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　2013年9月4日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が行われた。2011年に検討し破棄した凍土式遮水壁を政府主導で進めることになり、不完全な技術を税金投入し民間企業が試験することを追求。新体制タンクパトロールの様子、建屋地下水流入現場の動画を公開した。

　3日（火）、首相官邸前では、毎月第一火曜日に抗議を行っている「STOP TPP官邸前アクション」が行われた。

　米国がTPP交渉参加の条件として、日本に対して、「牛肉・保険・自動車」の3分野で規制緩和を求めてきている。このうちの自動車分野を巡って、米国側は長年に渡り、日本の軽自動車の税制優遇を問題視してきた。軽自動車が、米国製自動車の参入の障壁になっているという主張である。政府は、来年4月からの軽自動車税の増税を検討と報道されている。

　「子ども被災者支援法のパブリックコメントの価値は、泡盛や釣り竿以下なのですか？ どうして2週間なのか説明してください！ 」――。

　規制庁は定例ブリーフィングを3日（火）に行なった。タンクからの汚染水漏れについて、東京電力のずさんなパトロール状況が判明し点検強化したはずだが、それ以降も新たに発覚しているタンクからの漏洩。記者から対応の遅れを指摘されるが、改善はされていると規制庁側は主張した。

　「汚染水漏えいは、事故ではなく公害。業務怠慢による過失で、わざと流したのと同じだ」──。

　2013年9月3日（火）10時から、東京都千代田区にある司法記者クラブで、福島原発告訴団の代理人、河合弘之弁護士ら3名が記者会見を行なった。同日、福島原発告訴団の団長、武藤類子氏ら3名が、福島県警に対して、東京電力と同社の元幹部ら32名を公害罪の被疑事実で刑事告発したことに関して、河合弁護士は法的根拠などを説明した。

　「危険がわかっていながら企業利益を優先し、対処を怠った。事故後も怠慢な対応で被害を拡大した。これほど過失が明らかなものを、見過ごしたままでいいのだろうか」と武藤類子氏は憤った──。

　2013年9月3日（火）11時より、福島市にある福島県庁の県政記者室で、「福島原発告訴団 汚染水海洋放出事件 刑事告発記者会見」が行われた。福島原発告訴団団長の武藤類子氏、副団長の佐藤和良氏、海渡雄一弁護士が会見し、「東京電力とその経営幹部32名を、人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律３条（公害罪）の違反で福島県警に刑事告発した」と述べ、その経緯と趣旨を語った。

　「活断層か否か」が注目視されている、大飯原発の重要施設下を通る断層について、規制委員会の島崎委員は9月2日に行われた有識者会合第6回評価会合で、「今回の評価会合で一定の方向性は決まった」と述べた。これを受け、マスコミ各社は「会合で『活断層ではない』という見解で一致」とする記事を一斉に報道。しかし会合では、渡辺満久氏（東洋大教授）をはじめ複数の有識者から、「活断層の可能性を否定できない」とする反論が出るなど意見は割れており、島崎委員も「見解が一致」とは発言していない。

　2013年9月2日（月）、日本外国特派員協会で、田中俊一原子力規制委員会委員長の記者会見が行われた。田中委員長は冒頭の挨拶で、当初予定していた今年7月に施行された新規制基準の説明を変更し、福島第一原発の汚染水問題について説明すると断りをいれ、会見がはじまった。

　先日、茂木経済産業大臣から発表された今年度予算に計上されている予備費を活用した汚染水処理問題。2013年9月2日（月）15時30分から、東京都千代田区・衆議院第一議員会館にて「国会エネルギー調査会（準備会）第28回 福島第一原発の汚染水対策を検証」が臨時に開催され、自民党の河野太郎議員から調査会に出席した資源エネルギー庁に対し、数百億円もの予備費の活用について質問が出た。

　「今回の訴訟が、世界の人たちが原賠法という悪法に関心を寄せるきっかけになってほしい」──。

　「原発メーカー訴訟」の会が、9月2日（月）15時から、東京都千代田区の司法記者クラブで開いた記者会見で、河合弘之弁護士はこう語った。会見では、今もメルトダウンを続けている福島第一原発の原子炉メーカー3社（日立、東芝、米GE）を被告とする訴訟が準備されている旨が伝えられ、同会の事務局長の崔勝久氏は「全世界で1万人の原告を集めたい」と力を込めた。

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　2013年09月02日17時45分頃から東京電力本店で定例記者会見が行われた。タンクエリアの高濃度汚染水漏洩を検知するためのパトロールの結果、H3エリアで高線量箇所を3箇所、H5エリアで連結配管フランジ部分からの滴下を発見した。

　2013年09月1日（日）、首都圏反原発連合は、さようなら原発1000万人アクションが行なわれた日比谷公会堂と連動して、首相官邸前で再稼働反対の抗議行動を行なった。

　抗議が始まり間もなく、小出裕章氏、落合恵子氏、鎌田慧氏、木内みどり氏らも駆け付けて首相官邸に向けてスピーチをした。

　2013年9月1日（日）13時より、大阪市中央区のエル・おおさかで「警察・検察・裁判所にレッドカード～自由を取り戻す！9.1全国集会」が行われた。2012年12月、大阪府警に逮捕されたモジモジ先生こと下地真樹・阪南大学准教授らがスピーチを行い、警察・司法機関の抗議行動弾圧の不当性を訴えた。集会後16時より、参加者は「大阪府警本部ぐるぐるデモ」と題し、大阪府警察本部周辺を周回するデモを行った。

　「女性市民のほぼ全員が脱原発派。日本社会では近い将来、女性たちの考えが、はっきりと表面化するだろう」──。

　2013年9月1日（日）13時より、東京都千代田区の日比谷公会堂で行われた「9.1さようなら原発講演会」で、作家の大江健三郎氏はこう話した。一方、京大原子炉実験所助教の小出裕章氏は、福島第一原発に危機的状況が続いていることを重ねて強調。「こんなにひどい状況は、戦時中でも起こらない」と訴えた。

　2013年9月1日（日）13時半より、神戸市・三宮の神戸市勤労会館で消費者問題研究所代表の垣田達哉氏を講師に招いて「放射能社会を生きる連続セミナー第2回 ―放射能から子どもの「食」を守る方法―」が行われた。

　2013年8月31日（土）（日本時間9月1日）、アメリカ・ニューヨークのタイムズスクエアでアメリカのシリア軍事介入に反対するデモが行われた。およそ100名が参加したデモの模様を前田真里がレポートした。

　沖縄平和運動センターの山城博治・事務局長が30日、岩上安身のインタビューに応えた。山城氏は、戦後68年を経た今でも米軍基地を押し付けられ続けている沖縄県民としての思いを語り、沖縄の声を無視し続ける日本政府の姿勢に対して、「これ以上アメリカに付き従って何を守りたいのですか」などと繰り返し疑問を投げかけた。

　「政府は事故収束宣言を出し、賠償を打ち切ったが、原子力緊急事態宣言はそのままだ。この宣言の発動中は、原子力災害対策特別措置法が適用され、政府に権限が集中するからだ」──。

　2013年8月31日（土）13時より、大阪市西天満にある大阪弁護士会館で、日弁連人権擁護大会プレシンポジウム「区域外避難者は今　放射能汚染に安全の境はありますか ―低線量被曝被害による分断の構造―」が行われた。基調講演では島薗進上智大学教授が、日本の有識者や学会の姿勢について語り、パネルディスカッションでは、除本理史大阪市立大教授が、政府の原子力緊急事態宣言について言及した。

　　2013年8月31日(土)14時から、福岡県北九州市小倉北区の小倉生涯学習総合センターB会議室にて、元化学会社社員で、現在、大学職員を務める原田和明氏が「カネミ油症事件から『フクシマ』が見える」と題し、約2時間にわたって講演をおこなった。

　原田氏は、2013年1月に、「真相 日本の枯葉剤 日米同盟が隠した化学兵器の正体」（五月書房）を出版している。

　2013年8月31日（土）11時半より、大阪・十三の第七藝術劇場で2012年9月の沖縄・普天間基地封鎖を追ったドキュメンタリー映画「標的の村」の監督・三上知恵氏の舞台あいさつが行われた。