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　原子力規制委員会の持っている情報で、特定秘密保護法にあたるのは、『核物質防護』と『核不拡散関係』だけだと考えている。事故発生時に出された放射性物質の拡散の情報が秘密情報にあたるということはあり得ないと考えている。

　2013年10月18日17時40分頃から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。フランジ型タンクからの汚染水漏洩の影響を調べるための観測孔E1で、10月17日に採取した水から、トリチウム79万Bq/L、全ベータ40万Bq/Lを検出したことを発表した。

　2013年10月18日（金）18時45分より、大阪市淀川区の十三（じゅうそう）で「原発いらん！十三よるデモ!! ☆Halloween Night!!☆」が行われ、およそ50名が脱原発を訴えた。ハロウィンにちなみ仮装に身を包んだ参加者、光るグッズを身につけた参加者もみられた。

　2013年10月18日（金）18時より、名古屋市東区の関西電力東海支店前で「大飯原発・高浜原発再稼働反対！関西電力支社前抗議アクション＠名古屋」が行われた。

　2013年10月18日（金）18時より、札幌市中央区の北海道庁前で「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。Shut泊の小林善樹氏は、10月5日に泊原発付近から放った風船のハガキがすでに道内各地から10枚戻ってきていることを明らかにした。また、医療九条の会・北海道の松崎道幸医師も演壇に立ち、避難者に見られる白血球数の変化について報告した。

　2013年10月18日（金）18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で「伊方原発をとめよう！県庁前抗議行動」が行われた。あいにくの雨の中、一番手が懸念されている伊方原発の再稼働を認めないよう県庁に向かって知事に訴えた。

　2013年10月18日（金）18時より、東京・八王子市で「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。「原発なくたって」の唄に合わせ、今週より新しくなったデモコースをパレードした。

　2013年10月18日（金）18時より、神戸市の関西電力神戸支店前で「オキュパイ関電神戸支店前」（関電神戸支店前行動）が行われた。60名が参加し、原発の再稼働阻止、全基廃炉を訴えた。また、参加者の提案により、先週行われた三宮駅前までのパレードが来週からは毎週行われることになった。

　2013年10月18日（金）18時より、名古屋市東区の中部電力本店前で「浜岡原発の廃炉を求めるアクション」が行われた。

　2013年10月18日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で「第60回原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　JR東海が2027年に東京-名古屋間での開業を目指すリニア中央新幹線について、同社が公開した「環境影響評価準備書」（環境アセス）の内容が不十分だとして、沿線の住民らで作る「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」が、計画の凍結をJR東海側に求めるよう、環境省と国土交通省に要請した。

　安倍政権は憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に突き進んでいる。安倍総理の私的諮問機関である安保法制懇（座長・柳井俊二元駐米大使）は、集団的自衛権の行使容認を提言する報告書を年内にもまとめると見られている。

　小泉政権、第一次安倍政権、福田政権、麻生政権で内閣官房副長官補を務め、イラクへの自衛隊派遣を監督した経験を持つ柳澤協二氏（国際地政学研究所理事長）が講演し、中国や北朝鮮などに対して強気の姿勢を崩さない安倍政権の外交・安全保障政策に対して、慎重な対応を求めた。この日の講演は、4月25日に発足したばかりの超党派議連「立憲フォーラム」が主催した。

　秋の臨時国会に提出間近！「特別秘密保護法」

　「麻生副総理が『ナチスの手口に学べ』と言ったが、まさに秘密保護法がそれ」――。

　10月15日に召集された臨時国会における特別秘密保護法の提出が迫る中、日本共産党の吉良よし子議員は、10月17日に参議院議員会館で開かれた緊急院内集会「秘密保全法～絶対止めたい！絶対止めよう！大集会」で、同法案についてこのように指摘した。

　10月1～8日まで、インドネシア・バリ島で行われたTPP関係閣僚会合ならびに首席交渉官会合の中身について、日本の報道はあまりに少ない。安倍政権は「年内妥結を目指し、日本が主導的役割を果たす」と意気込むが、実際は当初想定していた「大枠合意」には至っておらず、各国の利害が対立し、交渉は長期化するのではないか、との見方も出始めている。

　福島第一原発の事故をめぐり、事故当時の東電役員らを業務上過失致死容疑などで告訴・告発していた、福島第一原発の周辺住民らで作る「福島原発告訴団」が、東京地検の不起訴処分は不当だとして、東京の検察審査会に審査を申し立てた。審査の受理を受け、告訴団は参議院議員会館で記者会見を開いた。

　16日（水）、中国電力上関原発の建設計画に反対する市民が院内集会を開き、「上関の自然を守る会」の高島美登里氏が、建設予定地となっている瀬戸内海の豊かな自然環境について報告を行った。

　柏崎刈羽原発における東電の新規制基準適合性審査申請後からは初となる、泉田裕彦新潟県知事の定例会見が16日に開かれた。泉田知事の意向により、会見後には記者クラブ以外の記者も質問できるメディア懇談会も開かれた。会見の中継は記者クラブの許可を得られていないため、IWJはメディア懇談会の模様を中継。懇談会では泉田知事への質問も行った。

　メディア懇談会でIWJは、新規制基準の適合性に係る審査の申請を、主要メディアが「再稼働申請」と誤解を招くような報道をしたことについて指摘。これに関する泉田知事の見解を質問した。

　国民は、自民党に騙され続けるのか。自民党・西川公也TPP対策委員長が農産品の重要5品目（いわゆる「聖域」）も関税撤廃に含めるとした発言が、波紋を呼んでいる。

　10月16日、TPPの問題を当初から追い続けてきた、日本農業新聞の緒方大造 論説委員室長に、岩上安身がインタビューを行った。緒方氏によれば、この西川議員の発言には、「いくつかの伏線がある」という。

　「保護と市民服従」をテーマに、原発事故で浮き彫りとなった日本の構造的な問題について議論する学術会議の2日目が10月16日、日仏会館で行われた。この日もアカデミックな視点から、福島の原発事故による様々な被害と影響が指摘された。