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　2015年4月21日（火）9時から、沖縄県国頭郡の宮城集会所で、東村長選に立候補した現職の伊集盛久氏の出発式が行われた。

　2015年4月20日（月）10時30分から、茨城県那珂郡東海村の日本原子力研究開発機構原子力科学研究所で、廃炉国際共同研究センターの設置及び開所式が開催された。

　2015年4月20日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発1号機格納容器内のロボット調査を行い、2台目のロボットでスタックした1台目のロボットの状態を確認した。残留ケーブルは地下階調査の障害にならないことも確認し、2台目ロボットも炉内に放置することにしたという。

　「報道や表現を自粛しない人たちのオフ会」が2015年4月19日、東京都千代田区のYMCAアジア青少年センターで行なわれた。

　会の目的は「翼賛体制の構築に抗する 言論人、報道人、表現者の声明」の連名者が意見発表・意見交換・交流すること。一部では、「萎縮と自粛」の現実についての現場からの報告が行われ、二部では、この会の今後の展開について、参加者も交えて議論された。

　国による一方的な「年間20ミリシーベルト」基準が、初めて、司法の場で争われることになった――。

　福島県南相馬市の住民132世帯534人が、2015年4月17日、国の「特定避難勧奨地点」解除は違法だとして、1人あたり10万円の慰謝料と解除の取り消しを求め、東京地裁に提訴した。提訴に先立ち行なわれた経済産業省前でのアピール行動で、住民の1人は、いまだ毎時10〜20マイクロシーベルトを測定するホットスポットが点在している中、昨年2014年12月末の解除後、住民がほとんど帰還していない現状を訴えた。

　「日本は世界トップクラスの農薬大国である」――。この言葉には、多くの人々が疑問を持つかもしれない。なぜなら、あらゆる農作物について、「国内産のものは安全だ」という言説が、日本人の間で広範に流布されているからだ。

　しかし、実はそうではない。OECDの調査によれば、単位面積あたりの農薬使用量は、米国やオーストラリアをおさえ、日本と韓国がダントツのトップなのである。

　そして、この農薬使用量の多さと相関していると考えられるグラフがある。それが、発達障害の有病率を表したグラフだ。こちらも、日本と韓国がダントツのトップ。驚くべきことに、農薬の使用量と、発達障害の発生率は、関係している可能性が極めて高いのである。

　2015年4月19日（日）14時半より、福島県飯舘村の酪農家・長谷川健一氏と福井県小浜市の明通寺住職・中嶌哲演氏を招いたトークイベント「福島・福井～ふたつのふるさと」が大阪市西成区の社会福祉法人ふるさとの家で行われた。

　2015年4月19日（日）14時より、戦争ができる国づくりの流れに抗議してパレード「愛と平和の女子パレ VOL.2」が大阪・ミナミで行われた。2月15日に行われたパレードの第2弾。

　2015年4月18日（土）、東京吉祥寺のカフェフレンズで、学生デモクラシー道場「選挙ってなんだ？」が開催された。ゲストスピーカーは堀潤氏。

 　米国で2015年4月16日、ついにTPA（大統領貿易促進権限）法案（※）が超党派により議会に提出された。日本のメディアは、「これでTPP交渉に弾み」などと煽っている。しかし、17日に岩上安身が緊急インタビューを行なった山田正彦元農水相は、「ある自民党幹部は『TPAは通る』と豪語しているが、実際はかなり難しい」と語る。

　米国内では、かつてNAFTA（北米自由貿易協定）や米韓FTAなどで、製造業が安い賃金の海外へ移ってしまい、多くの労働者が職を失った。この教訓の恐怖から、労働組合が強硬にTPP反対を掲げ、米民主党に激しいロビイングを行なっているという。

　2015年4月18日（土）10時より、東京都新宿区のチャイルドラインにて、高木学校 第3回 医問研カフェ「福島第一原発はほんとに廃炉にできるの？」が行われた。

　2015年4月18日（土）17時から、JR池袋駅西口で、豊島区議選に立候補した木下隼氏の街頭演説が行われた。

　2015年4月18日（土）18時より、「基地と集団的自衛権に反対する若者アクション」（ABCDアクション）とAWC関西青年部（準備会）が主催したシンポジウム「集団的自衛権と基地と私たち」が京都市下京区にあるひと・まち交流館京都で開かれ、フリージャーナリストの西谷文和氏や若者が集団的自衛権や基地の問題や戦場の現実について報告を行った。

　2015年4月18日（土）、岩手県盛岡市の岩手教育会館で開かれた「さようなら原発岩手県集会2015」終了後に参加者らが脱原発を訴え盛岡市内をデモ行進した。

　2015年4月17日（金）18時30分より、東京都世田谷区の小田急小田原線千歳船橋駅前にて、世田谷区議選立候補予定者・岡田哲扶（おかだてつお）氏と山本太郎参議院議員のコラボ街宣が行われた。

　辺野古での新基地建設計画を巡って、沖縄県の翁長雄志知事と安倍総理の初会談が2015年4月15日、官邸で実現した。今月7日に行なわれた菅官房長官との会談で、首相との面会を求めた翁長知事の要望に応じた形。これまで、知事の面会要請に応じてこなかった安倍総理だが、4月28日の日米首相会談を前に、沖縄との対話姿勢をアピールするのが狙いだ。

　冒頭、報道陣の前で安倍総理と翁長知事が互いに辺野古移設に関す考えを主張し、その後の会談は非公開で行われた。

　安倍総理は「名護市辺野古への移転が唯一の解決策だ」と、これまでの姿勢を崩さなかった。

　2015年3月27日のテレビ朝日「報道ステーション」で、「I am not ABE」というプラカードを掲げ、安倍総理を批判した元経産官僚の古賀茂明氏が4月16日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、外国人記者からの質問に答えた。

　「自由な民主主義国家から、独裁政治が生まれることはあるのか」

　古賀氏は会見の冒頭、安倍政権と歩調を合わせたような大手メディアの姿勢が、日本に独裁に近い政治状況を生みつつあるのではと指摘。それを、第一段階から第三段階に分けて論じ、今は最終段階にあるのでは、と強い危機感を示した。

　2015年4月14日、福井地裁で高浜原発3、4号機の差し止めが認められ、関西電力は高浜原発の再稼働ができなくなる仮処分が決定された。それを受けて4月15日（水）、「原子力規制を監視する市民の会」と「国際環境NGO　FoE JAPAN」の呼びかけで、原発再稼働における規制基準撤回を求める抗議行動を行なった。

　2015年4月14日、福井地裁での高浜原発３･４号機の運転差止仮処分決定を受けて、4月17日（金）、東京永田町の衆議院第二議員会館で、「高浜原発差止仮処分 報告集会」が開催された。

　2015年4月17日（金）18時30分より、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。