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　2015年11月27日（金）、東京都足立区の中川北小学校において、足立区職員立ち会いで行われた、放射性物質の計測と除染の模様を中継した。

　2015年11月27日（金）、首相官邸前と国会議事堂正門前で、首都圏反原発連合による「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。

　2015年11月27日（金）、「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が月最終週の県庁前行動として17時15分より青森市・青森県庁前で行われた。

　2015年11月27日（金）18時より、第161回「原電いばらき抗議アクション」が茨城県水戸市・日本原電茨城総合事務所前で行われた。

　「非正規の女性は、育休を取得する前に、産休すら取得できていないという実態がわかった」――。

　2015年11月25日、厚生労働省にてNPO法人「マタハラNet」による「非正規マタハラ白書 ～非正規が産休育休を取得出来ていない背景を考える～」と題した記者会見が行われた。代表の小酒部（おさかべ）さやか氏、理事の山名芳高氏と宮下浩子氏の3名が会見に臨み、今年9月にインターネット上で行なったアンケートの結果を報告。記者会見後、1万2千名分を超える「非正規の育休取得のための3要件緩和のための署名」を厚生労働省 雇用均等・児童家庭局職業両立課に提出した。

　2号機原子炉建屋から、使用済燃料プール内燃料、溶融燃料デブリを取り出すため、建屋解体方針を検討していた東京電力は、オペフロより上部全面を解体する方針を決めた。実際の解体は2016年度第２四半期頃から開始する予定。

　2015年11月26日（木）、東京都内で、「放送法遵守を求める視聴者の会」による記者会見が行われた。

　2015年11月22日（日）13時30分より、東京都千代田区の日本教育会館にて、自主・平和・民主のための広範な国民連合主催による、シンポジウム「対米従属から脱却し、自主・平和、もうひとつの日本をめざす闘い」が行なわれた。

　2015年11月26日（木）19時から、大阪市中央区で、「大阪を知り・考える市民学習会 PART6 『戦後の「大大阪」を考える―生活環境を求める住民運動と自治―』（2回目）」が開催され、立命館大学政策科学部教授の森裕之氏が講演を行った。

　2015年11月26日（木） 18時より、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷にて、国際地政学研究所ワークショップ「アジアの安全保障展望ーユーラシア・クレッセントの変化」が行なわれた。

　2015年11月25日（水）、東京都渋谷区のユーロライブにて、『レストレポ前哨基地』先行上映＆トークイベント〈アメリカの治安維持という名の“対テロ戦争”から考える日本の未来〉が行われた。

　もともと、辺野古への移設は唯一の選択肢ではなかった――。

　2015年11月17日、日本外国特派員協会で、マイク・モチヅキ・米ジョージ ワシントン大学教授と橋本晃和・桜美林大学大学院特任教授による記者会見が行なわれた。

　帰宅困難地域のモニタリングは航空機モニタリングに加え、より詳細な走行サーベイ結果を合わせ、全体の状況を共有できるデータを準備したい考えを示した。

　2015年11月25日、安冨歩氏、片岡祐介氏による「魂の脱植民地化で読み解くクラシック名曲」シリーズ、「ベートーヴェン交響曲5番『運命』」を主な題材にした予告編の対談が、東京都内で行われた。

　2015年11月25日（水）、参議院議員会館で、「表現の自由に関する国連特別報告者・日本公式訪問の延期に関するNGO共同記者会見」が行われた。

　2015年11月22日（日）13時30分から、岡山市北区の勤労者福祉センターで、「市民自治講座『沖縄の今―基地は、暮らしは』 ―お話 仲宗根盛秀さん」が開かれた。

　2015年11月25日（水） 18時30分より、東京都港区の港区役所港勤労福祉会館にて、「インドへの原発輸出 日印原子力協定阻止キャンペーン ―インドへの原発輸出反対！」が行なわれた。

　2015年11月25日（水） 18時30分より、東京都千代田区の明治大学駿河台キャンパス リバティタワーにて、明治大学労働教育メディア研究センター、SEALDs RYUKYU主催による、公開講座「東京で考える沖縄・辺野古」が行なわれた。冒頭のビデオ上映後、18時50分ごろより、中継を行った。

　IWJの城石愛麻（きせきえま）です！　2015年11月19日、東京・麻布で行われた、『米国が隠す日本の真実』刊行記念クロストークカフェは、おかげさまで受付開始からあっという間に満員となり、キャンセル待ちのご予約もたくさんいただきました。

　開場は13時のご案内でしたが、12時半を過ぎた頃から参加者の方々が見え始めました。受付で新刊『米国が隠す日本の真実』をお渡しすると、受け取った方々がとても大事そうに抱えて行く姿が見られました。

　米国では自閉症やアレルギー、その他様々な疾患の原因として指摘されはじめた「遺伝子組み換え食品」。専門家によると、表示義務のある日本でも、消費者はそれを「知らずに食べている」という。

　「日本にも大量の遺伝子組み換え食物が輸入されているが、見かけるのは『遺伝子組み換えでない』という表示ばかり。（規制は）非常に食品業界に甘く、私たちは『遺伝子組み換え』とは書いていないから大丈夫と思って、気づかずに食べてしまう。この表示制度を変えて、遺伝子組み換え食品を食べないようにすることが重要だ」