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　2014年10月10日（金）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。内閣府で原子力防災の部署が14日に発足し、原子力規制庁でも組織変更、人事異動が行われるが、「正確な数はむしろ内閣府に聞いたらいいと思う」と説明した。

　10月10日（金）18時より、札幌市中央区にある北海道庁前で「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　10月10日（金）18時より、福島県の郡山駅西口広場で金曜恒例の「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　2014年10月9日（木）14時から、東京都八王子市の八王子市クリエイトホールで、「特定秘密保護法はイケンだ！」が開催された。講師の海渡雄一弁護士が、「安倍内閣が進める憲法破壊『秘密保護法と集団的自衛権の行使容認が憲法を破壊する』」と題し講演を行った。

　2014年10月9日（木）、福島県知事選挙が告示。東日本大震災および福島第一原発事故後、初めての知事選となる。立候補者の一人、内堀雅雄氏（50）は、福島市のJR福島駅東口で第一声をあげた。

　街頭演説の中で内堀候補は、震災からの復興が「道半ば」であると強調。原発事故はまだ収束していないとし、廃炉や汚染水対策といった問題に関して、国と東電に対して訴えていく考えを明らかにした。

　10月9日（木）、福島県知事選挙の告示日を迎え、福島市内の仮設住宅で井戸川克隆候補＝無所属＝が選挙期間中の第一声をあげた。

　2014年10月9日（木）、福島県知事選が告示された。立候補した熊坂義裕氏（62・無所属）は医師であり、また岩手県宮古市長を3期12年つとめた経験を持つ。熊坂候補は「市町村長行政と県政はまったくイコール。県政を、即、動かすことができる」と支持を呼びかけた。

　熊坂候補は、共産党と新党改革の支援を受ける。第一声の場には、荒井広幸参議院議員（新党改革・無所属の会）や、山本正徳氏（岩手県宮古市長）らが応援演説に訪れた。

　「子どもたちの安心・安全を考えるいわきママの会」が9日（木）、福島県いわき市のいわき市教育委員会で、「子どもたちを内部被ばくから守るための全国署名」と学校給食の食材に配慮を願う要望書を提出した。

　米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民らが9日（木）、沖縄県那覇市の沖縄県庁周辺と県民ひろばで、「止めよう新基地建設！10.9県庁包囲県民大行動」を行った。参加者らは「辺野古新基地NO」や「県民は屈しない」と書かれたボードを掲げて県庁を取り囲み、辺野古移設反対をアピールした。

　2014年10月9日（木）10時から、新潟市中央区のアルザにいがたで、学習会「秘密保護法今どうなっているの？ パブコメを受け諮問会議で変わったこと」が開催された。

　2014年10月9日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。10月6日の台風18号に伴う降雨の影響で、福島第一原発3号炉建屋などの漏えい検知機が作動した問題で、東電は新たな雨水流入対策は行なわない方針であることが明らかになった。

　「労働者本人に被曝情報が伝わっていない。これが実態。元請けの鹿島建設に指導をお願いしたい」──。

　「被ばく労働を考えるネットワーク」のなすび氏は、2014年10月9日、東京都千代田区の参議院議員会館で行われた「環境省発注 福島県田村市除染事業における偽造健康診断書および危険手当ピンハネ等労働問題に関する関係各省交渉」の席で、こう語気を強めた。

　「イスラム国（IS）に志願しようとした北大生が警察に身柄を拘束され、事情聴取を受けている」。

　このようなショッキングなニュースが10月6日、いっせいに報道された。「首切り」の映像をインターネットで公開し、世界中で瞬く間に最も危険なテロリスト集団の一つとみなされるようになった「IS」。北大生はこのIS行きを志願し、「テロ」に加担しようと画策したのだろうか。

　岩上安身は10月8日深夜、北大生のIS行きを支援したとして家宅捜索を受けた、元同志社大学神学部教授でイスラム学者の中田考氏に緊急インタビューを行った。

　原発事故後初となる県知事選挙を、誰もが待ちわびていただろう。

　10月9日告示、26日に投開票を迎える福島県知事選には7人が立候補を表明している。事故から3年半、復興もままならない福島県の現状を、県民はどう評価するのか。選挙で下される審判に、国内のみならず世界からも注目が集まっている。

　満月が地球の影にすべて隠れる「皆既月食」が8日夜、全国各地で観察された。IWJ茨城では、「皆既月食」の模様を茨城県常陸大宮市から中継した。

　元農林水産相の山田正彦氏と岩月浩二弁護士が呼びかけ人となり、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉が違憲であることの確認と交渉の差し止めを求める「TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会」準備会が2014年9月24日、発足した。

　同会は現在、違憲訴訟の提起に向け、呼びかけ人を募るなど準備の段階だが、10月6日に都内で岩上安身のインタビューを受けた山田氏は、違憲訴訟の目的や、TPP交渉の今後の見通しなどについて落ち着いた口調で語り、万全の体制で作業を進めていく考えを伝えた。

　10月8日（水）青森市民ホールにて、なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク 青森市長との「原発・核燃なんでもトーク」対話集会 が行われた。市職員を含め44名が参加し、「（仮称）脱・原発依存社会の実現を目指す方針～青森市再生可能エネルギー推進計画～（素案）」の説明がなされた。

　パブリック・コメント募集も14日まで行われている。鹿内市長は福島第一原発事故が市としての脱・原発依存社会実現を目指す切っ掛けとなったとし、2018年（平成30年）の消費電力のうち再生可能エネルギーの割合を26％とするとしている。

　2014年10月8日18時より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。川内原発審査書の地元説明会は、「事実を淡々と説明するだけ。皆さんが納得すればいいが・・・」とコメントした。

　2014年10月8日（水）10時30分から、原子力規制庁庁舎で2014年度第31回規制委員会が行われた。SPEEDIの今後の運用について、指針通りに緊急時避難や防護措置の判断には使用しない方針が確認された。ただし、他の参考情報としては活用するという。

　「学問と大学の自治を守ってほしい。ヘイトスピーチに象徴されるような、言葉の暴力が社会に横行していることには、正々堂々と反論をしていく」──。

　2014年10月6日（月）14時から、札幌市中央区の北海道庁記者クラブで、「負けるな北星！の会」による「北星学園大学への『言論テロ』阻止行動支援記者会見」が開かれた。

　従軍慰安婦問題の報道に携わった元朝日新聞記者の植村隆氏が非常勤講師として勤務する北星学園大学に対し、「植村氏を辞めさせなければ、爆弾を仕掛ける」「学生を傷めつける」という脅迫が届いている。これを問題視した市民や有識者らが同会を立ち上げ、大学を支援する方針を表明した。