コンテンツ種別: 動画

　「具体的な被害が出なければ、番号変更に応じるとは言い切れない」――。

　10月20日、いよいよ通知カードの発送準備が開始された、マイナンバー。施行開始からまもなく、詐欺による現金被害や、住民票への誤印字、厚生労働省職員の汚職などが騒がれてきたが、またもや「衝撃的な事実」が発覚した。

　橋下徹・大阪市長に近い「維新の党」の議員らが党の解散に向け、2015年10月24日（土）17時より大阪市にあるシティプラザ大阪で「臨時党大会」を開催した。

　2015年10月24日（土）13時30分より、東京・渋谷区の勤労福祉会館にて、原発とめよう！東京ネットワーク主催による、「反原子力の日」東京行動 ヒバクの強要を許さない！東京集会が行なわれた。

　2015年10月24日（土）16時より、京都市下京区・平等寺（因幡薬師）で「おいしい政治トークカフェ第4回」が開かれた。神奈川県平塚市議・江口友子氏をゲストに迎え、「癌にならない社会」や選挙カー代わりに馬とともに行った選挙などについて話を聞いた。

　「維新の党」の分裂騒ぎが続く中、「大阪維新の会」の全体会議が2015年10月23日（金）19時半より大阪市・大阪維新の会本部で開かれ、冒頭、橋下徹代表が挨拶した。

　首都圏反原発連合有志による「再稼動反対！首相官邸前抗議」が2015年10月23日、首相官邸前と国会正門前の２カ所で行われた。

　スピーチが中心の国会正門前エリアでは「FoE Japan」の満田夏花氏が登壇。福島第一原発事故の収束も総括もできていない状況で、拙速に原発再稼働を推し進めている政府の姿勢を批判した。

　2015年10月23日（金）、東京永田町の参議院議員会館で市民のためのがん治療の会主催による「市民のためのがん治療の会・第4回講演会 ～がん検診を考える」が行なわれた。

　2015年10月23日（金）、東京永田町の自由民主党本部前で安倍総理宛に「臨時国会を召集してください」の署名が提出された。

　自民党で早期の原発再稼働を求める議連の事務局長を務め、「原発銀座」福井県選出である高木毅復興大臣の原発推進の姿勢は、父親ゆずりだったのか。1983年、高木大臣の父親で福井県敦賀市長だった高木孝一氏は、原発推進の講演会で「50年後、100年後に生まれた子どもが片輪になるかもしれないが」「原発は金になる」などと発言し、問題となった。原発災害からの復興をあずかる高木大臣は、自身の父親のこの発言をどう考えるのか。

　政府が国民に付けた「背番号」の配布が、いよいよ始まった。マイナンバーの「通知カード」の郵便局への差し出しがスタートした2015年10月20日、高市早苗総務大臣は、「国民生活にとって重要な基盤となる制度だ」と胸を張った。しかし、この制度には情報流出リスクなど多くの問題が指摘されており、これに対して政府は国民に対して十分な説明ができているとは到底言えない。

　2015年10月23日（金）、文部科学省で 馳浩文部科学大臣の定例会見が行なわれた。

　2015年10月23日（金）18時より、茨城県水戸市・日本原電茨城総合事務所前で第156回「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2015年10月23日（金）18時より、東京都八王子市で「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。23人が参加した。

　2015年10月23日（金）17時半より、青森市・青森駅前公園で「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　3号機PCV（格納容器）内の調査が始まり、カメラによる内部の映像撮影、滞留水の採水に成功した。撮影できた範囲内では内部の損傷は無かったが、極狭い範囲しか調査できていないため全容は不明だ。滞留水の分析結果は、詳細に分析するため一か月程度要するという。

　またもや大阪維新は、大阪都構想を持ち出してきた。2015年10月10日（土）、大阪市内の「大阪維新の会」本部で行われた大阪府知事・大阪市長ダブル選挙の公約発表記者会見でのことだ。

　11月22日投開票の同選挙において、市長選に立候補を予定している吉村洋文前衆議院議員は、再選を目指す松井一郎府知事とともに会見に臨み、「我々のどちらかが選ばれなければ、大阪都構想の議論は終了してしまう。これは絶対に避けたい」と語気を強めた。

　2015年10月22日（木）、菅義偉・官房長官が使用した官房報償費約13.6億円の使途について、情報公開を求めた裁判の判決後に行われた、司法記者クラブ（大阪市）での記者会見の模様。

　2015年10月22日（木）から26日（月）まで、京都市中京区のゼスト御池・寺町広場で、沖縄県のダイビングチーム「すなっくスナフキン」が撮影した写真展「大浦湾の生きものたち」が開かれる。IWJ京都では、その初日の模様を取材した。

　「私の言った『戦争法案』という言葉すら、言葉狩りに遭った。今、自由と民主主義を掲げて、多くの人たちが声を上げている。しかし、戦争が始まる前の段階で、自由と民主主義は制限されるだろう」──。

　社民党の福島みずほ議員は、このように述べて、「国民は、秘密保護法も安保法も許してはいけない。安倍内閣を退陣させよう」と呼びかけた。

　9月19日未明に「可決・成立」してしまった、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案。その適用第一弾は、陸上自衛隊による南スーダンでの「駆け付け警護」となる公算が高まっている。

　NHKは深夜に法案が成立したわずか3時間後、まだ夜も明けきらないうちに、「防衛省が南スーダンでの駆け付け警護を新たな任務に追加する方向で検討に入った」と報じた。真夜中に省庁でこんな決定が下され、取材に応じるとは考えられないので、これはあらかじめ取材してあった予定稿を、法案が「可決」したタイミングをもってリリースしたのだろう。