス外相は火遊びをしている」と痛烈批判、ボリス・ジョンソン首相の支持率は29％！ ラブロフ外相は、「ロシアの特別軍事作戦は西側の新植民地支配から世界を解放することに貢献」していると主張！ 2022.5.1
IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。
※IWJ速報@IWJ_Sokuho
【IWJ速報4月28日・29日】プーチン大統領が欧米の介入に対して「あらゆる手段で対抗」！ バイデン大統領は330億ドルの追加支援は、米国のための「投資」！ 「AP4アジア太平洋4国」がNATOと連携？ 2022.4.30
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【号外第25弾】「ウクライナ危機をビジネスチャンスにする者たち（2）『我々は未曾有のチャンスを手にしており、その可能性は狂おしいほどだ』!!」 2022.4.30
【号外第25弾】ウクライナ危機をビジネスチャンスにする者たち（2）「我々は未曾有のチャンスを手にしており、その可能性は狂おしいほどだ」!! イスラエルの民間防衛企業、エルビット・システムズ社にとってウクライナ紛争は大きなビジネスチャンス！ エルビット社はドイツ軍との結びつきが強い！ エルビット社からのドイツ政府の購入分は2021年の防衛予算の19％に上ると予想！ さらに、エルビット・システムズ社は、日本の防衛費がGDP2％超になったときの防衛予算獲得の受け皿をすでに2019年から日本企業とともに構築していた！
【号外第24弾】ウクライナ紛争によって恩恵を受ける軍需産業の株価は軒並み10％〜20％上昇！ 大儲けで笑いが止まらない！ 英国エセックス大学ピーター・ブルーム教授の論文 2022.4.29
【号外第24弾】ウクライナへの軍事支援は「正義」であるという建前の裏で、世界の軍事費は史上初めて2兆ドルを突破、軍需産業の株価は軒並み10％〜20％上昇、大儲けで笑いが止まらない！レイセオン社のCEOは、決算説明会で、投資家向けに「UAEでのドローン攻撃、東欧の緊張、南シナ海の緊張、それらすべてが防衛支出に圧力をかけています。その恩恵を受けられるとかなり期待しています」！ 人が死ぬことで恩恵を受けるビジネス、英国エセックス大学経営学部のピーター・ブルーム教授の論文「ウクライナ：世界の防衛大手は戦争で静かに数十億ドルを稼いでいる」を全文仮訳!!
「ワシントンはウクライナ人が最後の1人となるまでロシアと戦う」!! 米国のレーガン政権で外交アドバイザーを務めた保守の論客・ダグ・バンドゥ氏が強烈にバイデン政権を批判する論文を発表！ この戦争の主語は「ワシントン」であり、最後の1人まで戦わされるのは「ウクライナ」！ これは「正義」の戦争なのか!? 2022.4.28
レーガン政権で外交アドバイザリーを務め、現在はケイトー研究所のシニアフェローとして、多数のメディアで執筆活動を行う米国のコラムニスト、ダグ・バンドゥ氏が、隔月刊誌『The American Conservative』のウェブ版に、4月14日「ワシントンはウクライナ人が最後の一人になるまで戦う」という論文を発表した。
経済安保法案が5月10日参院で委員会採決！ 学問への政治干渉、軍事技術の官民連携を懸念！「検察庁法改正反対のような注目と世論の盛り上がりがほしい」!!～4.28 経済安保法案の参議院採決を許さない！ 緊急アピール 2022.4.28
2022年4月28日（木）、千代田区の参議院議員会館前にて、「経済安保法案の参議院採決を許さない！ 緊急アピール」が行われた。このアピールは参院内閣委員会が経済安全保障推進法案の採決を進めることへの抗議だが、この日28日の理事会で、法案の本日中の採決はなく、5月10日の委員会で採決されることが決まった。
【IWJ速報3月7日再掲載】『UA wire』ロシアとの協議に臨むウクライナ代表が、ウクライナ保安庁に拘束されたまま殺害された件,ウクライナ治安局（SBU）は、ウクライナ交渉団メンバーのデニス・キレエフを拘束中に射殺 2022.4.28
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【IWJ速報4月26日・27日】プーチン大統領が国連事務総長と侵攻後初会談！ 米国が同盟国40カ国と会合！ OSCEが、情報隠蔽と砲弾提供!? ロシアはポーランドとブルガリアへのガス供給停止！ 2022.4.28
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【号外第23弾】「インドのメディアがロシアの石油は秘密裏に欧州に出荷されているとスクープ！ ロシアのタンカーでは目的地不明のタグが大活躍！ 西側は自分たちにはローカル・スタンダードがあると考えている」 2022.4.28
【号外第23弾】をお届けします。今回は大手メディアが報じない、驚愕の内容です！ ぜひ御覧ください！
【号外第22弾】「『制裁は本当にプーチンを止められるのか』米国のロシア制裁を煽っていたニューヨーク・タイムズが『制裁の出口戦略』に言及する180度の方向転換の社説を掲載」 大手メディアが報じない、驚愕の内容です！ ぜひ御覧ください！ 2022.4.28
【号外第22弾】をお届けします。今回は大手メディアが報じない、驚愕の内容です！ ぜひ御覧ください！
「制裁は本当にプーチンを止められるのか！ 」米国のロシア制裁を煽っていたニューヨーク・タイムズが「制裁の出口戦略」に言及する180度の方向転換の社説を掲載！ この社説の背景には、米国と同盟国による共同制裁が事実破綻している現実がある！
4月22日付ニューヨーク・タイムズが、編集委員会名義で、社として重要な社説を出しました。
その記事のタイトルは「制裁は本当にプーチンを止められるのか？」というものです。これは現在の米国を中心にした同盟国で行われている対ロシア経済制裁の有効性に疑問を投げかけるものです。
- Can Sanctions Really Stop Putin?（NYT、2022年4月22日）
ニューヨーク・タイムズの編集委員会は、ニューヨーク・タイムズ自身の説明によれば、「編集委員会は、専門知識や調査、議論、長年にわたる特定の価値観にもとづいた見解を持つオピニオン・ジャーナリストのグループです。ニュースルームとは別組織です」
オピニオン・ジャーナリストは、自らの見解を交えずにニュース原稿を書くニュースルームのジャーナリストとは違い、専門知識や調査、議論、特定の価値観にもとづいた見解を持ち、それを表明する機会のあるジャーナリストです。
従って、「制裁は本当にプーチンを止められるか」と題するこのオピニオン記事は、このオピニオン・ジャーナリストたちの一致した見解として、ニューヨーク・タイムズがバイデン政権に向けて意見を述べていると言ってもいいものです。
米国を代表するメディアであるニューヨーク・タイムズが、これまでのロシア叩き一辺倒のトーンから大きく転換し、バイデン政権に方向転換を求めている、ということは、米国内でも論調が割れてきているということです。
米国追従一辺倒の日本のマスメディアは、こうした変化の前に、表面上、沈黙を保ちながら（ニューヨーク・タイムズのこの社説を大きくくわしく報じた日本の大手メディアはまだありません）、右顧左眄していることでしょう。
このあと記事の全文仮訳を掲載します。
さらに、この号外の後、インドのメディアが調査報道として発表した、ロシアの石油を禁輸するという制裁は実際には抜け穴があり、欧州とロシアがひそかに石油の闇取引をしていて、制裁には実効性がないという衝撃的なスクープを号外でお届けします。
以下は、ニューヨーク・タイムズ「制裁は本当にプーチンを止められるのか」と25日記事の全文掲載です。
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ベラルーシは12月27日、ロシアの核兵器を国内配備できるよう改憲！ プーチン大統領は核戦力準備態勢指示！ 近隣NATO諸国のミサイル撤去求め､差し違え覚悟の「本気」!! 「ウクライナ危機」は「核戦争危機」次元に!! 2022.4.27
2022年2月27日、プーチン大統領が核戦力の準備を指示するとともに、ベラルーシではロシアの核を自国内に配備できるよう、国民投票で改憲を決定した。「ウクライナ危機」は「核戦争の危機」にレベルを変えようとしている。
こうした動きを非難する米国や欧州各国の側は、政府もメディアも、ロシアが要求する東欧の中距離ミサイル撤去の件はスルーしていることから、実は核配備の意図があることがうかがわれる。弾頭だけ核弾頭に取り替えれば、いつでも戦術核ミサイルになりうるのである。
【IWJ速報3月5日】NATOは４日、ウクライナが求めている飛行禁止区域の設定について、NATOが直接的に介入すれば、欧州全土を巻き込む広範な戦争に発展する恐れがあるとして、現時点では設定しない方針を示した 2022.4.27
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【IWJ速報3月3日、4日】『RT』ウクライナとの交渉のためにロシアの代表団が到着。両国間の第2ラウンドの協議は水曜日にベラルーシで継続される予定 2022.4.27
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IWJ検証レポート！ 「米国が狙った独露間の天然ガスパイプラインノルドストリームの阻止!! その1」～ウクライナ危機の背景には、ユーラシアに安定と繁栄をもたらす欧露間の天然ガスパイプラインでの結びつきを嫌い、仲を引き裂く米国の戦略が！ 米国の狙い通り、ドイツとロシアを結ぶ新パイプライン「ノルドストリーム2」の認可が停止に！ 2022.4.27
2022年2月24日のロシアのウクライナ侵攻に先立つ21日、ロシアがウクライナ東部2地域（ドネツク州、ルガンスク州）を独立国家として承認した。この事態を受けたドイツは、「対ロシア制裁」として22日、ロシアとの間の天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」の認可停止を発表した。
「世界史の今の段階をどうとらえたらいいのか、再確認が求められている」ザ・ジャーナル編集主幹高野孟氏が「冷戦後の失敗」への対応策を提示！～4.20 中国から略奪した文化財の返還を求める緊急集会 2022.4.20
2022年4月20日、午後3時より、東京都千代田区の衆議院第1議員会館にて、「中国から略奪した文化財の返還を求める緊急集会」が開催された。
「村山首相談話を継承し発展させる会」理事長の藤田高景氏は、次のように述べた。
【IWJ速報4月24日】ロシア「『ロ軍が化学、生物、核兵器を使用』と、米国政府が挑発を準備」と発表！ TBS『報道特集』はアゾフ司令官の胸の「ナチス親衛隊のマーク」にぼかしを入れ、アゾフ連隊を「ナチスでない」と紹介！ 2022.4.25
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※IWJ速報@IWJ_Sokuho
ロシア国防省は23日、「米国政府が『ロシア軍が化学兵器、生物兵器、戦術核兵器を使用している』と非難するために、挑発の準備をしているという情報を保有している」と、ブリーフィングを行い、その内容をメッセージアプリ「テレグラム」に発表した。
【IWJ速報4月23日】国連総長がウクライナとロシアを訪問、両国首脳と会談予定！ 国連機関による戦争犯罪調査の巡り、西側メディアは「ロシアの戦争犯罪」を報じ、「ウクライナ軍による無差別な影響」をカット 2022.4.24
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「今後もG7の一員として（ロシア制裁で）米国などと足並みをそろえていくのか？（制裁に加わらない）G20諸国と関係を深めていくのか？」IWJ記者の質問に「情勢を踏まえ適切に対応していく」～4.22 林芳正 外務大臣 定例会見 2022.4.22
2022年4月22日、午後1時45分より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。
会見冒頭、林大臣より、本日の閣議にて配布された、2022年（令和4年）版の「外交青書」についての説明・報告があった。
「防衛省は安倍元総理の言う核共有を考えているのか？ また、E・トッド氏の核保有論は？」IWJ記者の質問に岸大臣は「我が国は非核三原則を堅持する立場、核共有は考えてない」！～4.22岸信夫 防衛大臣 定例会見 2022.4.22
2022年4月22日（金）午前9時30分より、岸信夫防衛大臣の定例会見が、防衛省にて開催され、IWJが生中継した。
質疑応答で、IWJ記者は岸防衛大臣に以下のように質問した。
【IWJ速報4月20日、21日】米国はG20でロシア排除に失敗！ 米国によるウクライナへの軍事支援は、すでにウクライナの年間軍事費の8倍！ウクライナ支援物資を輸送する自衛隊機の受け入れをインドが拒否！ 2022.4.22
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4月20日、米国がロシアを除外すべきだと主張してきたG20財務相会合が開催された。ロシアのシルアノフ財務相とロシア中銀総裁はオンラインで参加したが、米英加の3カ国と欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁らは退席し、抗議の意を表明した。しかし、20各国中16カ国が米英加に追随せず、席を立たなかった。その中には日本の鈴木財務相の姿もあった。
