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　2013年10月25日（金）18時より、名古屋市栄にある中部電力本店前で「浜岡原発の廃炉を求めるアクション」が行われた。

　2013年10月25日（金）18時より、神戸市の関西電力神戸支店前で第69回「オキュパイ関電神戸支店前」（関電神戸支店前行動）が行われた。およそ50名が参加し、雨の中での抗議行動ののち三宮駅前まで脱原発を訴えパレードを行った。

　2013年10月25日（金）17時半より、青森市の青森駅前駅前公園で、金曜恒例の「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　2013年10月25日（金）17時半より、東京電力本店にて東京電力定例記者会見が行われた。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長と東電の廣瀬直己社長が、週明けの 2013年10月28日（月）に面談する。

　しかし、2013年10月25日（金）に行われた原子力規制庁定例ブリーフィングで、規制委の森本英香次長は、面談において、柏崎刈羽原発の新規制基準適合性審査に関する話は取り扱わないと発表した。

　「国家秘密の保全に関しては、現行法（国家公務員法）で十分足りているのが実情だ」──。2013年10月22日（火）に名古屋市栄の市民活動推進センターで行われた、秘密保全法（特定秘密保護法）に関する学習会で、講師を務めた中谷雄二氏（弁護士）は、こう指摘した。

　「『秘密保護法』の名の下に、国民のプライバシーが丸裸にされる」。安倍政権が臨時国会で同法案の成立を狙っていることに、強い懸念を表明した中谷氏は、「国家秘密漏洩をめぐる『厳罰化』は本当に必要なのか」と訴えた。

　「国務大臣や、内閣官房副長官などの中にも、外国とつながっている人がいて、情報を漏らす人がいるかもしれない。スパイ天国とは国会の中のことをいうのではないか」――。

　多くの問題が山積みとなったまま25日にも閣議決定し、国会上程されるといわれている特定秘密保護法（秘密保全法）。その問題の一つが、国民のプライバシー侵害が懸念される「適正評価制度」だが、特定秘密を指定する側――つまり国務大臣や行政の長は、秘密取扱者となる公務員とは違い、適正評価制度が適用されない。これについて山本太郎議員は、10月24日に開かれた第二回「秘密保護法を考える超党派の議員と市民による省庁交渉 」で、「国務大臣こそ適正評価を受けるべきだ」と指摘した。

　前中国大使の丹羽宇一郎氏が「新外交イニシアティブシンポジウム」で講演し、尖閣諸島の領有権をめぐる日中間の対立について、「『棚上げ』という言葉はすでに薄汚れている。話し合いを中断すべきだ」と述べた。

　超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」と国会エネルギー調査会準備会有識者チームが10月24日（木）、30回目となる会合を開き、福島第一原発の汚染水対策について、東京電力、資源エネルギー庁、原子力規制庁の各担当者からヒアリングを行った。　

　政府は、汚染水の増加原因となっている建屋への地下水流入を防ぐため、土を凍らせて地中に遮水壁を作る「凍土方式」の採用を決定。320億円の建設費用を負担する。しかしこの「凍土方式」は未確立の技術で、汚染水の遮断効果に関しても疑問の声があがっている。

　政府が開会中の臨時国会で成立を目指す特定秘密保護法（秘密保全法）への反対キャンペーンを訴え、2013年10月24日（木）17時半より東京のJR八王子駅前、19時過ぎより立川駅前で山本太郎・参議院議員が街頭演説を行った。

　10月22日（火）に上智大学・田島泰彦教授の呼びかけから始まった、特定秘密保護法案に反対する首相官邸前抗議。24日（木）も引き続き、プロジェクト99％安部芳裕氏の呼びかけで行われた。

　カナダのモントリオール大学教授（歴史学）で、『トーラーの名において』（平凡社）『イスラエルとは何か』（平凡社新書）などの著書で知られるヤコヴ・M・ラブキン氏が来日。ユダヤ教徒でありながら、パレスチナの地にユダヤ人の祖国建設を目指す「シオニズム」運動を批判するラブキン氏に、10月23日、岩上安身がインタビューした。通訳を務めたのは、東京理科大学教授の菅野賢治氏。

　ふたたび台風が近づいてきた。

　東電は10月23日に開かれた定例会見で、台風27号で予想される大雨の対策として、タンク堰の溜り水の移送先に、地下貯水槽No.4,5,7を一時的に利用する方針を発表した。規制庁に了承を求めている。

　2013年10月23日（金）、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で、「第9回 国際地政学研究所 ワークショップ」が行われた。

　2013年10月23日（水）16時半より、東京都目黒区の東京大学駒場キャンパスで安冨歩・東大東洋文化研究所教授の授業が行われた。

　2013年10月23日（水）18時半より、東京・永田町の首相官邸前で、「STOP！特定秘密保護法案!!首相官邸前アクション」が行われた。

　安倍総理は10月1日に記者会見し、2014年4月から消費税率を現行の5％から8％に引き上げると発表した。同時に、景気の腰折れを防ぐためだとして、企業に賃上げと雇用拡大を促す5兆円規模の経済対策パッケージを発表。東日本大震災の復興財源に充てる特別法人税の1年前倒しでの廃止など、企業の負担軽減に力点を置いた内容となった。

　『日本を滅ぼす消費税増税』（講談社現代新書）などの著書がある経済アナリストの菊池英博氏は、消費税増税の前に、公共投資を中心とする積極財政で内需を拡大しない限り、日本の再生はない、と語る。

　2013年10月23日（水）14時より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。

　原子力規制委員会は、東電から提出された汚染水対策などに関する報告書を評価した結果、規制委の意図が伝わっていないと判断した。規制委員長が直接東電社長と面会し、福島第一原発における汚染水対応・廃炉対応について話し合うことが、10月23日に開かれた第28回原子力規制委員会で決まった。

－ フィルターベント設置工事と住民避難計画の整合性 －

　柏崎刈羽原発の再稼働を急ぐ東電は、原発新規制基準で設置が定められている「フィルターベント」の設置工事に着手した。フィルターベントはクレーンによって遮蔽壁の中へと移送され、その作業の模様が10月22日、報道陣に公開された。