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　「国民に重要な事実を知らせず、政府が国民を監視する社会を作る」「何をしたら罪になるかがわからない。弁護士から見ても意味不明」「集団的自衛権を容認する仕組みだ」──。

　2013年11月12日（火）、新潟市中央区の新潟県弁護士会館にて、新潟県弁護士会による「『特定秘密保護法案』の成立に反対する緊急市民集会」が行われた。金子修弁護士らが特定秘密保護法案の問題点を解説し、廃案を訴えた。また、報道、平和運動、反TPP運動、公務員労組などに関わるゲストが、それぞれの立場から危機感を表明した。

　2013年11月12日（火）、大阪弁護士会主催による「秘密保護法案に反対するデモ行進」が行われた。

　2013年11月12日（火）14時半より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。東京電力福島第一原子力発電所使用済燃料プールからの、燃料取出し設備の使用前検査が終了したことを発表した。明日から保安検査を行う予定。

　2013年11月3日（日）、岡山市の林病院ひまわりホールで、伊方原発をとめまっしょい☆若者連合をゲストに迎え、「とめよう！原発再稼動11.3のつどい」が行われた。

　2013年11月12日（火）日本時間8時過ぎ（現地時間11日15時過ぎ）より、アメリカ・カリフォルニア州のサンフランシスコ総領事館前で、「第16回月例11日原発反対集会」が行われた。

　2013年11月11日（月）17時半より、京丹後市経ヶ岬に計画されている米軍Xバンドレーダー基地建設の反対を訴える「京都にもどこにも米軍基地はいりまへん！怒りの連日デモ」が、前日に引き続き行われた。2日目は、京都防衛事務所に抗議の申し入れをした後、三条大橋までデモを行った。

　2013年11月11日（月）17時30分から東電定例記者会見が行われた。福島第一原子力発電所構内のタンクエリアで、堰内たまり水が漏洩、更に高線量箇所が確認されたことが発表された。

　有名ジャーナリストたちの遅すぎた行動は、大手メディアの重い腰、及び腰を見事に象徴していた。

　取材・報道の自由が制限されるとして、特定秘密保護法案に反対する鳥越俊太郎氏などのジャーナリストが11月11日、「TVジャーナリストらによる『特定秘密保護法案』反対会見」を開いた。

　登壇したジャーナリストらは、それぞれ秘密保護法の危険性について語った。

　「ついに来たか、西新井にも」ーー。

　突如、街中に現れたデモ隊を見つめていた地元在住の男性は、IWJの取材に対しこのように答えた。

　2013年11月10日（日）、東京都足立区で初となる排外差別デモが行われ、保木間公園を出発した約30人のデモ隊はシュプレヒコールを唱えながら西新井駅に向かった。デモの呼びかけ文には、以下のような趣旨が書かれている。

　「足立区は外国人生活保護費が東京で800件（2012年）とダントツ。生活保護費も420億円で区民税収374億円を超し、受給者は約2万5000人で都内23区では最も多く、なんと生活保護費が税収を上回る体たらくの、足立区でデモを行います。今や日本の生活保護は大きな問題です。

　憲法25条が定めた”国民が最低限度の生活を営む権利”であるにもかかわらず、当の日本国民がなかなかもらえない生活保護。これこそ、日本人差別ではないでしょうか？」

　彼らは、外国人受給者が多いがゆえに、税収を上回るほどの生活保護費を足立区が負担しているかのように訴えているが、そもそも、税収と生活保護費を比較することに何の意味もない。

　2013年11月10日（日）14時より、京丹後市経ヶ岬に米軍Xバンドレーダー基地の建設が計画されていることを受けて、計画の周知と建設の反対を訴える「京都にもどこにも米軍基地はいりまへん！怒りの連日デモ」が京都市で行われた。

　京丹後市に住む主催者のひとりはIWJ京都のインタビューに「地元の話をそもそも聞こうとしていない。説明会では（市は）安心・安全を確認すると言うが、そこをうやむやにしながら土地だけを確保しようとしている」と地元の状況を訴えた。デモは11日（月）にも行われる予定で、17時半、防衛省京都事務所前に集合する。

　「米軍の沖縄撤退というわれわれの主張は、バカなことを言っている奴らのごとくに、葬り去られていった」──。

　2010年、当時の鳩山由紀夫首相は、沖縄の米軍基地の負担軽減を模索し、「最低でも県外」と主張して沖縄県の普天間基地移設問題に奔走した。2013年11月10日、東京都港区の明治学院大学にて行われた日本平和学会で、前衆議院議員の川内博史氏は「この問題で、鳩山政権が意図的に潰されたと言ってもいい」と当時を振り返った。

　2013年11月10日（日）、兵庫県稲美町のいなみ文化会館で、二市二町「9条の会」共催による「第8回平和と文化のつどい」が開催され、IWJでは、記念講演の内橋克人氏「今 憲法が危ない」の模様を中継した。

　2013年11月10日（日）14時より、名古屋市で「脱原発10000人デモ！原発ゼロを永遠に！NAGOYA ACTION」が行われた。

　東日本大震災後、最初の脱原発デモへの参加が名古屋だったという首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフ (Misao Redwolf) 氏も駆けつけスピーチを行った。

　2013年11月10日（日）9時45分より、福岡市の舞鶴公園で「さよなら原発！11.10九州沖縄集会 ─ 未来へ渡そう核なき大地」が行われ、主催者発表で１万人を超える人々が九州・沖縄各県から参加した。

　会場となった舞鶴公園は、福岡市の中心部にある公園で、外様大名の福岡藩黒田氏の居城であった場所である。

　九州では、2011年12月26日の玄海原発4号機の停止以来、約2年近く原発は全く稼働していない。

　国会の審議も大詰めをむかえている「特定秘密保護法案」。テレビや新聞の報道は、その法案の危険性にくらべ、あまりに少ない。法案が話題になる前から精力的に報じているのは、一部のフリージャーナリストや市民メディアのみだ。

　11月9日（土）20時から行われた「第27回ロックの会」では、秘密保護法をはじめ重要な問題を、大手メディアが「広告」に縛られて黙殺せざるを得ない現状や、その補完機能としての市民メディアが経営的に苦しい状況など、多岐にわたる議論が行われた。

　非政府組織「ピースボート」の創設30周年を記念するイベントが横浜市の関内ホールで開催され、世界平和の呼びかけを行ってきたこれまでの活動を振り返った。共同代表の吉岡達也氏と川崎哲氏の他、国内外のジャーナリストやアーティスト、市民活動家などが多数参加した。

　「運動に必要なことは、哲学と現場を結びつけていくような実戦知とデザイン力である」──。

　2013年11月9日、東京都小平市の中央公民館で「どんぐりと民主主義 part5 住民投票と住民参加 ～徳島と小平から学ぶ～」が行われた。中沢新一氏と國分功一郎氏に、吉野川可動堰住民投票で活動した村上稔氏を加え、2000年の住民投票によって可動堰化計画の中止を導いた、徳島の住民運動について話を聞いた。

　「このままでは、東電はまったく無傷のまま、国民が原発事故の収束費用を負担する可能性がある。だから、東電を法的整理するべきだ」──。

　2013年11月9日、奈良県生駒市の生駒市図書会館市民ホールで、立命館大学教授の大島堅一氏を講師に招いて「経済から原発を考える講演会」が行われた。大佛次郎論壇賞受賞作『原発のコスト』などの著作で知られる大島氏が、原発の背後に隠されてきた社会的費用と、事故によるモラルハザードとともに、国民にのしかかりつつあるコスト負担について講演した。

　2013年11月9日（土）10時より、岡山県笠岡市の道の駅笠岡ベイファームで「第1回 岡山あいまつり in 笠岡 ─ マルシェからはじまる未来への種まき」が行われた。

　東日本大震災後に岡山へ移住した被災者の支援を続けている「おいでんせぇ岡山」と、笠岡市の工芸家らで作る「遊々マルシェ」が主催した。飲食・工芸品のブースの他、ステージでは、川内村からの避難者で独立型の自然エネルギー開発を進める大塚尚幹（おおつか・しょうかん）氏、笠岡市職員で震災後浪江町へ派遣された経験を持つ菅謙治氏の講演などが行われた。

　「原賠法には、原発ビジネスを世界に広げたい米国の本音が見える」──。

　2013年11月9日（土）、大阪市西区の日本聖公会・川口基督教会で行われたシンポジウム「世界から見た日本の原発問題」では、原発ゼロを訴える6人の有志が登壇した。基調講演を担当した、原発メーカー訴訟の会事務局長を務める崔勝久氏は、フクシマショック以降、全国に広がった「再稼動反対」の脱原発デモのうねりを讃えつつ、「脱原発派の日本人は内向きにならず、海外への日本製原発の輸出にも『反対』を叫ぶべき」と辛らつな言葉を口にした。