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　「我々が子ども手当のときに『金持ちは要らないじゃないか』と言われたことを、そっくりお返ししたい。金持ちに軽減税率は必要ないということだ」——。

　2015年11月4日、国会内で民主党・枝野幹事長が定例記者会見を行い、「軽減税率」「国連総会の核廃絶決議案採決」「高速増殖炉もんじゅ運営主体の変更勧告」などについて見解を述べた。

　「良識・見識・勇気を欠いた最低最悪のお粗末な判決だ」「司法が自らその本来の役割を放棄した」「この判決は憲法自体を崩壊させる。安保法案と全く同じ構造だ」——。テントひろばに集まった報道陣を前に、弁護士、専門家らは国と司法の姿勢を痛烈に批判した。

　経済産業省敷地内の通称「ポケットパーク」と呼ばれるスペースにテントを張って反原発運動の拠点としている市民らが、経済産業省からテントの撤去を求められている裁判の控訴審判決が2015年10月26日、東京高裁で言い渡された。判決は「市民側の控訴棄却」。これにより原告である経産省側は、一審判決についていた仮執行宣言を用い、判決の確定前でもテント撤去の強制執行ができるようになった。

　「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」が主催する緊急デモが2015年11月1日（日）新宿でおこなわれた。沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する700人（主催者発表）の市民が、新宿駅周辺を行進した。

　2号機タービン建屋内で滞留水を移送する配管部分から約225リットルの汚染水が漏洩したすべて建屋内にとどまっている。原因を特定するまで問題の配管は使用停止するが、現場の雰囲気線量は毎時550マイクロシーベルトと高く、調査は簡単ではない。

　2015年11月5日（木）、東京都千代田区の司法記者クラブで東電株主代表訴訟 第21回口頭弁論期日後の記者会見が行われた。

　2015年11月5日、宇都宮健児氏、内田聖子氏、奈須りえ氏を講師に迎え、フェアな民主主義の主催による大田区民泊条例案と国家戦略特区の徹底検証が行われた。

　2015年11月5日（木）18時30分から、大阪市此花区のクレオ大阪西で、講演会＆シンポジウム「戦争法を“ロック”するためにできること」が開催され、前半は慶應義塾大学名誉教授の小林節氏と元陸上自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄氏が講演を行った。

　2015年11月5日（木）11時から、大阪市北区のヨドバシ梅田前で、大阪府知事選に立候補した自民党推薦で無所属・新人の栗原貴子氏が街頭演説を行った。

　2015年11月5日（木）7時すぎから、沖縄県名護市の辺野古ゲート前で、辺野古新基地建設に反対する市民らの抗議の模様を中継した。

　「こう言いたいんですよ、安倍首相は。9条があったから、まともに自衛隊は住民保護もできなかった、戦死者も出した。だから9条も変えるんだ、って。それで憲法改正ですよ」――。

　2015年9月21日、伊藤塾東京校で「井筒高雄×泥憲和　われ国と自衛隊を愛す、故に戦争法に反対する」と題された学習会が開かれた。元自衛官である泥憲和氏は「日本はPKOから撤退したほうがいい」と述べ、日本が世界各国でこれまで取組んできた活動実績を踏まえつつ、PKO以外の国際貢献のあり方を提案した。

　「国民の声を、参院選の結果にしっかり反映させるには、野党が共闘しなければいけない。民主党の責任は大きい。政策の違いや政治文化を乗り越えて、議論を積み重ねていかなければならない」

　安保法制に反対する学生や学者、弁護士らの各団体と意見交換の場を持った民主党の枝野幸男幹事長は、市民からの意見を受けて、このように語った。

　大学生を中心とするグループ、SEALDs（シールズ）の台頭で、今回の「安保闘争」では若い世代の関心が集まったのは周知の事実だが、法への賛否の姿勢を決めかねている学生の姿も、今なお少なくない。

　保守管理に問題のある高速増殖原型炉「もんじゅ」について、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）は運用管理組織としてふさわしくないと結論、文部大臣に対して是正するよう文書勧告を発することを決定した。

　「これは、主権者が連帯の輪を広げるための市民運動だ。組織や資金は持たない。メンバーに上下関係はない。ウェブ上で透明な会計報告を行う。賛同者700万人を目指す」

　「オールジャパン平和と共生」の発案者である植草一秀氏は、このように意気込みを語り、「安倍首相は、安保法案の強行採決など、来年になれば国民は忘れると思っているだろうが、日本の主権者は今、怒りに震えている」と語気を強めた。そして、「安倍首相がやっているのは既得権者のための政治。向かう方向は『戦争と弱肉強食』だ」と喝破した。

　2015年11月4日、撤去の「強制執行」が行われる可能性のあったテントの模様を経産省前から中継した。

　2015年11月4日（水）17時30分から、大阪市北区のヨドバシ梅田前で、SEALDs KANSAI主催の「自由と民主主義のための大阪緊急街宣アピール」が行われた。

　「現場はこれからおそらく修羅場になります」――

　「防衛省の方針で、手続きを無視した工事をやりかねない」――

　沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏は、辺野古新基地建設に関する政府交渉の後に行われた報告会で、会場につめかけた市民に向かって語った。

　「これは長期戦になる。我々がするべきは、知の量と質を高めることだ。そこに足を踏まえ、対抗していく力を作っていく」――。

　2015年10月30日（金）、東京都千代田区の日本教育会館で、立憲デモクラシーの会主催による「公開シンポジウム 安保法制以後の憲法と民主主義」が開催された。冒頭、東京大学名誉教授の樋口陽一氏による開会の挨拶のあと、各専門分野の立場から、安全保障関連法案の意味付けや反対運動の成果、今後の闘い方などをテーマにパネルディスカッションが行われた。

　2015年11月3日（祝・火）、大阪府大阪市のなんば高島屋前にて、日本共産党の山下芳生書記局長と第18代大阪市長の平松邦夫氏による街頭演説が行われた。

　2015年11月3日（火）、大阪府大阪市の梅田ヨドバシカメラ前にて、SADL_OSAKAが主催する「1103 梅田街宣 UNITE ALL SMALL AXES 大阪の民主主義のための緊急アピール」が行われ、元大阪市長の平松邦夫氏と堺市長の竹山修身氏らが街頭演説を行った。