コンテンツ種別: テキスト

　「原発の温排水で海がダメになるのはわかっていた。結局、金に負けた。原発城下町とは、こういうことだ」──。

　2012年12月の「脱原発世界会議２」をきっかけに発足したチームゼロネットは、原発ゼロの未来を目指して連携する有志のチームで、新規建設計画を抱える上関と大間、そして、3.11以降、唯一再稼働した大飯原発（現在は定期検査のため運転停止中）に特化して活動を行っている。

　2014年6月、チームゼロネットのメンバーは、7月1日に東京都の早稲田奉仕園リバティホールで開催するトークイベント「原発は止められる！若狭、大間、祝島からのメッセージに、わたしたちはどう応えるか？」の準備のため、青森県下北郡大間町を訪問。大間原発に反対する会の奥本征雄氏に話を聞いた。IWJ青森は、同行取材を行った。

　「フクシマ・ショック級の原発事故は、今後も起こり得る。その未然防止に血道を上げるのではなく、事故発生後の被害を減らすことに重きを置く、というのが政府の方針」──。末田一秀氏は、原発過酷事故に対する、国のこうした考え方を批判した。

　2014年6月30日、岡山市北区の労働福祉事業会館で、自治研究センターおかやま第14回総会が開かれ、自治労脱原発ネットワークアドバイザーの末田一秀氏がマイクを握った。演題は「新基準の原子力防災・避難計画～大量被曝から逃げきれるか？」。

　2014年6月30日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。H4エリアタンクからの汚染水の漏えいに関する最終報告を規制委員会に提出した。漏洩したSr-90は4.5×10e13Bq、約80%を回収できたと東電は試算している。

　「さようなら原発1000万人アクション」「首都圏反原発連合」「原発をなくす全国連絡会」の三団体の呼びかけによって、6月28日、明治公園で「NO NUKES DAY 川内原発を再稼働させるな！さようなら原発★首都大行進」が開かれた。

　岩上安身と IWJ 記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！

　ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。

　6月18日に都議会一般質問の場に立ったみんなの党・TOKYOの塩村文夏都議に対して、「早く結婚したらどうだ！」「産めないのか！」などの暴言が都議会自民党席から投げつけられた。党本部などから名乗り出るべきとの声があがり、「早く結婚したらどうだ！」の発言をした、都議会自民党の鈴木章浩議員が、記者会見で謝罪するに至っている。しかし、その他の野次については、都議会が全容解明に取り組まないまま、6月25日に都議会は閉会した。

　6月27日夜、テレビ朝日の報道ステーションは、朝日新聞記者が録音していたICレコーダーから、新たに他の野次も確認できたと報じている。

　「鮫川村の仮設焼却場では、放射性物質が25％排出していた。環境省に説明を求めると、『お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないため、お答えするのは困難である』などと言う。これでは『環境汚染省』ではないか」──。

　2014年6月29日、福島県郡山市の福島県教職員組合郡山支部で、「放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会 第5回学習会」が開催された。永田文夫氏（三陸の海を放射能から守る岩手の会）と藤原寿和氏（千葉県放射性廃棄物を考える住民連絡会）が講演を行った。また、主催者らが、千葉県指定廃棄物処分場計画、栃木県指定廃棄物処分場計画、フクシマエコテック処分計画などについて、進捗状況を報告した。

　河野太郎氏は、東電が29年間隠していた臨界事故を取り上げて、「1978年11月2日、福島第一原発3号機で、操作ミスから制御棒5本が抜け落ち、臨界が7時間半続く『臨界事故』が起こった。しかし、東電は、この事故を隠蔽したため、情報が共有されず、他社の原発でも同様の事故が、何回も起こってしまった」と明かした。

　2014年6月29日、福島県郡山市の南東北総合卸センターで、佐藤栄佐久前福島県知事らが呼びかけ人となって結成された「福島県内の全原発の廃炉を求める県民の会」が学習講演会を開催した。河野太郎衆議院議員、作家の玄侑宗久氏が講演を行った。河野氏は、日本の原発政策の流れと核燃サイクルの実態、原発再稼働の真意、再生可能エネルギーの可能性などを語り、玄侑氏は、分断した福島県民を憂い、「ひとつにするためには、福島第一と第二の廃炉を」と提案した。

　2014年6月28日、神戸市中央区のあすてっぷKOBEで開催された「原発ゼロ社会への道 兵庫フォーラム」では、脱原発に向けて「市民の力」を喚起する講演が行われた。

　スピーカーは、立命館大学教授の大島堅一氏と元国立市長で脱原発をめざす首長会議事務局長の上原公子氏の2人。大島氏は、脱原発の方策を探る民間シンクタンク「原子力市民委員会」で部会長を務めており、同委員会が4月に公表した、日本に「原発ゼロ社会」を実現させるための具体的提言集「脱原子力政策大綱」の内容をベースに、福島第一原発事故を巡る東京電力の責任追及を、国民がもっと厳しく行うことが大切、と力説した。

　「日本を戦争する国にしようと突き進んでいるのが、安倍政権。アクセルだけでブレーキなし。ハンドルは右にしか曲がらない。こんな危険な暴走車を走らせるわけにはいかない。暴走政治は許さない」──。

　2014年6月28日、新潟市の新潟県民会館で、日本共産党新潟県委員会・新潟地区委員会主催による、小池晃参議院議員（共産党副委員長）の演説会「どうする日本？アキラのここがポイント！ブラック企業・原発・医療介護・消費税・集団的自衛権…etc」が行われた。

　東京電力に対する人々の怒りは、いまだに冷めることはない――。

　福島原発事故から4回目を数える「第90回東京電力定時株主総会」が6月26日、東京国際フォーラムで開かれた。

　「30年近く国会議員をやってきたが、今回の問題はどうしても簡単に認めるわけにはいかない」――。

　小泉内閣で内閣府特命担当大臣（規制改革・産業再生機構）を務めた経歴を持つ衆議院議員・村上誠一郎氏（自民党）が6月27日、外国特派員協会で記者会見し、安倍政権が進める集団的自衛権の行使をめぐる解釈改憲について「今回の問題は戦後70年間の歴史の大きな方向転換となる重要な問題だ」と述べ、一内閣の閣議決定で済ませるべきではない、と強い懸念を示した。

　国際自然保護連合（IUCN）への助言団体として活動する浸透性農薬タスクフォース（TFSP：Task Force on Systemic Pesticides）は6月26日、ネオニコチノイド系殺虫剤などの浸透性農薬に関する研究を『世界総合評価書』としてまとめたことを報告する研究成果発表会を開催した。

　この発表会の実行委員会を代表して菅原文太氏は、「原子力ムラと並び、農薬ムラと呼ばれる世界的に巨大なグループがある。一般市民からは見えにくいが、人々の暮らしに密接に関わっている今日的で重い課題だ」と開催目的を説明した。

　2014年6月27日(金)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。25日に日本原電から敦賀原発に関する抗議の公開質問が出された件で、原電側は1週間以内に答えを出すよう求めたが、規制庁としては「回答する必要性は感じてない」として回答はしない考えを示した。

　2014年6月27日17時30分から、東京電力にて「中長期ロードマップの進捗状況」についての記者会見が開かれた。海側遮水壁、陸側遮水壁が完成すれば、遮水壁内の汚染水は隔離されると東電は考えており、それまでは水位、水質を監視していく考えを示した。

　今の20代の若者は、もうわからなくなっていると思う。80年代前半の日本は、間違いなく、当時世界で最も成功し、繁栄し、豊かで、平等で、安全で、幸福な国だった。国民の9割が自身を中流と考えていた。社会保障が破綻する可能性や貧富の格差の拡大や自殺者の激増を誰も想像できなかった。

　なぜ、日本は成功し繁栄し、国民の生活も向上していたのか。国民の金が国内で回って行く好循環のサイクルを描いていたからである。国民はよく貯金をし、その貯金を吸い上げて公共投資が行われ、民間投資がついていき、雇用をうみ、国民の所得が上がり、貯金が増える、という循環である。

　「去年の夏の参院選で、人々の意識がブレイクスルーした。あの時、三宅洋平と山本太郎が立候補していなかった日本を想像すると、恐ろしくなる」──。

　2014年6月26日、京都市左京区の京都精華大学でアセンブリーアワー講演会が開かれ、昨年の参議院選挙に緑の党から立候補し、「選挙フェス」という独自の手法で注目を浴びた三宅洋平氏が登壇した。三宅氏は、帰国子女として感じた日本社会への違和感や、メッセージ性の強い音楽を通して社会問題に目覚め、参院選に立候補するに至った経緯を振り返った。

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子育て支援に取り組んでいるNPO法人「WAIWAI」で、現在、食や健康法の講座を受け持ち、IWJ定額会員にご登録いただいているKinari（きなり）さんより、「梅」と健康に関する寄稿をいただきました。

　集団的自衛権の行使をめぐって、公明党は政府の見解通り、解釈改憲に傾いている。「平和の党」の看板を掲げる公明党が、最後まで解釈改憲に反対の姿勢を示すよう訴えるため、6月25日午後6時から、火炎瓶テツ氏らが信濃町にある公明党本部で請願行動に出ようとした。

　ところが、警察官が「警備上の理由で通せない」として、公明党本部から約20メートルほど離れた路上で、市民らの行く手を阻んだ。市民らは、「何もしていないのに、取り締まるのはおかしい」、「法的根拠は何か」と迫ったが、警察は「取り締まってはいない。お願いをしている」と譲らなかった。

　「秘密保護法が施行されれば、フリーランスは根絶やしにされてしまうという強い危機感から、我々43名は本訴訟を提起した」――。

　「フリーランス表現者による秘密保護法違憲訴訟」の第1回口頭弁論が6月25日、東京地裁で行われた。フリージャーナリストの寺澤有氏の呼びかけで、43人のジャーナリストやカメラマン、映画監督などが原告となり、特定秘密保護法の施行差し止めを求めたものだ。