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　2019年5月3日（金・祝）18時半より、岩手県盛岡市で行われた第201回「脱原発盛岡金曜デモ」（盛金デモ）の模様を配信した。20人が参加した。

　憲法記念日の2019年5月3日（金・祝）、憲法9条京都の会と安倍9条改憲NO！全国市民アクション・京都の共同主催による「生かそう憲法 守ろう9条 5・3憲法集会 in 京都」が京都市東山区の円山野外音楽堂で開催された。3300人（主催者発表）が参加した。

　2019年5月3日18時半より東京都千代田区の首相官邸前・国会正門前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。

　2019年4月28日（日）13時半より三重県津市の津リージョンプラザにて「4.28 講演と対談 樋口判決（原発差し止め判決）に向き合う」が開催された。「私の出した原発差し止め判決 原発の本当の危険性が分かっていますか？」と題し、福井地裁・樋口英明元裁判長が講師として登壇し、映画「日本と原発」監督で弁護士の河合弘之氏と樋口氏による対談「樋口判決の歴史的意義と司法の責任」も行われた。

　2019年5月1日（水）13時より大阪府大阪市の中之島公園剣先ひろばにて、第90回 中之島メーデーが行われた。

　2019年5月1日（水）10時より東京都渋谷区の代々木公園にて、全労連系の第90回中央メーデーが開催された。

　平成から令和への代替わりを迎える直前、10連休の初日となる4月27日、東京ウィメンズプラザで、シンポジウム「改憲のもう一つの危険な狙い・自民党草案（緊急事態条項）」が行われ、海渡雄一弁護士、詩人のアーサー・ビナード氏、物理学者の小沼道二氏が登壇した。

　2019年4月28日（日）18時半より京都市下京区のひと・まち交流館京都で開かれた「沖縄『屈辱の日』を問う4・28京都集会」で、「新時代沖縄の扉を開く若者の声をきく〜徳森りまさんをお招きして」と題し、玉城デニー沖縄県知事の選挙戦を支えた「ポジティブ・キャンペーン」の中心メンバー・徳森りま氏の話を聞いた。

　国民民主党と合併した自由党を離れ政治団体「れいわ新選組」を立ち上げた山本太郎参院議員が、2019年4月28日（日）17時より京都市・四条河原町のマルイ前で街頭演説を行った。

　2019年4月21日（日）13時より、沖縄県那覇市ほしぞら公民館でフォーラム「住民投票から未来を作る！スイスと日本」が開かれた。スイスをはじめ世界各地の住民投票を研究するブルーノ・カウフマン氏のほか、「辺野古」県民投票の会の安里長従副代表、石垣市住民投票を求める会の金城龍太郎氏・宮良麻奈美氏が講演を行った。

　2019年4月25日（木）17時30分より東京都千代田区の参議院議員会館にて、辺野古工事中止要求署名 発表記者会見が行われた。梓澤和幸氏（弁護士）、清水雅彦氏（日本体育大学教授）、柳広司氏（小説家）、鈴木比佐雄氏（詩人・評論家）らが出席した。

　2019年4月25日（木）18時20頃より東京都新宿区の早稲田大学にて、「沖縄県知事講演の集い」が開催され、玉城デニー沖縄県知事、「辺野古」県民投票の会代表・元山仁士郎氏らが講演をした。

　2019年4月25日、東京都千代田区の連合会館2階大会議室にて、日本労働弁護団の主催で、「ILOハラスメント禁止条約を批准しよう！～ハラスメント対策後進国と呼ばれないために」が開かれた。本集会の趣旨として、日本労働弁護団幹事長の棗（なつめ）一郎氏から冒頭のあいさつがあった。

　2019年4月25日（木）18時45分より、東京電力福1新事務本館 ビジターホール1、福島広報部、本社本館会見場をつなぐ三元中継の「中長期ロードマップの進捗状況」に関する記者会見が開かれ、福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデントの小野明氏らより廃炉作業の進捗状況が報告された。3号機使用済み燃料プールからの燃料輸送、1・2号機排気筒解体作業開始に向けた最終確認などについて説明が行われ、廃炉作業の映像も公開された。

　2019年3月18日（月）15時より東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクトの主催により選挙市民審議会 第二期第13回会議が開催された。

　2019年4月26日（金）18時半より、オール沖縄会議が主催する「辺野古活断層調査報告会」が那覇市の八汐荘で開かれた。地質学者・立石雅昭氏（新潟大名誉教授）らからなる調査団が3月に行った調査を立石氏が報告した。

　2019年4月26日（金）17時半より大阪市北区のヨドバシカメラ梅田前にて、参院選 社民党比例代表予定候補の仲村未央氏（沖縄県議会議員、社民・社大・結連合）と大椿裕子氏（社会民主党参議院議員選挙比例代表予定候補）の共同街宣が行われた。

　2019年4月26日（金）15時より東京都港区のIWJ事務所にて、『データが語る日本財政の未来』著者の明石順平弁護士に岩上安身がインタビューを行った。財政問題に詳しい弁護士である明石氏は、国会で緊急事態条項創設が目前に迫っている状況と経済を紐づけ、日本の未来の危険性について語った。

　2011年の福島第一原発事故を受け、日本の原発にはシビアアクシデントを想定した新しい規制基準が策定され、2013年7月に施行された。新規制基準は、大規模な自然災害のほか原発に対するテロ行為も想定した対策を定めており、すでに許可を得た既存の原発に対しても適合を義務付ける「バックフィット制度」を導入している。

　2019年4月24日の第5回原子力規制委員会では、原発の特定重大事故等対処施設（以下、特重施設等）の設置にかかる期間を延長しない方針が明確に示され、期限内にテロ対策用設備が完成していない原発は運転停止になる見通しが出てきた。