コンテンツ種別: 動画

　2014年10月3日（金）13時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。10月9日から、鹿児島県が主催する九州電力川内原発に関する住民説明会に、規制庁は説明者を派遣することが報告された。

　糸数慶子・参議院議員の講演会「集団的自衛権と沖縄 ～第2の沖縄戦を招く！集団的自衛権と秘密保護法」が、10月3日（金）18時半より大阪市のエル・おおさかで開かれた。「大江・岩波沖縄戦裁判支援連絡会」を継承して2012年に設立された「関西・沖縄戦を考える会」が主催した。

　10月3日（金）、首相官邸前と国会正門前で、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。

　10月3日（金）17時半より、青森駅前で113回目の「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。青森市では、鹿内市長が9月に提示した「脱・原発依存社会の実現を目指す方針」の素案が出されており、10月8日（水）には市民との対話集会が開かれる予定となっている。また、18日と19日には反核燃秋の共同行動が青森市・むつ市でそれぞれ行われる。

　10月3日（金）18時より、茨城県水戸市にある日本原電茨城総合事務所前で第105回「原電いばらき抗議アクション」が行われた。茨城県では、東海村で11日にサウンドデモ、続く12日に澤地久枝氏・今中哲二氏を招いた脱原発サミットが開かれる予定。

　10月3日（金）18時より、札幌市で北海道反原発連合主催の第117回「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　10月3日（金）18時より、東京・八王子市で「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。43名が参加した。

　10月3日（金）18時より、松山市の愛媛県庁前で金曜行動「伊方原発をとめよう！愛媛県庁前抗議行動」が行われた。

　10月3日（金）18時より、金曜行動「原発いらない金曜日 in 郡山」が福島県の郡山駅西口広場で行われた。

　「九電も本音では原発必要とは思っていない。『もうやめましょう』と、みんなで九電の背中を押してあげましょう」

　再稼働阻止全国ネットワークなど、川内原発再稼働に反対する市民らによる抗議行動が、10月1日、九州電力東京支社前で行われた。

　2014年10月2日（木）17時30分から、東京電力にて定例記者会見が開催された。福島第一原発凍土式遮水壁の設置予定箇所にある地下埋設物内の溜まり水の事前調査を3日から行うことを発表した。

　2014年10月1日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。川内原発の火山噴火対策について、田中委員長は「今回の御嶽山とは全く違う話だ」「一緒に議論することのほうが非科学的」などと述べたが、今後、さらに研究や検討を重ねていく必要があるとの考えを示した。

　2014年10月1日（水）10時30分から、原子力規制庁庁舎にて2014年度第30回規制委員会が行われた。東京電力柏崎刈羽原発1号炉について、冷温停止維持を前提に運転30年経過時の高経年化評価を進めることが承認された。

　在特会の関西支部長だった増木重夫氏と、少なくとも2枚の写真を一緒に撮っていたことが発覚するなど、同会との関係が問題視される山谷えり子国家公安委員長の辞任を求めて、9月29日（月）、市民らは総務省前で抗議行動を行なった。

　「今すぐヤメロ。山谷ヤメロ」

　「いったん、集団的自衛権の行使に踏み出せば、日本の立場から見てどんなに不当で、かつ、日本にとって利益の見出しがたい軍事行動でも、アメリカに付き合わざるを得なくなるおそれが大きい。世界各地で『テロとの戦い』を押しすすめるアメリカと軍事的協力関係を深めることは、日本をグローバルに展開するテロ組織の標的とする危険にさらすことでもある。

　要するに、集団的自衛権の行使容認は、日本および日本国民をより安全にするどころか、より危険とする蓋然性が高い。外交・防衛問題に関しては、同盟国同士で助け合おうという曖昧でセンチメンタルな『友情』論ではなく、冷徹に国益を見極める判断力が求められる」

　憲法学者や元内閣法制局長官、防衛官僚OBなどからなる「国民安保法制懇」が、臨時国会が開会した9月29日、集団的自衛権行使を容認する閣議決定の撤回を求め、政府に報告書を提出。同日、同制懇のメンバーらは記者会見を開き、討論を経てまとめたという9ページにわたる報告書の概要と閣議決定の問題点を説明した。

　「ロシア＝プーチン、プーチン＝悪魔」

　日本や米国、ヨーロッパ、いわゆる「西側」の報道だけを見ていれば、自然とこうした見方になってしまっている人も多いのではないだろうか。しかし、実際はどうか。ドイツ取材中のIWJ代表・岩上安身が9月16日、ライプチヒ大学を訪れ、「東側」の事情に詳しい、リヒター・シュテフィ東アジア研究所日本学科主任教授にインタビューした。

　9月13日（土）、ドイツのニュルンベルク エアランゲン大学にてシンポジウム「カタストロフィ、デジタル公共空間、デモクラシーの未来（Catastrophes, Digital Public Spheres and the Future of Democracy）」が開催され、岩上安身による講演が行われた。

　日本を売り渡す歴史的な譲歩が、密室で行われてようとしている。11月に開催されるAPECでTPP交渉の「大筋合意」を狙う日米両政府は、9月23、24両日、甘利明TPP担当相と米通商代表部のフロマン代表との間で会合を行った。結果は「物別れ」に終わったものの、日本側は相当の譲歩案を用意していたとの観測もある。

　問題は、日本側がどこまで譲歩を行うつもりなのか、現段階でどの程度両者のあいだで折り合いがついているのか、その一切が国民に開示されない「秘密交渉」である点だ。日本が歴史的な譲歩をしていても、それを国民は知ることができない。

　9月22、23日に行われた米国ワシントンでの甘利明経済再生担当大臣と米通商代表部（USTR）のフロマン代表との閣僚協議で、日本側は牛肉などの関税に相当踏み込んだが、米国の譲歩しない強固な態度の前に、物別れに終わったと伝えられている。

　9月27日、「TPPをめぐる運動のこれからを考える9.27全国交流集会」と題した集会が、千代田区・明治大学リバティタワーで開催された。東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏、アジア太平洋資料センター（PARC）事務局長の内田聖子氏、岩手県農協中央会常務理事の畠山房郎氏による講演が行われ、参加者らによるTPPに関する報告と多くの意見表明が行われた。

　27日、前触れなく、突如として噴火した御嶽山。多くの登山客を巻き込み、29日午後8時時点で死者10名、心肺停止者が26名出ており、現在も自衛隊の救助は続いている。IWJは29日、火山学者であり、静岡大学防災総合センター副センター長で同大学教育学部教授の小山真人氏に緊急インタビューを行った。

　規制委は、九電の「火山の噴火をモニタリングで予知できる」とする主張を認めた。川内原発の再稼働へ向けた準備は着々と整いつつある。菅官房長官は29日、予期せぬ御嶽山の噴火を受けた上で、「（川内原発の再稼働に影響は）ないと思う」と発言した。楽観的にみえる国や事業者らの危機管理を、火山の専門家はどう見るのだろうか。