コンテンツ種別: 動画
北海道庁北門前反原発抗議行動 2015.3.6
3月6日(金)18時より、札幌市で北海道反原発連合主催の「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。
伊方原発をとめよう!愛媛県庁前抗議行動 2015.3.6
3月6日(金)、愛媛県松山市の愛媛県庁前にて、「伊方原発をとめよう!愛媛県庁前抗議行動」が行われた。
原発なくそう!核燃いらない!あおもり金曜日行動 2015.3.6
3月6日(金)17時45分より、青森駅前公園で金曜恒例の「原発なくそう!核燃いらない!あおもり金曜日行動」が行われた。
第126回原電いばらき抗議アクション 2015.3.6
3月6日(金)、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所(茨城県開発公社ビル)前西側歩道にて、「東海第二原発再稼働反対と廃炉を求める有志の会」主催による「第126回原電いばらき抗議アクション」が行われた。
STOP!! 「戦争」 映画『ひまわり』上映後の青井未帆氏講演 2015.2.28
2月28日(土)、岡山市の岡山県総合福祉会館で「STOP!!『戦争』〜映画と講演のつどい」が開かれ、映画『ひまわり〜沖縄は忘れない、あの日の空を』の上映会後、青井未帆・学習院大学法科大学院教授が講演を行った。
福島第一原発C排水路からの汚染水、海洋へ4億ベクレルが流出したと試算、汚染源はいまだ特定できず~東京電力定例記者会見 2015.3.5
2015年3月5日(木)17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。2月22日にC排水路から港湾内へ放射能が流出した問題について、東電は全βで4億Bqが流出したとの試算を発表。しかし、汚染源はいまだ特定できず、引き続き調査を続行しているという。
「情報は『イスラム国』に筒抜けだった」国際政治学者・加藤朗氏が苦言 ──邦人人質事件「メディア管理」の甘さを考察 ~国際地政学研究所2015年第2回ワークショップ 2015.2.19
「メディアが『I am Kenji』の運動を大きく取り上げ、後藤健二氏を英雄視する発言が氾濫した時点で、湯川遥菜氏はアウトだと思った」──。加藤朗氏は、ネットメディアの台頭により、従来とは異なる情報管理の必要性を指摘した。
国際地政学研究所による今年2回目のワークショップ「イスラム国問題とどう向き合うか」が、2015年2月19日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で開かれた。今回は、中東の過激派組織「イスラム国」の問題が緊急テーマに浮上し、邦人2人の人質事件をめぐる、メディアの前のめりの報道姿勢を問題視する議論が熱を帯びた。
事故当事者不在で行われた実況見分、現場にいなかった警察官の証言に裏付けられた事故――高知白バイ・スクールバス事故の当事者が冤罪を訴え~第68回 日本の司法を正す会
※3月5日テキストを追加しました!
2006年3月3日、高知県の仁淀中学の卒業遠足で、生徒と教員計25名を乗せたスクールバスに白バイが衝突し、白バイを運転していた巡査長が死亡した。この事故で、バス運転手・片岡晴彦氏は、業務上過失致死容疑で逮捕・起訴された。
このバスに乗り合わせていた生徒・教員や、バスのすぐ後ろの車に乗車していた中学の校長らは、「バスは動いていない」と証言している。しかし、地裁や上級審でも、死亡隊員の仲間による「バスは動いていた」という証言が認められ、有罪が確定、片岡氏は服役した。
「中央構造線が何回も動いているのは明らかなのに、電力会社や国は原子力発電所を作り、さらに再稼働をする」――岡村眞氏講演会「南海トラフ巨大地震の最新情報と伊方原発」 2015.2.28
政府の地震調査委員会は4月27日、「全国地震動予測地図」の2017年版を公表した。今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が、2016年版の公表値に比べ、太平洋の南側を中心に微増した。
調査結果によると、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が最も高いのは、千葉市の85%だった。横浜市と水戸市の81%、静岡市の68%が続いた。東京は47%、大阪は56%、名古屋は46%だった。
小出裕章氏「原子力平和利用は差別の上に成り立った」――シンポジウム「原発と差別、戦後日本を再考する」 2015.2.22
※3月4日テキストを追加しました!
「原発と差別、戦後日本を再考する」と題したシンポジウムが2015年2月22日、東京・水道橋にある在日本韓国YMCA青少年センターで開催された。第一部では、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏と文化学園大学助教の白井聡氏が講演。つづく第二部では、原発メーカー訴訟原告でNNAA(No Nukes Asia Actions)事務局長の崔勝久(チェ・スング)氏と大阪大学特任助教の大野光明氏を加えた総合討論が行なわれ、会場の聴衆も交え、活発な議論が繰り広げられた。
生活・小沢代表が過去の中選挙区制を改めて否定「政権交代がないのは、民主主義ではない」 2015.3.3
「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表は3月3日、参議院議員会館で定例の記者会見を行なった。
【北海道知事選】特別企画 佐藤のりゆきさんとトークde「遊」 2015.3.4
2015年3月4日(水)18時より、テレビ・キャスターの佐藤のりゆき氏を招いて「佐藤のりゆきさんとトークde『遊』」が札幌市で行われた。連続講座やワークショップを行っているさっぽろ自由学校「遊」が主催した。
日中関係改善は「焦眉の急」――戦後70年の節目に歴代政権が踏襲した精神を覆す「安倍談話」が公表されることへ危機感、元外務省OBらが訪中へ 2015.3.2
特集 憲法改正
特集 戦争の代償と歴史認識
※3月3日テキストに加筆しました!
「村山首相談話を継承し発展させる会」は3月2日、参議院議員会館で記者会見を行なった。中国共産党幹部らとの会談のため、来週3月9日から13日の日程で訪中する。訪中団は、団長に同会共同代表の鎌倉孝夫・埼玉大学名誉教授、副団長に元外務省中国課長で元広島平和研究所長の浅井基文氏。元外務省レバノン特命全権大使の天木直人氏や西山太吉・元毎日新聞政治部記者らも同行する。
これまで政府は、過去の植民地支配、戦争責任などのいわゆる歴史認識について、村山談話、河野談話を政府の公式的見解と位置づけてきた。
今年2015年、戦後70年を迎えるにあたって、安倍首相は、日本政府がこれまで踏襲してきた村山談話、河野談話から、新たに安倍談話を公表するための作業を始めた。先月2月25日には、この安倍談話の中身を議論する、16名の有識者で構成される「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」(21世紀構想懇談会)も発足した。
日本外国特派員協会主催 ノーベル経済学賞受賞者、エール大学・ロバート・シラー教授 記者会見 2015.3.3
3月3日(火)、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、日本外国特派員協会主催によるノーベル経済学賞受賞者でエール大学教授のロバート・シラー氏の記者会見が行われた。
「歴史的な資産である泉岳寺は世界遺産になれる」──泉岳寺マンション問題をめぐり有識者らが景観の保護を主張 2015.2.15
※3月2日テキストに加筆しました!
「武士のモラルの象徴である忠臣蔵の物語があり、歴史的な資産である泉岳寺は、世界遺産になれる。そのためには、市民からの尊重、維持する努力の証が必要だ。隣にマンションができてしまったら、それは認められない」──元駐オランダ大使で、港区民の東郷和彦氏は、泉岳寺の真横にマンションが建つことに懸念を表明した。
忠臣蔵で有名な赤穂浪士の墓所という国指定の史跡があり、キアヌ・リーブスの主演映画『47RONIN』で世界的に名を知られた、東京・高輪の泉岳寺。この歴史的文化財の隣に、8階建て(高さ24メートル)のワンルームマンションが建設されることが明らかになったのは、2014年6月のことである。
立て続けに人身事故を起こしていた東電、安全総点検完了後1ヶ月足らずで再び事故が発生、作業員が転倒し右手首内粉砕骨折/汚染水の外洋への流出で応急対策
2015年3月2日(月)17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。安全総点検の完了後、1ヶ月を待たずに人身事故が発生。作業員の1人が屋内作業中に転倒し、右手首内を粉砕骨折、いわき市立総合磐木共立病院に緊急搬送され手術を行った。結果に関する情報はまだ届いていないという。
原発なしでCO2排出量を半減できるというシナリオを環境NGO、研究者らが提示――「温室効果ガス削減の可能性をさぐる~新たな目標設定と政策の実施にむけて~」 2015.2.24
地球温暖化防止のため、市民の立場から「提案×発信×行動」するNGO/NPOである「気候ネットワーク」は2月24日(火)、主婦会館にて温室効果ガス削減の可能性をさぐる連続セミナーの第一回を開催した。テーマは「削減シナリオと省エネルギー対策」と題し、産業技術総合研究所の歌川学氏、WWFジャパンの山岸尚之氏、国立環境研究所の増井利彦氏を招いて行なわれた。
気候ネットワークの連続セミナーでは、意欲的に気候変動問題に立ち向かう高い目標設定の検討や福島第一原発事故後の電力問題、幅広い削減可能性を掘り起こした政策の検討、参加と公開の下で公正な国民的議論を起こすなどの問題喚起を行なっていくという。
原発ノー TPPノー 農と言える日本人 福島で農地の放射能汚染と取り組む野中昌法氏の報告 2015.3.1
特集 TPP問題
3月1日(日)、東京都新宿区の東京ボランティア・市民活動センターにて、「現代技術史研究会 M分科会」主催による、「原発ノー TPPノー 農と言える日本人」が開催され、新潟大学大学院技術経営研究科教授の野中昌法氏が、福島で農地の放射能汚染への取り組みについて報告を行なった。