コンテンツ種別: テキスト

　2022年9月12日、午後2時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「国際環境NGO FoE Japan」、「原子力規制を監視する市民の会」、「原子力資料情報室」の主催により、「原発推進政策の撤回を求める集会＆政府交渉」が開催された。

　8月24日、政府主催で「グリーン・トランスフォーメーション（GX）推進実行会議」が開催され、「原発7基の追加再稼働」、「今まで原則40年とされていた原発の運転期間の延長」、「原発の新設・リプレースメント」、そして、「次世代革新炉の使用」など、極めて前のめりな原発推進方針が打ち出された。

　2022年9月15日（木）午後6時から、東京・新宿アルタ前で、都教委包囲・首都圏ネットによる「国葬反対！ アルタ前リレートーク #国葬させない連続アクション」が、行われた。

　買い物客や若いカップル、仕事帰りの人々に、参加者がマイクで訴えた。

　「今みんな困っている。仕事もなくなっている。苦しい状況にある。それなのに何十億もかけて葬式をやる」

　お世話になっております。岩上安身です。文鮮明と金大中とブッシュのマネー・トライアングルに関する号外をお届けしますので、ぜひ御覧ください。

　米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及報道をご紹介する第3回は、前後編の2回シリーズでお伝えしています。

　この2001年3月10日に発表された記事のタイトルは、「ブッシュと金大中と文鮮明のマネーのトライアングル」です。

　9月14日、日銀が、為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施した。13日、14日の円相場は、142円から144円の間で推移していた。

　円相場は3月上旬の1ドル=114円台から半年で30円下げたことになる。年間ベースの下落率にすれば、変動相場制に移行した1973年以降で最大となった、と『日本経済新聞』は指摘した。

• 日銀が「レートチェック」　為替介入の準備か（日本経済新聞、2022年9月14日）

　2022年9月14日（火）午後2時より東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、「安倍晋三の国葬はいらない」記者会見が、日本外国特派員協会の主催で開催された。

　登壇者は、戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会共同代表の高田健氏と、国際基督教大学教養学部元教授で平和研究所顧問の稲正樹氏。そして全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人の郷路征記弁護士がリモートで発言した。

　2022年9月8日、午後2時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「安倍『国葬』やめろ！ 市民集会実行委員会」の主催により、「安倍『国葬』やめろ！ 第三弾！ 院内大集会＆官邸前行動」が開催された。

　院内大集会では、ルポライターの鎌田慧氏、講談師の神田香織氏、芸人の松元ヒロ氏、美術家の中垣克久氏らが登壇し、それぞれの「国葬反対」論を展開した。

　9月12日午後6時半より、「日本の防衛はウクライナ紛争を『教訓』とすべき！（2）『敵基地攻撃能力』の保有は愚策！『穴だらけの専守防衛』を鍛えなおすべき！第2回」と題して、岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビューをお送りした。

　第1回は、対露制裁がブーメンランとなってインフレが加速し、エネルギー資源が高騰している欧州で、反NATO・反EU、反対露制裁のデモが起きている現状、ナンシー・ペロシ米下院議長訪台後、緊張が高まる台湾海峡と日本の安全保障などについてお話をうかがった。

　9月9日午後4時半から、「『統一教会』から『家庭連合』に名前を変えても実態は変わらず…むしろ悪化!? 日米政界との関係をより深めるこの反社会カルトを今後どうすべきか？」と題して、岩上安身による全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人 山口広弁護士インタビューの第2回を、東京共同法律事務所事務所からお送りした。

　安倍元総理銃撃事件衝撃を語っていただいた、8月15日の第1回目のインタビューは以下の通りである。

　2022年9月13日（火）午前10時50分頃より、浜田靖一防衛大臣の定例会見が、防衛省にて開催され、IWJが生中継した。

　IWJ記者は以下の質問を行った。

IWJ記者「8月24日のGX実行会議で、岸田総理が原発再稼働と新増設の方針を明らかにされました。

　しかし、ウクライナのザポリージャ原発に対して激しい砲撃が加えられ、9月11日には原子炉が停止したという危機的状況を目の当たりにすると、有事において原発が武力攻撃の対象となり、非常に大きなリスクとなることが明らかになりました。

　2022年9月7日、午後6時30分より、東京都千代田区の連合会館にて「安倍元首相を美化し、弔意を強要する国葬を許さない！ 9.7集会」が開催され、日本体育大学の清水雅彦教授（憲法学）による講演が行われた。

　主催である「戦争をさせない1000人委員会」事務局長の内田雅敏氏は、参加者に以下のように問いかけた。

　「岸信介、安倍晋太郎、そして安倍晋三。三代にわたって、いわば家業みたいなものが『統一教会』であったわけです。

　2022年8月23日、共同通信が「ロシア軍がザポリージャ原発に近い火力発電所を攻撃」と報じた。原発のバックアップ電源をロシア軍が攻撃したことを意味するが、この記事はどの程度信用できるのか？

　ザポリージャ原発への攻撃が続く中、ロシア、ウクライナ双方が、相手方の攻撃だと非難しあっている。

　8月中旬、マクロン仏大統領はIAEAの原発査察の早期実現を支持、グテーレス国連事務総長は、原発からのロシアの撤退と非武装化を提案した。

　9月8日、午後6時半から、「日本の防衛はウクライナ紛争を『教訓』とすべき！（1）『敵基地攻撃能力』の保有は愚策！『穴だらけの専守防衛』を鍛えなおすべき！」と題して、岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビューをお送りした。

　冒頭、岩上安身が、2月24日にロシアがウクライナに侵攻してから、「ロシア＝悪、ウクライナ＝善」という図式に、保守層だけではなく、日本のリベラルメディアも全部持っていかれてしまう、という尋常ではない状況が起きた、と述べた。

　2022年9月10日、午後1時45分より、東京都中野区の映画館「ポレポレ東中野」にて、映画『原発をとめた裁判長』の初日舞台挨拶が行われた。

　樋口英明・福井地裁元裁判長、河合弘之弁護士、二本松営農ソーラー代表・近藤恵氏、小原浩靖監督が登壇し、観客やメディアとの質疑応答を行った。

　2022年9月8日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、立憲民主党の旧統一教会被害対策本部による、旧統一教会被害対策に関する、九州大学大学院法学研究院の南野森（みなみの しげる）教授（憲法学）へのヒアリングが行われた。

　南野教授は初めに、「統一教会に関しては、信教の自由もあるし、どう批判すればいいか、線引きの問題等で、メディアも政治家も腰が引けていたのではないか」と語った。

　2022年9月9日、午前10時40分頃より、東京都千代田区の外務省にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

　IWJ記者は指名されず、質問することはかなわなかった。

　米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及報道をご紹介する第3回は、前後編の2回シリーズでお伝えします。

　この2001年3月10日に発表された記事のタイトルは、「ブッシュと金大中と文鮮明のマネーのトライアングル」です。

　2022年9月7日午後4時30分から、東京・衆議院第二議員会館にて、立憲民主党・旧統一教会被害対策本部による、第14回 旧統一教会被害対策本部会議が開催された。

　会議では、有識者及び関係省庁担当者、さらに実際に被害に遭った当事者からのヒアリングがおこなわれた。

　9月5日夜6時半から、「安倍元総理殺害をきっかけに統一教会問題が再燃！ 韓国最大の反日カルトと自民党とがズブズブの関係の不可解!! 統一教会の正体に迫り、これをどうするのかの議論が必要！」 と題して、岩上安身による北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授への連続インタビューの第3回目を、お送りした。

　ロシア国防省は2022年8月20日、ウクライナ軍がロシア兵に対して、生物兵器とみなされる有害物質「ボツリヌストキシンB型」を使用したと発表した。

　また、前年米国からウクライナに、解毒剤とボツリヌス毒素、さらに使用法を指導する軍事教官までが送られていたことを、DPR（ドネツク人民共和国）の人民民兵局副局長が証言した。

　ロシアはバイオテロの証拠をOPCW（化学兵器禁止機関）に送る予定とも報じられていることから、ロシアの発表がでっちあげである可能性は低いと言わざるを得ない。

　2022年9月5日（月）午後1時から、東京・衆議院本館にて、野党合同による「国葬問題」に関する国対ヒアリングが行われた。

　共産党の吉良よし子参議院議員は、各自治体における現場での混乱を憂慮し、次のように質問した。

　「結局、学校現場でどういうことが起きるかというと、先生が『今、黙とうの時間ですから、みんなで黙とうしましょう』と言われたときに、子どもたちが『私はしません』と言えるかというと、ほとんどの場合はできないわけですよ。（中略）