コンテンツ種別: テキスト

　2022年10月3日、東京都千代田区の司法記者クラブで、10月7日に行われる「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第８回口頭弁論（最終弁論）に向け、原告側弁護団が記者会見を行った。

　同訴訟は、戦後、良質な農産物の種子を生産してきた「主要農産物種子法」（種子法）を、2018年4月1日に国が廃止したことは、憲法25条の生存権の保障等に抵触するとして、全国の農家や消費者らが国を相手取り、2019年5月に第1次訴訟、21年6月に第2次訴訟、22年4月に第3次訴訟の提訴を、東京地裁に行ったものである。

　2022年9月30日、午後2時30分より、神奈川県横浜市の杉田劇場ホールにて、根岸線沿線九条の会連絡会の主催により、法政大学前総長であり、九条の会世話人の田中優子氏の講演会が開催された。

　「九条の会」は、2004年6月に、井上ひさし、梅原猛、大江健三郎、奥平康弘、小田実、加藤周一、澤地久枝、鶴見俊輔、三木睦子の9氏が、思想・信条・立場などの違いを超え、「九条改憲を許さない」という一点で、共同で呼びかけたアピールを発表し、発足した。現在、アピールに賛同する5000余の地域・分野に、さまざまな名称をもつ、自発的な組織が生まれている。

　ロシア・ウクライナ戦争が始まって７ヶ月となりますが、この間の大手メディアの報道の偏向ぶりは、まったく揺らぐことがありません。

　「ロシアの戦争犯罪」だけが、日本を筆頭に、西側のメインストリームメディアでは大々的に報じられ続け、「ウクライナの戦争犯罪」はほぼまったく報じられません。

　大新聞・テレビのニュースを見続け、これだけ内容に偏りがある情報と、連日、浴びせられていると、「ロシアだけが悪」「ウクライナは善」という固定観念が誰の頭の中にも、植えつけられていってしまいます。恐いことですが、これが「戦時」の「洗脳報道」です。

　安倍晋三元総理銃撃事件からまもなく2ヶ月半あまり。事件を受け、山上容疑者をモデルにした衝撃の映画が世に放たれた。

　手掛けたのは、時代は違えども、『実録・連合赤軍 あさま山荘への道程』『キャタピラー』などで知られる故・若松孝二氏が率いる「若松プロダクション」に所属した経歴を持つ2人の監督、井上淳一氏（57）と、足立正生氏（83）。

　2022年2月24日にロシアがウクライナに侵攻し、すでに半年以上が経過した。ロシアを非難する米国は、ウクライナへ大量の武器支援を続けており、そのためもあって停戦は実現せず紛争は長期化。いまだに収束の目処も立っていない。

　一方、米国主導で実施したロシアへの経済制裁は、穀物価格や原油価格の世界的な上昇を招き、回り回って制裁している側の米国や同盟国の一般の市民の暮らしを直撃している。

　長引く紛争が世界経済に与える影響が懸念される中、岩上安身はエコノミストの田代秀敏氏に、2022年5月5日、5月12日、5月20日、5月30日と4回にわたるインタビューを行った。

　2022年9月28日（水）18 時半から、東京都文京区の全水道会館にて、＃もっと安全な中絶をアクション（ASAJ）主催による「9.28 国際セーフ・アボーション・デー 記念イベント『中絶について声をあげよう！』」が開催された。

　2022年9月29日、午後3時より、東京・衆議院本館にて、「立憲民主党 第13回 統一教会（野党合同）国対ヒアリング」が開催された。

　統一教会電話相談の現状、被害者の実態把握について、立憲民主党、共産党の野党議員が、消費者庁、警察庁、厚生労働省(児童虐待担当者)、法務省、文部科学省の担当官からヒアリングを行った。

　2022年9月26日（月）午後2時から、東京・衆議院第一議員会館にて、安倍元総理の国葬を許さない会が主催する、「国葬反対大集会」が開催された。

　翌27日、安倍元総理の国葬が同時刻、午後2時から執り行われる予定となっていた。日本には、国葬に関する具体的な法律はない。岸田文雄総理は、「内閣府設置法は、内閣府が『国の儀式』を所管すると定めている」と述べ、閣議決定すれば「行政権」で国葬を実施できると主張してきた。

　2022年9月25日、午後2時より、東京・千代田区のたんぽぽ舎にて、第3回 浅野健一が選ぶ講師による「人権とメディア」連続講座～緊急講座『なぜメディアは統一協会と自民党の癒着を報じてこなかったのか』が開催された。

　9月27日、安倍晋三元総理の「国葬」が執り行われた。なぜ、安倍元総理が「国葬」なのだろうか。数々の疑惑があり、「アベノミクス」の功罪も十分議論されたとは言えない。

　岩上安身は、安倍元総理の国葬の前日26日、「急速な円安は『アベノミクス』の経済的帰結!? 今こそアベノミクスの『国葬』を！」と題して、エコノミスト田代秀敏氏への緊急インタビューの第2弾を実施した。

　安倍晋三元総理の国葬が行われた2022年9月27日（火）の午後0時半、東京都千代田区の日比谷公園で行われた安倍「国葬」やめろ！「銀座デモ」に参加者が集合した。呼びかけ人等が出発前のスピーチしたあと、午後1時から東京駅周辺まで、デモを行った。参加者数は集合時約1000人、最終的には1500人と、主催者が発表した。

　本デモの呼びかけ人は以下の通り（五十音順）。

　浅野健一氏（元同志社大学教授）、飯島滋明氏(名古屋学院大学教授)、上野千鶴子氏（東京大学名誉教授）、内田雅敏氏（弁護士）、落合恵子氏（作家）、鎌田慧氏（ルポライター）、木村三浩氏（一水会代表）、古今亭菊千代氏（落語家）、斎藤貴男氏（ジャーナリスト）、佐高信氏（評論家）、澤地久枝氏（作家）、田中優子氏（法政大学第19代総長）、永田浩三氏（武蔵大学教授）、前川喜平氏（現代教育行政研究会代表）。

　2022年9月27日、午前11時より、東京都千代田区の錦華公園にて、「国葬反対！ 安倍元首相の死を悼まない！ 共同行動」の主催、「戦争・治安・改憲ＮＯ！ 総行動実行委員会」の呼びかけにより、「国葬反対！ 安倍元首相の死を悼まない！ 9・27国葬当日集会＆デモ」が実施された。

　集会では参加者が、国葬や、弔意を強制されることについて、問題を訴えた。

　都教委包囲・首都圏ネットワークの伏見忠氏は、弔意強制について、次のように問題点を指摘した。

　2022年9月26日午後1時より、東京・衆議院本館にて、立憲民主党による第12回 統一教会（野党合同）国対ヒアリングが開催された。

　内容は、「宗教法人法の解散命令について、統一教会電話相談の現状・被害者の実態把握・霊感商法等の悪質商法への対策検討会・9月22日に発表された旧統一教会の改革の方向性について」である。

　2022年8月、クリミア半島で爆発事件や無人機による攻撃などが多発した。サキ航空基地、マイスコエの弾薬庫、グバルデイスコエの飛行場、クリミア橋のあるケルチ、ロシア黒海艦隊の本拠地セバストポリ等である。

　しかし、ウクライナ側支配地域から、例えばサキ空軍基地は200km以上離れている。これに対して、米軍がウクライナに供与のした高機能ロケット砲ハイマースは、米軍が射程80km以下に制限したため、届かないはずだった。しかも攻撃は、200～300km先から誤差10～20mの超高精度で行われている。

　2022年9月23日午後8時より、岩上安身は国際政治学者・神奈川大学教授の羽場久美子氏に、8月16日に続く2回目のインタビューを行った。

　2022年9月23日、午後3時より、東京・新宿駅西口地下広場にて、憲法9条を壊すな！ 実行委員会 街頭宣伝チームの主催により、「国葬反対！ STOP! 辺野古埋め立て『憲法改悪を許さない全国署名街頭宣伝』」が開催された。

　街宣と並行して、通行人にシール投票（「安倍元首相の『国葬』に賛成か反対か」のどちらかにシールを貼ってもらう）に参加してもらい、また、国葬反対の署名も募るという、「参加型」の街宣となった。

　2022年9月22日（木）午後1時より、衆議院本館で、立憲民主党の第9回 国葬に関する国対ヒアリングが行われた。内容は、「日本人・外国人の参列者数、黙とうを行う自治体や教育委員会の数、案内状の送付数、参列者数、総額の公表時期」について。

　2022年9月22日（木）午後3時より衆議院本館で、立憲民主党の国対ヒアリングが行われた。同日の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による記者会見を受けたものである。

　出席者は、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）から、木村壮（きむら そう）弁護士と阿部克臣（あべ かつおみ）弁護士。省庁からは、文部科学省から石崎宏明文化庁宗務課長が基本的にヒアリングに回答。その他、法務省、消費者庁、警察庁、厚生労働省、文部科学学省の職員が出席した。

　2022年9月21日午後2時より、東京・渋谷ハチ公前広場にて、平和をつくり出す宗教者ネット、日本カトリック正義と平和協議会、平和を実現するキリスト者ネット、基地のない沖縄をめざす宗教者の集いの呼びかけにより、「国民に弔意を強制してはならない！国葬に反対する渋谷ハチ公前毎週連続祈念行動」が開催された。

　2022年9月16日（金）午後1時10分より、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷にて、全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下、全国弁連）の東京集会が行われた。内容は「統一教会の被害実態および政治との関与について」である。