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　元防衛官僚で小泉・福田・第一次安倍・麻生政権時に内閣官房副長官補を務めた柳澤協二氏が、2015年7月19日（日）14時より、福岡市中央区の都久志会館にて「迷走日本と集団的自衛権 〜新ガイドラインと安保法制で日本はどう変わるか〜」と題し、講演を行った。

　この講演会は、集団的自衛権容認に反対する福岡県内の地方議員からなる、自治体議員立憲ネットワーク・福岡（荒木龍昇代表＝福岡市議をはじめ超党派総勢33議員）が主催したもの。7月15日に、衆院平和安全法制特別委員会で安全保障関連法案の強行採決がおこなわれたが、この法案に対する危機感は、国会議員のみならず地方議員にも相当に強いものがあるという。約300人が入る会場はすぐに満席となり、通路まで聴衆があふれるなど、熱気に包まれた。

　安全保障関連法案の廃案を求める憲法研究者のグループが2015年7月28日、参院議員会館で記者会見し、「安保関連法案の強行採決に抗議するとともに、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明」を204人の連名で発表した。

　声明では、衆議院における安保関連法案の審議と強行採決は、議会制民主主義に反すると強く抗議。法案は、憲法9条その他の憲法規範に反しており、危険性がますます明らかになったとして、法案のすみやかな廃案を求めた。

　「このままでは、外交・安全政策での政府の誤りが担保されてしまう。その点につき、世間に対して広く問題提起を行う狙いも、今回の提訴にはある」──。情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子氏は、強い口調で経緯を語った。

　NPO法人情報公開クリアリングハウスは、2015年7月16日、外務省の「イラク戦争検証報告書」の不開示決定の取り消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こし、東京都内で記者会見を開いた。

　2015年7月30日（木） 18時30分より、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による戦争法案反対国会前集会の第十一回目が開催された。

　2015年7月30日に中長期ロードマップの進捗報告会見が行なわれ、福島第一原発3号機使用済燃料プール内燃料交換機の取り出しを8月2日に実施することが発表された。気象条件の比較的安定した午前の早い時間に行われる予定だという。

　2015年7月30日（木）18時30分から、京都市左京区の京都大学で、「7・30戦争をさせない左京1000人委員会」結成集会が開かれた。集会では、同委員会呼びかけ人の一人で京都造形芸術大学教授の秋山豊寛氏が「暑い夏をもっと熱く！若者－老人・世代を超えた地域からの市民パワーで戦争勢力に止めを刺そう！」と題し、記念講演を行った。

　2015年7月30日（木）13時から、京都市上京区の同志社大学・志高館で、「宇宙と平和・国際セミナー＠京都〜宇宙戦争も核戦争もNO！『ミサイル防衛』・『集団的自衛権』の真実を探る」の3部にわたるセミナーの第1部として京都セミナー1「『ミサイル防衛』の真相―『宇宙でも戦争する国』日本へ？」が開催された。

　「天皇の大御心と阿弥陀様の思いを同一とすることで、100万といわれる門徒を戦争へと駆り立てた」――。

　2015年7月15日、衆院特別委員会で可決された安全保障関連法案。安倍政権の強行採決を「クーデター」とする見方も多く、法案に反対する世論の勢いは増すばかりだ。

　24日、安保法案をはじめ、TPP、沖縄米軍基地、社会保障など12のイシューに反対する「安倍政権NO」の大行動が行なわれ、約7万人が国会周辺に集結したこの日、仏教やキリスト教など宗教を超えた僧侶、門徒、信者ら約300名も参議院議員会館前で抗議を行なった。

　2015年7月29日（水）17時15分より、田中俊一原子力規制委員長の定例記者会見が行われた。緊急時作業被曝限度の250ミリシーベルトへの引き上げは、防護措置をとる事前の準備の一つだという考えを示した。

　再稼働を目前に控えた川内原発では、緊急時対応を決めた後の大規模な避難訓練が行なわれていないが、大規模訓練より、避難・防災の基本を理解すること、災害時にどのように行動すればよいかを知ることなど、地に足のついた対応も大事だと述べた。

　2015年7月29日（水）18時30分から、京都市中京区の京都市役所前で、「つぶそう戦争法案7・29怒りのデモ」が行われた。

　2015年7月29日（水）18時30分から、名古屋市中区の久屋大通公園・ひかりの広場で、「安倍内閣の暴走を止めよう！共同行動 戦争法制を許さない！集会・デモ」が行われた。

　福島からの自主避難者について、2013年11月に「個人の選択を尊重しなければならない」としながら、2015年6月には「事故当時より放射線量が下がったので、避難指示区域以外から避難する状況にはない」とした原子力規制庁の判断は矛盾するのではないか──。

　このように尋ねられた同庁担当者は、被災者個人の避難・居住・帰還の選択を妨げる性格のものではないと応じたが、市民からは、「そうであれば、『避難する状況にない』ではなく、『帰還希望を阻むものではない』とすべきではないか」との声が上がった。

　2015年7月28日（火）18時40分から、青森市柳町通りの平和観音像付近で、「『戦後70年 青森空襲 追悼・平和を祈る』キャンドルナイト」が開催された。

　「われわれ医師は、目の前で病気に苦しむ人たちだけでなく、戦争で生命が奪われる恐れがある人たちの存在にも、敏感にならねばいけない」──。医師の谷川智行氏は、このように強調した。

　安全保障関連法案の参院審議のスタートが週明けに控える、2015年7月24日。東京・永田町にある衆議院第一議員会館で、「いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法案に反対する医療・介護・福祉関係者の会」による記者会見が行われた。

　2015年7月28日（火）13時から、青森市役所の空襲・戦災都市青森の碑前で、「青森空襲戦災犠牲者追悼・平和祈念の集い」が行われた。

　2015年7月28日（火） 18時30分より、東京・千代田区の日比谷野外音楽堂にて、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による、戦争法案廃案！7.28日比谷大集会＆デモが行われた。

　2015年6月21日（月）13時半より、「青森空襲を記録する会」「体験を聞く会」の12回目として田浦瑞子さん（73歳）の話を聞いた。

　2015年7月27日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発3号機使用済燃料プールに落下した燃料交換機の取り出し作業の開始が大詰めを迎えているが、東電は関係部署と調整中だとし、正式な日程はまだ公表していない。

　「私たちは必死で憲法を守って来た。ところが、安倍首相は自分の野望を果たすために、国民を犠牲にするという。そんなことを、許せますか！」――。元総理大臣の村山富市氏は、戦争を二度と繰り返さないという思いは、戦後70年間の国民の共通認識だとし、安保法制を押し進める安倍政権に対して、「これでは、日本は道を誤る。死んでも死に切れない」と強い口調で批判した。

　終戦時に二等兵だったという村山氏は、上官には絶対服従で、自由も人権もなかった戦時中を振り返り、「人間を狂わせるのが戦争。国民総がかりで止めなければならない」と力説。安倍首相について、「権力を握れば何でもできると思っている。冗談じゃない。今の憲法は主権在民。国民を無視する総理大臣は、絶対に許してはならない」と断じて、2016年の参議院選挙で有権者が強い意思を示して、安保法案を潰すべきだと訴えた。

　千葉県から参加した女性は、「最近、20代の若者たちが『どうせ、自分たちは生きていてもしかたない。だったら、国のために死んでやろう』と話すのを聞いて、悲しくなった」と、若者に絶望感を抱かせるような今の社会状況に触れ、このように続けた。

　「私の尊敬する経営者が、『どうせ無理、という言葉は、誰かの自信と可能性を奪う最悪の言葉だ』と言っていた。人生は一度きり。大事な人と喜怒哀楽を共有していきたい。子どもたちと一緒に、平和な戦後80年、90年を迎えたい。そのために、小さな心を育み、殺し殺されない世界を拡げていきたい」