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　「大切なのは、この70年間、海外の戦場で、ひとりも殺さず、ひとりも殺されなかった戦後日本が、戦場で人を殺し殺される国へと転換する、という観点だ」――。

　安全保障関連法案を、「戦争法案」「平和法案」「安保法案」、いずれで呼ぶか。「安保法案」の呼称を用いる愛敬氏は、その理由から、法案の本質、問題点を論じる。

　2015年6月24日（水）、名古屋YWCAビッグスペースで名古屋大学大学院法学研究科教授であり、国民安保法制懇のメンバーでもある愛敬浩二氏が講演した。

　2015年6月4日に行われた衆議院の憲法審査会で、憲法学者の長谷部恭男氏、小林節氏、笹田栄司氏の3人全員が「安保法案は憲法違反」と表明。政府・与党が進める、集団的自衛権の行使を可能にするなどの安全保障関連法案の動きは、これによって「潮目が変わった」と見る向きが多い。

　つまり、この「違憲表明」で、安倍晋三政権の非立憲型政治に対する憲法学者らの怒りが目立つものとなり、「憲法学者 v.s. 安倍政権」の構図が、国民から見えやすい場所に作られたと言える。6月14日のテレビ朝日「報道ステーション」で発表された、憲法学者を対象にした安保法案に関するアンケートの結果では、回答者151人のうち84.1%が「安保法制は違憲」としている。

　2015年7月1日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。美浜原発3号機は、運転開始後40年を越える来年2016年11月30日までに再稼働に必要な審査に合格することが時間的に厳しく、委員長は運転不可になる恐れもあるとの考えを示した。

　沖縄の歴史も知らずに、そう簡単に沖縄のメディアを潰せると思うな――。

　自民党の報道弾圧に反撃の狼煙があがった。

　6月25日に開かれた自民党の勉強会で作家・百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対に潰さなあかん」などと発言し、その場にいた自民党議員らも「沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは戦後保守の堕落。左翼勢力に完全に乗っ取られている」「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」などと同調した。

　メディアはこれを問題視して大々的に報じ、野党も連日国会で責任を追及。波紋が広がっている。

　安倍政権が夏までの成立を目指す安保法制関連法案に対し、「戦争させない」165万8955筆の署名が全国から集まった。2015年6月29日、呼びかけ団体の「戦争をさせない1000人委員会」から、ライターの鎌田慧氏、政治学者の山口二郎氏、評論家の佐高信氏らが国会への署名提出を前に記者会見を開いた。

　「署名運動はあまり力にならないと思うかもしれないが、一人一人の『戦争させない』という決意性が入っていることを強調したい。7月中には300万筆を目標にする。大空襲の記憶が残っている下町などでは反応がよく、署名簿を持ち歩く人たちが増えている」

　安全保障関連法案の撤回を求め、立憲デモクラシーの会の学者ら9名による記者会見が2015年6月24日、東京・永田町の衆議院第二議員会館で開かれた。

　「集団的自衛権行使容認は憲法違反」――この会見には、6月4日に行なわれた衆議院憲法審査会で安保法案に「違憲」を突きつけた憲法学者の長谷部恭男早稲田大学教授、小林節慶応大学名誉教授も出席、注目を集めた。

　働く男性の12.9％が「過労死ライン」を超える長時間労働国、日本。

　労働者の1年間の平均的な労働時間は2700時間にも及ぶという試算があり、脳や心臓の疾患、精神障害に関する労災申請が後を絶たない。そして非正規は2000万人を突破。また、多くの先進国が年休消化率80〜100％を達成しているのに対し、日本はわずか39％という低水準にとどまっている。

　こうした悪辣な労働環境は改善されるどころか、さらなる“ブラック化”に拍車がかかろうとしている。

　「戦争ばかり続けてボロボロのアメリカにとっては、日本は財布であり2軍でしかない。結果、憲法を破って国が滅びる。だから憲法を守り、専守防衛に徹すること」──。憲法学者の小林節氏は、「『戦争法案』を葬ろう」と題された院内集会で歯切れよく持論を展開した。

　軍事評論家の前田哲男氏は、「安保法制の内容に踏み込むと、そこには憲法破壊の地雷原が広がっている」とし、憲法との関連を縦軸に、日米安保を横軸にしたシンボルが、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）なのだと語った。

　「キールアーチ構造は、競技場の機能には関係ない。そこにこだわっているのが、この計画のばかばかしさ。施主がそこに気づいていない」──。新国立競技場の建設で、巨額の総工費や工期遅れが指摘されていながら、今なお奇抜なデザインに執着するJSC（日本スポーツ振興センター）の姿勢を、森山高至氏は一刀両断にした。

　 維新の党は2015年6月20日、同党最高顧問の橋下徹大阪市長を交えて、政府・与党による安全保障関連法案に対する、党としての対案をめぐる勉強会を大阪市内で開いた。

　会には、東京から松野頼久代表と柿沢未途幹事長も駆けつけ、総勢30人の国会議員と、橋下氏と顧問の松井一郎大阪府知事の大阪組が合流した。

　2015年6月29日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発2号機格納容器の内部を調査するための貫通穴付近で線量が1Sv/h以上あることが判明した。そのため周囲の汚染も考えられることから、今後、除染方法、内部の調査手順などを検討、見直し、8月に内部調査を行う予定だという。

　「戦争に参加するなら、武器を作って売るのなら、人を殺すという自覚と覚悟が必要です。私にはその責任はとても重く感じられます。だけど今、そのことについて本当によく考えられているでしょうか」

　こうスピーチしたのは、三年前に、アフガニスタンの子供たちと数か月を共に過ごした経験を持つミキさん。彼女は、2015年6月27日に渋谷ハチ公前で行われた「SEALDs（シールズ）」主催の「戦争立法」に反対する集会に登壇し、自身が目の当たりにした「戦争の悲惨な現実」について、痛切に訴えた。

　「憲法違反のことをいくら議論しても憲法違反なんだよ！なんで『法律を守れ』なんて渋谷のど真ん中で言わなきゃいけないんだよ！普通わかれよ！」

　憲法違反が強く指摘される「戦争立法」に反対する集会が2015年6月27日、東京都渋谷のハチ公前で開かれた。10代、20代前半の学生らで構成される「SEALDs（シールズ）」が主催したこの集会には、党派を超えた国会議員らも参加。戦争立法に反対する若者らの切実な訴えは多くの歩行者の足を引き止め、土曜の渋谷駅前は聴衆で埋め尽くされた。

　「絶対に虐待していない。でも、それを証明できない」 一時保護という名の児童相談所による連れ去り ～

　「一時保護しました。もう、お子さんとは会えません。どこにいるかも教えられません」──。病院に現れた児童相談所職員は、一方的にこう告げたという。

　矢野美奈氏は、生後2ヵ月で脳内出血を起こした次女の絢菜ちゃんを、神奈川県中央児童相談所によって「一時保護」された。現在、保護取り消しを求め裁判を争っている。

　「プロサバンナ事業のドラフト（草案）は、大豆や綿花、トウモロコシなどの換金作物に重点を置き、輸出重視が明白だ。安全保障の観点からも、自国の食料自給が蔑ろにされているのは問題。また、自由耕作地を作り、投資家を呼び込もうとしている」──。モザンビーク全国農民連合（UNAC）のヴィセンテ・アドリアーノ氏は、このように訴えた。

　2015年6月8日、東京・千代田区のフォーリンプレスセンターにて、「日本政府開発援助（ODA）『プロサバンナ事業』に関するモザンビーク、ブラジル、日本3ヵ国市民社会緊急共同声明発表＆現地調査報告」が行われた。

　「これから3カ月、まだ闘いは続きます。私たちは安倍が自由を滅ぼすか、我々が安倍を倒すか、という闘いをしなければなりません」——。

　政治学者の山口二郎・法政大学教授が国会前でマイクを握り、怒りを込めた。2015年6月26日、学生を中心とした有志からなる「SEALDs（シールズ）」主催による「戦争立法」反対抗議は4回目をむかえた。雨は、前回の抗議よりも強く降っていたにも関わらず、前回と同じ2500人の市民が集まった。

　雨のなか、2500人の老若男女が国会前に集まった。学生を中心とした有志からなる「SEALDs（シールズ）」主催による「戦争立法」反対抗議は、2015年4回目をむかえ、この日も多くの市民たちが「戦争反対」「国民なめるな」「集団的自衛権はいらない」などのシュプレヒコールを上げた。

　IWJは参加者一人ひとりに、国会前に集まった理由や、安倍政権に対する思いを聞いた。この日がデモ初参加で、2人の子どもがいるという50代の女性は、「現在の状況は、自分たちのせいだと思っている」と語った。

集団的自衛権の行使は、日本の安全保障政策において「愚の骨頂」である――。

　自民党・公明党の推薦で衆議院憲法審査会の参考人として招致されたにも関わらず、安倍政権が今国会での成立を目指す安全保障関連法案について「違憲だ」と証言した、早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、2015年6月26日に岩上安身のインタビューに応じ、このように断言した。

　では、現在国会で審議中の安保法案は、どのような点で違憲なのか。長谷部氏は、解釈改憲による集団的自衛権行使容認を閣議決定した2014年7月の閣議決定が論理的に破綻しており、自衛隊の活動範囲に関する法的安定性を大きく揺るがすものであると、厳しく指摘する。

　2015年6月半ばの日曜日、2万5000人を集めた「とめよう！戦争法案」国会包囲から間もない24日の水曜日、安保法制の廃案と国会会期延長に反対する国会包囲が再度行なわれ、平日にも関わらず前回を超える3万人の市民が集まった。

　「最後だと思ってやる」

　「なんらかの形で犯罪に遭遇してしまい、結果として事件の加害者や被害者になるのは、たいていが『弱い人』たちなのである。他方『強い人』たちは、その可能性が圧倒的に低くなる」

　『死刑弁護人 〜生きるという権利』（講談社）のまえがきの一節である。

　著者の安田好弘弁護士は新宿西口バス放火事件、オウム真理教事件、和歌山カレー事件、光市母子殺害事件など、多くの「死刑事件」の弁護人をつとめてきた。

　こうした事件の犯人は、血も涙もない冷徹な「凶悪犯」だと報じられがちだ。しかし、本当にそうなのか。