コンテンツ種別: テキスト

　2022年5月19日木曜日、「経済安保法の危険な本質を暴く」と題したシンポジウムが参議院議員会館で行われた。

　経済安全保障推進法とは、岸田政権の目玉政策の一つで、サプライチェーンの強化や、基幹インフラの保護、官民による軍事技術開発の協力、軍事技術の流出阻止などを目的とした法律である。

　2022年5月24日、午前9時45分より、東京・市ヶ谷の防衛省にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が開催された。

　会見冒頭、岸防衛大臣より、7月23日にJAXA（宇宙航空研究開発機構）の内之浦宇宙空間観測所（鹿児島県）で、国内初となる「スクラムジェットエンジン」の燃焼試験が実施される予定であるとの報告があった。

　テレビ朝日が2022年3月27日、「 #アゾフ連隊 」司令官と名乗る男性のインタビューで、＃アゾフ連隊はネオナチでないという誤った内容の放送を流した。この司令官は #アゾフはネオナチではない、祖国を守っていると主張。テレ朝はこの主張にそのまま乗り、アゾフ連隊は愛国心あふれる闘士で、ネオナチではないと印象づける報道をした。

　しかし司令官は、胸に堂々と、ナチス親衛隊の紋章「ヴォルフスアンゲル」を使用したアゾフ連隊の隊章をつけていたのである。

　岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー第3弾は、「多重危機に見舞われている日本経済」が前半のテーマとなった。冒頭、岩上が問題提起をした。

岩上「多重危機に見舞われる日本経済、どう考えても、一般の人々も生活防衛を本当に真剣に考えなきゃいけないときです。生活防衛で、個人でできることには限界がありますので、政治に働きかけることも必要です。そして、ウクライナ紛争とロシアへの制裁、そこに中国への敵視政策も加わってきます。

　【号外第30弾】をお届けします。今回も大手メディアが報じない内容です！ ぜひ御覧ください！

■ウクライナ戦争の長期化で大儲けしているのは米国軍事産業だけではない！ ウクライナのゼレンスキー大統領は、総資産8億5000万ドル（約1085億円）の大半を大統領就任後に獲得！ IWJは、ゼレンスキー大統領の保有資産状況を調査した独立系調査報道プラットフォーム「組織犯罪と汚職報告プロジェクト（OCCRP）」の調査報告書「パンドラ文書がウクライナ大統領とそのインナー・サークルのオフショア資産を暴く」を全文仮訳（前編）！

　2022年5月20日、午前11時より、東京・市ヶ谷の防衛省にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が開催された。

　会見冒頭、岸防衛大臣より、閣議において、国連の南スーダン共和国ミッション（UNMISS）への要員の派遣期間について、来年の5月31日にまで、1年間の延長が決定された旨の報告があった。

　2022年5月20日（金）、萩生田光一経済産業大臣の定例会見が経済産業省にて8時40分頃から開催され、IWJが生中継した。

　大臣は冒頭、APEC（アジア太平洋経済協力）の貿易担当大臣会合のために、この会見後から5月23日朝までタイに出張する旨を報告した。会合では新型コロナの克服と多角的貿易体制がテーマになるとのことである。

　岩上安身です。いつもお世話になっています。【号外第29弾】をお届けします。今回も大手メディアが報じない、驚愕の内容です！ ぜひ御覧ください！

【号外第29弾】2016年4月にドンバス戦争に反対し、その後ゼレンスキー政権によって拉致され、行方不明のウクライナ左翼連合のヴァシリイ・ヴォルガ氏はネオナチ部隊のアゾフ隊などに襲撃されていた！ 「ウクライナには戦争が必要で、ヴォルガのような（戦争に反対する平和主義の）政治家はいらない」！ 日本を含む西側のメディアを利用し、今は「自分たちはネオナチではない」などと弁明の宣伝をしているアゾフ隊は、若いウクライナ人を戦争に送り込むことで莫大な利益を得ていた！

（前編）の続き

　ウクライナ軍とロシア軍の最激戦地で、ネオナチの「アゾフ連隊」が拠点とするマリウポリで、5月17日にウクライナのゼレンスキー大統領がアゾフスタリ製鉄所からの兵士の撤退を命じ、事実上、マリウポリが陥落した。

　IWJがマリウポリ攻防戦を巡る両国のプロパガンダを振り返り検証するシリーズの、ロシア軍の産科病院爆撃に関する報道の後編をお送りする。

　ウクライナ軍とロシア軍の最激戦地で、ネオナチの「アゾフ連隊」が拠点とするマリウポリ。5月17日にウクライナのゼレンスキー大統領がアゾフスタリ製鉄所からの兵士の撤退を命じた。これは事実上、マリウポリの陥落を意味する。

　これを機にIWJでは、マリウポリ攻防戦を巡る両国のプロパガンダを振り返り検証するシリーズを開始する。今回は、ロシア軍の産科病院爆撃に関する報道を取り上げる。

　IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

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　ウクライナのブチャなどでの住民虐殺に対して、G7やEU、日本政府は2022年4月7～8日、ロシアからの石炭輸入停止などの追加制裁を発表した。ただしこの時、天然ガスや原油の禁輸には踏み切らなかった。その後、G7は5月8日に開いたオンライン会議で、ロシア産原油の輸入を禁止する方針を表明した。すでに禁輸を決めていた米英カナダにEUと日本も追随したことになる。

　駐英ロシア大使館が2022年4月9日のツイッター等で、駐英ウクライナ大使が同国内務省に「『アゾフ』がネオナチでないと声明を出せば、英国寄りのメディアが拡散してくれる」と要請した手紙を暴露した。ウクライナの民族主義者のネオナチ思想を「ホワイトウォッシュ」する同国の情報工作が明らかにされたことになる。

　2022年5月7日、午後6時30分より、東京都文京区の文京シビックセンターにて、「クアッド（日米豪印戦略対話）日本開催・岸田―バイデン会談反対！実行委員会」の主催により、「クアッド（日米豪印戦略対話）日本開催・岸田―バイデン会談反対！5・7集会」が開催された。

　ここで、龍谷大学経済学部教授の松島泰勝氏による講演「太平洋島嶼国・地域から見たクアッド」が行われた。

　2022年5月17日、午後4時55分より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

　会見冒頭、林大臣より、5月18日から20日まで、グロッシーIAEA事務局長が外務省賓客として訪日し、19日に林外務大臣との会談を実施する予定である旨の報告があった。

　2022年5月12日、岩上安身はエコノミスト田代秀敏氏に、5月5日の続編となる2回目のインタビューを行った。

• 「米国の代理戦争が引き起こす食糧・エネルギー不足により『狂乱物価』の大波が日本を襲う！」～岩上安身によるインタビュー第1074回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2022.5.5

　冒頭、10日に報じられた「国の長期債務残高が20年で倍増！ ついに1000兆円を突破！」というニュースについて話をうかがった。

　2022年5月14日、午後6時15分より、千葉県千葉市の千葉市民会館にて、「みずほ塾 in 千葉運営委員会」の主催により、「みずほ塾 in 千葉 第2回『コロナ禍における困窮者支援活動の現状と課題』」が開催され、反貧困ネットワーク事務局長の瀬戸大作氏による講演が行われた。

　瀬戸氏は、コロナ禍における困窮者の問題について、「非正規（雇用）の問題です。（コロナの発生から）2年数カ月経っていますけれども、状態は変わっていないと思います。僕らのところへ寄せられるSOSの件数は、ほぼ変わっていません。非正規の問題を放置している限り、この問題は続きます」と前置きした上で、次のように述べた。

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　2022年5月15日日曜日、沖縄の本土復帰50年を向かえるにあたり、沖縄の在日米軍基地に抗議する「『沖縄復帰50年を問う』 5・15デモ」が東京の日比谷公園で行なわれた。日比谷公園を出発点として、銀座を通り、鍛冶橋駐車場前までのデモ行進だ。

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