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　「最大の問題は、問題は何かを感じなくなってしまったこと」──。

　古賀茂明氏は、テレビ朝日「報道ステーション」出演最終日の顛末や、2014年末の総選挙での自民党からの報道圧力、邦人人質事件での「I am not ABE」発言の真意、さらに、日本政府による海外メディアへの圧力や懐柔策などを語り、安倍政権とそれに追随するマスコミの危険性を訴えた。

　元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏は、2015年4月25日、日本外国特派員協会で記者会見し、福島原発事故の今後の対策などについて語った。

　小出氏は、2015年3月をもって長年在籍した京都大学原子炉実験所を退職した。今年2月27日には、「原子力廃絶への道程」と題して、最後のゼミで講演した。

　元自民党OBらで結成された「さとやま・草莽の会」の第2回の会合が、2015年4月21日、鳩山会館で開かれた。

　会の中心的メンバーである元自民党参議院議員会長の村上正邦氏は、次回会合で、沖縄県の辺野古新基地建設をめぐる問題で、当事者である翁長雄志知事をゲストとして招聘することを提案。鳩山由紀夫元総理と村山富市元総理ら、会に参加しているメンバーの幅広い人脈を使い、翁長知事が東京に出張に来た際、会合をセッティングする方針だという。

　「住基ネットがあるのに、なぜ、マイナンバーが必要なのか。権力による住民監視を容易にするのが目的。マイナンバー制度は、警察が一番欲している仕組みだ」──。

　共通番号いらないネット事務局の宮崎俊郎氏は、警察は現在の住基ネット情報は使えないが、番号法の19条12では、警察がマイナンバーを犯罪捜査で使えるようになる、と説明。「破防法、暴対法、少年法など26項目で使用することが可能で、第三者機関のチェックからも除外されているので、警察はいくらでも（恣意的に）利用できる」と危機感を表明した。

　ブラック企業による若者の使い捨てが止まらない。

　正社員は安定しているが「長時間労働」。非正規は不安定だが「長時間労働なし」。ブラック企業の登場でこの構図は今、大きく崩れているという。

　2014年4月24日、当時24歳だった渡辺航太さんは、約22時間におよぶ長時間勤務を終えた足での帰宅途中、原付バイクで電柱に衝突。脳挫傷外傷性くも膜下出血で死亡した。

　日本と米国で、沖縄の民意が蔑ろにされれば、「世界から、日米の民主主義の本性が見透かされることになる」──。渡米を控えた翁長雄志沖縄県知事は、「辺野古基金」創設の記者会見に出席して、このように力説した。

　沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の、名護市辺野古への移設に強く反対する地元の経済人や与党議員らは、2015年4月9日、「辺野古基金」を創設し、那覇市内で記者会見を開いた。

　首都圏反原発連合が主催し、毎週金曜日に首相官邸前で展開されている原子力発電所の再稼働に反対する抗議行動が2015年4月24日（金）、国会前と合わせて行なわれた。

　国会前のスピーチエリアでは、エネルギー基本計画の閣議決定や、高浜原発3、4号機の運転を禁じる仮処分とは真逆の決定が4月22日、鹿児島地裁であり、川内原発の再稼働差し止めが却下されたことなどが語られた。そんな中、福島県双葉町から参加し、現在も避難生活を送る男性が壇上に上がった。

　2015年4月26日（日）18時半より、大阪市城東区・城東区民ホールで「特別区設置協定書住民説明会」が開かれ、5月17日に予定されている住民投票を前に大阪市長が行う13日間の説明会の日程を終えた。

　「6000億円の大阪市の業務は府へ託し、今までの事業は、府の下に一部事務組合を作って受け持つ。その下に特別区があるので、二重行政より悪い三重行政になる。大阪府と大阪市が一緒になれば4000億円浮くと言うが、実際の財源効果は1億円しかない」──。

　大阪都構想に伴い、特別区を作ることについて、大阪市議の前田おさみ氏は、このように指摘した。

　「今、私が1人でやっていることを、5人の特別区長に割り振って、それぞれが動かしていく。大阪市内は、5人いないと仕事が回らない。大阪市長1人が260万人の市民とコミュニケーションを取り、調整するのは不可能。5人の区長で、それぞれのエリアの特色に応じて必要なものを増やしていく」

　橋下徹大阪市長は、自身が推進してきた大阪都構想の第一歩として、5つの特別区を設置することの必要性を、住民説明会で強く訴えた。

　「安倍首相訪米前 緊急シンポジウム「慰安婦」問題、解決は可能だ!!」が2015年4月23日、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動と日本の戦争責任資料センターの共催により参議院議員会館1階講堂で行われた。

　登壇者は、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表の梁澄子（ヤン・チンジャ）氏、日本軍「慰安婦」サバイバーの金福童（キム・ボクトン）氏、韓国挺身隊問題対策協議会代表の尹美香（ユン・ミヒャン）氏、東京大学名誉教授で「女性のためのアジア平和国民基金」元専務理事の和田春樹氏の4名。

　2015年4月26日（日）13時半より、大阪市東淀川区にある新大阪丸ビル別館で「市民参加型フォーラムin東淀川 もうすぐ住民投票！どうなる？どうする？大阪都構想」が開催され、大阪「都構想」に賛否それぞれの意見を元に参加者が議論した。

　2015年4月26日（日）13時半より、「福井地裁の高浜原発運転差止・仮処分決定！京都報告会」が京都大学（京都市左京区）で開かれ、元裁判官で大飯原発運転差止仮処分原告弁護団の井戸謙一・弁護士と、福井から原発を止める裁判の会原告団事務局長で仮処分原告のひとりでもある松田正氏が報告を行った。

　2015年4月26日（日）11時半より、共産党の清水ただし衆議院議員が大阪市・難波のタカシマヤ前の街頭に立ち「『都構想』でどうなる大阪？ 街かど懇親会」が行われた。

　環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の中核である日米閣僚協議の、最終局面入りが迫った2015年3月22日、TPPに反対する複数の団体による「STOP TPP 北海道緊急大集会！ TPPから命と暮らしを守ろう！」が、札幌市民会館大ホールで開かれた。

　2015年4月25日（土）、核燃料サイクル推進に反対して青森県六ヶ所村の村議選挙に立候補している菊川慶子氏（無所属、「花とハーブの里」経営）の選挙運動最終日の模様を密着取材した。

　2015年4月25日（土）、長年パレスチナで取材を続けているジャーナリストの古居みずえ氏と京都大学教授・岡真理氏を迎えたイベント「古居みずえさん・岡真理さんとともに考える『パレスチナと日本の今』」が京都市下京区のひと・まち交流館京都で行われた。

　大阪市による「特別区設置協定書住民説明会」が、2015年4月25日（土）14時より大阪市中央区のNHK大阪ホールで開かれた。説明会は4月14日より26日まで大阪市各所で行われている。

　集団的自衛権行使容認、辺野古新基地建設、TPP、歴史認識、AIIB——。安倍総理は4月26日から訪米し、オバマ大統領と日米首脳会談を行う他、米議会上下両院合同会議で演説を行うが、これらの懸案事項について、日米両国の間で協議が行われると思われる。

　2012年末の政権発足以来、日米同盟を何よりも最優先し、「従米路線」を堅持してきた安倍総理。今回の訪米も、「主人」である米国に対し、与えられた課題をいかに達成したかということを、「報告」しに行くだけのことに過ぎない。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏との共著『崖っぷち国家 日本の決断』を発表したニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏は、民主党による政権交代が行われた2009年以来、日本に滞在し、日本の政治を取材し続けてきた。

　TPP交渉が佳境を迎えつつある。

　米国時間2015年4月23日、米議会下院の歳入委員会は前日の上院に続き、大統領に強い交渉の権限を委任する貿易促進権限（TPA）法案を賛成多数で可決した。「TPP妥結に欠かせない」とされるTPA法はこれから両院の本会議で審議にかけられる。

　TPA法案の成立は困難だとみられているが、予断を許さない状況には変わりない。TPPに反対する市民らは24日、衆議院第2議員会館前に座り込み、抗議の意思を示した。