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　憲法審査会やTPP法案など、重要な審議が予定されている秋の臨時国会が2016年9月26日、開会し、安倍総理が所信表明を行った。

　衆参ともに改憲勢力が3分の2を占めることとなった今夏の参院選後、初となる国会で、戦後史上初となる憲法改正に王手をかけた安倍政権が、今後、どのような姿勢で国会論議に臨むのか、今国会での発言や態度を慎重に見極めたい。

　「高江での抵抗の頭数に入りたい。今日は約３時間の滞在だが、できることをしたい」

　東村・高江に向かうバスの中で、全盲の男性、渡嘉敷綏秀（とかしき　すいしゅう）さんはマイクを握りながら、こう話した。2014年8月から、新基地建設が計画されている辺野古の現場に通い続けている渡嘉敷さんは、ヘリパッド建設工事が加速化され始めた今、高江の現場にも参加するようになった。

　座り込み抗議をした辺野古では、機動隊の排除に遭ったこともある。しかし、「参加者はみんな同じ気持ちだから、全然怖くない」と話した。

　在特会が在日朝鮮人に対する悪質な「ヘイトスピーチ」を繰り返し、生活保護受給者へのバッシングを自民党の片山さつき議員が煽り、さらには障害者に対する残忍な「テロ」である相模原殺傷事件が起きるなど、「正義面」してマイノリティーを叩く愚行が連続する中、今度は人工透析患者が、差別と偏見、そして攻撃のターゲットになった。

　特定の民族を名指しして、「皆殺しにしてやる」「ぶち殺すから出てこい」と街頭で喚き散らしてきた桜井誠氏がインターネット上で個人チャンネルを開設したところ、批判や抗議の声がまたたくまに広がった。

　批判が殺到したのは、「AbemaTV」の「桜井誠のズバリ言ったわよ！！」

　直後、運営側の「AbemaTV」は、9月22日付けで、桜井氏のチャンネルページを閉鎖。共同出資する株式会社サイバーエージェントは、IWJの取材申し込みに対し、「AbemaTVの判断で閉鎖をいたしました」と「他人事」のような回答を寄せた。

　第2次安倍内閣が発足して以降、「日本の軍事化」がとまらない。2013年に閣議決定された「防衛大綱」を皮切りに、「武器輸出《新》三原則」の制定と「防衛装備庁」の発足が雪崩を打って続いた。集団的自衛権の行使容認の閣議決定と、安保法制の強行採決も、この文脈なしには語れない。

　「軍事化」の波は、アカデミズムの世界にも及んでいる。防衛省は2015年、「安全保障技術研究推進制度」と呼ばれる新制度を立ち上げた。防衛省の募集テーマに沿った研究をすることで、研究資金が得られる制度である。しかしここには、「研究費の提供」という美名のもとに、民生研究を軍事転用したいという防衛省の企みが透けて見える。

　土壌汚染対策として「盛り土」が行われていないことが明らかとなった、豊洲新市場。9月17日には、2008年に東京都に対し「盛り土」をする提言案をまとめて解散した専門家会議（座長・平田健正氏）が再招集され、安全性を再評価することが決まった。

　かつて東京ガスの工場が立ち並び、環境基準の4万3000倍のベンゼンが検出されたことがある豊洲。都民の食の安全を守るためには、土壌汚染対策は欠かせない。2011年3月11日の東日本大震災後には液状化が起こり、地下の土壌や地下水はかく乱され、汚染が際限なく広がっている可能性もある。

　19人が犠牲となり、27人が重軽傷を負った虐殺事件から、2カ月が経とうとしている。神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で起きたこの凄惨な事件は、世界中に衝撃を与えた。

• 最悪の「ヘイトクライム」発生！相模原の知的障害者施設で19人殺害——容疑者は衆院議長公邸に「障害者は安楽死」求める手紙を持参した過去も 2016.7.27

　2016年9月20日、神奈川県横浜の大桟橋ホールでこの事件をテーマに、「第22回ピープルファ－スト大会in横浜」が開かれた。「ピープルファ－スト」は、「障害者である前に人間である」という理念のもと、障害者が、自分たちの問題を自分たちで、自分たちのために発言することを目的に設立された世界的な団体。運営にも多くの障害者の方々が関わっている。

　「土壌と空気中の汚染については、今後、経年的に、いろんなところで測らないと実態は出てこないと思っています」――。

　土壌汚染対策の「盛り土」が行われていなかったことが露見した、豊洲新市場。この問題について、これまで東京都議会で急先鋒となって追及してきたのが、日本共産党東京都議団である。2016年9月20日、IWJはこの豊洲新市場の土壌汚染問題について、日本共産党の可知佳代子都議にインタビューを行った。

　安全保障関連法の強行採決から一年が過ぎた、2016年9月19日、東京・霞が関では総がかり行動による国会前行動が行われ、約2万3千人が参加。それに呼応する形で、全国でも一斉アクションが実施され、青森市の青森駅前公園では「戦争法廃止！憲法改悪は許さない！」の集会とパレードが行われた。

　集会では、ドキュメンタリー映画『ザ・思いやり』の米国人監督、リラン・バクレー氏がスピーチ。バクレー監督は県内で予定されている平和大会に向け、現在、三沢基地問題の短編映像を制作中だといい、取材先の「三沢米軍基地航空祭」で経験した違和感を話した。

　昨年の本日、9月19日の未明、参院本会議で前代未聞の「権力の暴挙」が行われた。ご存じのとおり、「戦争法案」こと安全保障関連法案が、野党・国民の多数の反対の声と行動を振り切って、採決されたことにされてしまったのである。

　2014年の7月に集団的自衛権の行使容認が閣議決定されたときから、安倍政権の「暴挙」は顕著ではあった。しかし、この安保法の「強行採決」をめぐる数日間の野党との攻防は、何よりもはっきりと現政権の「異常さ」を物語っていると言える。

　学問の世界も「戦前回帰」するのだろうか？

　解釈改憲により集団的自衛権行使を容認し、「戦争法」こと平和安全法制を強行採決し、武器輸出を事実上解禁して、軍事化に邁進する安倍政権。この政権の後押しを受け、「軍」と「学」が急接近している。

　築地市場の豊洲移転が揺れに揺れている。豊洲新市場の土壌汚染対策として東京都は、敷地全体の汚染土を削ってきれいな土で「盛り土」をしたと説明してきたが、実際には建物の地下では行われておらず、「真っ赤な嘘」だったことが明らかになった。

　アフリカ大陸の東内陸に位置する、「世界でもっとも新しい国」南スーダン。2011年にスーダンから独立を果たしたものの、2年後の2013年以来、内戦が続いている。この国の深刻な性暴力の実態が今、衝撃をもって世界に伝わっている。

　日本では、2016年3月29日に施行された安全保障関連法によって、南スーダンに派遣されている自衛隊に、「駆けつけ警護（※本文参照）」の新任務を付与することが可能になった。8月24日、稲田朋美防衛大臣は、11月に南スーダンへ交代部隊を派遣すること、新たな部隊は東北方面隊の第９師団（青森市）から編成され、「駆けつけ警護」を含む新任務の訓練を9月中旬から施すことを明らかにした。

　政府内からとんでもない「東電救済策」がささやかれている。あまりのひどさに耳を疑うくらいだ。

　2011年の福島第一原発事故の影響で汚染された地域の除染費用は、原則、東電が負担すると「放射性物質汚染対処特別措置法」で定められている。しかし、除染が手付かずの「帰還困難区域」については、東電の責任だと考える議員と、公共事業として国民負担とすべきだと考える議員とで与党内でも意見が割れているという。

　沖縄でまた前例のない異常事態が起きた。

　沖縄・米軍北部訓練場の新規ヘリパッド建設をめぐり、2016年9月13日、防衛局は陸上自衛隊の輸送ヘリ「CH47」による工事用重機の輸送を始めた。米軍基地建設のために自衛隊が出動するのは極めて異例。ヘリは車両の通行もある県道70号を横切っており、現場の市民らは「危ない」「県道の上空を飛ぶな」と怒りの声をあげた。

　8月末、90.90kgの時点から本気で始めた減量。ちょうど2週間となる今日、85.80kgに。約5kg減。8月いっぱい、この数年間の異常なオーバーワークに一時制限して、まともに寝る時間を作るようにしたところ、血圧がこの10年間なかったような数値に。

　降圧剤飲んでいても、145ー100くらいで、今は110ー80くらい。完全に正常値の範囲内に。これは、本当にこの10年近くなかったこと。他方、めまいだけでなく、立ちくらみが頻回に起きている。めまいは首の血管の血流が悪くなって起きていると診断された。

　全世界のボクサーを対象とするパウンド・フォー・パウンド（同じ体重だと仮定した上での強さの比較）最強のボクサー「ロマゴン」ことローマン・ゴンサレスが、WBCスーパーフライ級王者クアドラスに挑んだ試合、ものすごい接戦となった。僅差でクアドラスが勝ったかもしれないとすら思われたが、3-0のフルマークでロマゴンの判定勝利。しかし、顔が腫れ上がっているのはロマゴンの方だった。クアドラス、凄かった！

　2016年10月16日に投開票となる第20回新潟県知事選挙では、柏崎刈羽原発の再稼働を阻止してきた泉田裕彦現知事の、4選不出馬が衝撃的なニュースとなって報じられた。その後、泉田知事の路線を継承する米山隆一氏が出馬を表明したが、所属する民進党から推薦を得られずに離党。社民・生活・共産3党の推薦を受けることになった米山氏と、自民・公明推薦の森民夫氏（前長岡市長）との激しい選挙戦が展開されている。

　この新潟知事選に、野党共闘を提唱してきた、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（以下、市民連合）が、どのような対応をするのか、注目されてきた。

　改憲をかけた「天下分け目」の決戦である参議院議員選挙は、7月10日に投開票が行われた。民進党、共産党、社民党、生活の党の野党4党は、全国で32ある一人区で統一候補を擁立して選挙戦を戦ったものの、結果は、自民党、公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の「改憲勢力」が77議席を獲得。衆議院だけでなく、参議院でも、「改憲勢力」が改憲の発議に必要な3分の2議席を占めることになった。

　これより、昨日に続き、9月1日（土）「特別番組 熊本・大分大地震 取材&支援活動の総括（後編）」の模様をツイートします。出演は岩上安身、高橋敬明記者、安道幹記者、城石裕幸記者の4名。

岩上「地震と原発再稼動の問題に入ります。被災の酷かった熊本・大分の周辺を見渡すと、すぐ側に川内、伊方、玄海原発があります。たまたまこれらの原発をよけて地震が起きたようにもみえますね」

【VTR】地震学者・立命館大・高橋学教授「熊本県益城町は、日本列島の陸上の断層で一番大きな断層・中央構造線の一部に過ぎない。ミクロの視点も大事ですが、『熊本だけの悲劇』というレベルで扱わないことも大事。マクロにすると環太平洋の話です」