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　2015年5月6日（水）、青森県知事選挙（5月21日告示、6月7日投開票）への立候補を表明している大竹進氏の事務所開きが、青森市の大竹進氏事務所で行われた。

　2015年5月4日（月）14時から、兵庫県伊丹市のいたみホールで、「ダメなものはダメ！憲法変えるな 5.4集会」が開催された。

　戦後70年となる憲法記念日の2015年5月3日、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」主催の「平和といのちと人権を！5・3憲法集会 ～ 戦争・原発・貧困・差別を許さない」が、横浜市西区の臨港パークで開催された。安倍政権が憲法解釈で集団的自衛権を可能とし、さらに改憲を押し進めようとする中、危機感を募らせた市民、約3万人（主催者発表）が集まった。

　「憲法が本当に危ない、崖っぷちに立たされているような気分だ」

　新右翼団体一水会の木村三浩代表は、2015年4月30日、ISILにより殺害された人質の遺骨帰還交渉人ムーサ・アブドラ弁護士の入国拒否という不当な対応に抗議する記者会見を行なった。会見には、ISILに殺害されたジャーナリスト後藤健二氏の母親である石堂順子氏も同席した。

　5月1日に世界各地で行なわれる、労働者の権利を要求する「メーデー」。2015年5月1日、東京・代々木公園で開かれた、全国労働組合総連合（全労連）主催による第86回「中央メーデー」には、参加者28,000人（主催者発表）が集まった。労働者派遣法や残業代ゼロ法案など、政府の労働法制見直しに反対する声のほか、今年は、改憲を含めた戦争法案の実現など、「戦争ができる国づくり」を目指す安倍政権への批判と抗議の声が目立った。

　2015年5月3日（日）、渋谷Galaxyで、「S4LON vol.1 Liberal Democratic Party」が開催された。

　2015年5月3日（日・祝）、12時30分より行われた「平和といのちと人権を！5・3憲法集会〜戦争・原発・貧困・差別を許さない〜」の模様を、上空から撮影した。

　2015年5月3日（日）、沖縄県の那覇市民会館で、2015憲法講演会～命を守る 9条の希望「絶対、戦争すなよー 沖縄を知る 平和をつくる」が開催された。

　憲法記念日の2015年5月3日（日・祝）13時より、「生かそう憲法 守ろう9条 戦争する国にしない、させない！5.3憲法集会 in京都」が京都市の円山野外音楽堂で開催された。元防衛官僚で内閣官房副長官補を務めた柳澤協二氏が「集団的自衛権行使は亡国の安全保障」と題し講演を行った。

　2015年5月2日（土）、青森市のアピオ青森イベントホールで、青森県知事選挙（5月21日告示、6月7日投開票）への立候補を表明している大竹進氏の決起集会、「進め！ドクター大竹の会」が開催された。

　2015年5月1日（金）18時30分より、東京永田町の首相官邸前及び国会正門前にて、首都圏反原発連合主催による、「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　2015年5月1日（金）18時半より、岩手県盛岡市で第106回「脱原発盛岡金曜デモ」が行われた。44名が参加した。

　2015年5月1日（金）17時半より、青森市・青森駅前公園で金曜恒例の「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　2015年5月1日（金）18時より、東京・八王子市で「原発反対八王子行動」（キンパチデモ）が行われた。

　2015年5月1日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で134回目の「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　戦後70年かけて築き上げた秩序が、いとも簡単に崩れようとしている。

　訪米中の安倍総理は2015年4月29日、米連邦議会の上下両院合同会議で、「希望の同盟へ」と題した演説をし、自衛隊の集団的自衛権の行使を前提とした新たな日米防衛協力のための指針（日米ガイドライン）に意欲をみせ、「必要な法案の成立を、この夏までに、必ず実現する」と明言した。

　異例の国際公約とも言われる安倍総理の発言に、野党は猛反発。民主党の岡田克也代表は30日、「法案提出すらされていない段階で、これほどの重要法案の成立時期を外国で約束するなど前代未聞。国民無視、国会軽視、ここに極まれり」とするコメントを発表した。

　社民党の吉田忠智党首は、「立法府を無視している。国民が国家権力を縛る立憲主義を否定する問題発言だ」と指摘。共産党の山下芳生書記局長は、「じっくり時間をかければ、国民の中で反対世論が多数になるのを恐れての焦りだ」と批判した。

　しかし、安倍政権はこれまでも、国民や野党の反発をものともせず、特定秘密保護法を成立させ、解釈改憲の閣議決定に踏み切ってきた。

　元経産官僚で、「フォーラム4」を立ち上げた古賀茂明氏は4月30日、岩上安身のインタビューに応え、こうした状況について「歯止めがない」とし、危機感を示す。

　「強い憤りを感じている」

　日米首脳会談でオバマ米大統領と会談した安倍総理は2015年4月28日、辺野古新基地建設に反対している翁長雄志沖縄県知事の意向を伝えた上で、「普天間飛行場の危険性を辺野古移設によって1日も早く除去する」と発言。「辺野古移設は唯一の解決策」という考え方をあらためて強調した。

　それに対し、29日、翁長知事は臨時会見を開き、安倍総理の発言を批判し、近いうちに訪米し、米国政府に直接、県民の民意を伝えたいと説明。また、岩礁は岩礁破砕区域の外で珊瑚礁が破壊された可能性が高いとして、臨時制限区域内での現地調査を希望していた県だが、2ヶ月が経っても未だ外務省から許可がおりてない。これについて翁長知事は、5月11日から調査を実施する計画を外務省に伝達したという。

　2015年4月30日18時30分から、東京電力で中長期ロードマップの進捗に関する会見が開かれた。情報公開の新方針に基づく核種分析結果や、線量測定データの公開が始まった。公開対象を拡大し、これまで公開しなかったデータもWEBに掲載。夏ごろまでかけて順次拡大していくという。

　「自民党は改憲草案で、国家を愛せ、家族は仲良くせよ、国旗に敬意を表せと国民に求めている。まったくの勘違いだし、無教養だ」──。憲法学者の小林節氏は、このように断じた。

　憲法という「国家の根本」に手を付けようとするなら、それ相応の英知が不可欠、という正論が色濃く反映されたシンポジウムが、2015年4月20日、「緊急鼎談 樋口陽一×小林節×小沢一郎 憲法を語る」と題して、東京都千代田区の憲政記念館で開かれた。

　朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争…。第2次世界大戦が終結した後も、米国は、世界各地の戦争に介入し続けてきた。

　この姿勢は、2011年9月11日に同時多発テロが起こって以降、「対テロ戦争」として、より先鋭化される。相手を「テロリスト」として自らの攻撃を正当化し、そのための武器を製造することで大企業は多大な利益を得る。戦争と新自由主義経済がひとつのパッケージとして、米国から全世界に広がりつつある。