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　理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（CDB）の笹井芳樹副センター長が8月5日午前8時40分頃、CDBと隣接する先端医療センター内で首を吊っている状態で発見された。神戸市内の病院に搬送されたが、午前11時3分に死亡が確認された。遺書が残されていたことから、自殺を図ったと見られる。

　笹井氏は、STAP細胞論文の共著者の一人で、小保方晴子氏の指導役を務めた。笹井氏は4月16日に会見を開き、「STAP現象は現在、最も合理的な仮説」と説明していた。

　イスラエル軍がガザ空爆を開始した7月8日から、もうすぐ1ヶ月が経とうとしている。

　8月3日には、2週間以上展開した地上軍部隊の大部分を撤退させたイスラエルだが、この間に行われた総攻撃で、パレスチナ側の犠牲者の数は1800人を超え、5年前の被害を上回る最悪の事態となっている。

　2014年8月5日（火）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。九州電力川内原発の工事計画認可の補正申請について、事業者は9月末を見込んでいると、記者から質問が上がった。

　2014年8月4日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発1号機建屋カバーの撤去作業は、クレーンの修理が終わり点検作業中だが、地元に説明、了承を受けた後、お盆以降に着手する見込みであることが報告された。

　観光客や若者が多い週末の渋谷を、「安倍政権 打倒 怒りのブルドーザーデモ」と書かれた横断幕を付けたブルドーザーが走行。渋谷にいる人々の目が釘付けになった。

　8月2日（土）、渋谷で、安倍政権に対して、ブルドーザーを使用した抗議デモが行われた。デモが通ると、沿道の人々からは、普段渋谷の街では見慣れないブルドーザーの走行に対して注目が集まり、写真を取る人の姿も多く見られた。時間が経つにつれて飛び入りで参加した人も多く、主催者発表で、参加者は2000人以上となった。

　ジュゴン訴訟原告団が日本時間の8月1日午前2時頃、訴訟の再開を求め、サンフランシスコ連邦地裁に申し立てを申請した。原告団は同日、東京、沖縄で同時記者会見を開いた。

　イスラエルとハマスが一端は合意した72時間の停戦が破られ、ガザへの攻撃が再開された。

• THE WALL STREET JOURNAL.　2014/8/2　ガザ停戦、1時間半で崩壊―イスラエル兵拘束か

　東京の日中気温が35度を超える猛暑日となった8月3日、イスラエルによるガザ攻撃に対する抗議行動が、新宿アルタ前広場を出発地点として行なわれた。

　武器輸出三原則の緩和で、「メイド・イン・ジャパン」の武器が戦争で使用される日がくるかもしれない。これを許すまいとする火炎瓶テツ氏が、8月1日、経産省前で「戦争をビジネスチャンスにするな！ 武器輸出絶対反対！ 経産省抗議行動」を開催し、抗議の声を上げた。

　新国立競技場建設計画をめぐり、「情報と参加に関する調査」と題したアンケートを近隣住民に実施した「参加と合意形成研究会」が7月30日（水）、建築家協会で調査結果に関する中間報告を行なった。

　7月23日から3日間の日程で韓国・ソウルに訪問した舛添要一都知事は、7月31日（木）、東京都庁で定例記者会見を行なった。

　7月31日、東京第五検察審査会は、東京電力元会長勝俣恒久氏を含む3人を業務上過失致死傷罪で「起訴相当」とする議決書を公表した。その翌日、8月1日に行われた盛夏の金曜日、官邸前抗議行動では、主催者発表で2300人が参加し、原発「再稼働反対」を訴えた。

　2014年8月1日（火）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。8月8日の審査会合で川内原発の「工事計画認可」補正申請の準備状況を事業者から聴取する予定だと報告された。

　8月1日（金）、ベルサール神田で、連合主催による緊急シンポジウム「～労働時間規制のあり方を考える～」が開催された。

　民主党は7月31日（木）、両院議員懇談会を開催し、その後、臨時役員会を開催した。

　懇親会は冒頭の代表挨拶まで報道陣に公開され、臨時役員会終了後、荒井聰役員室長による懇親会ブリーフィング、引き続き海江田万里代表による臨時記者会見が開かれた。

　「秘密保護法で戦争の姿は見えにくくなる。軍や権力者のやりたいようになるのは間違いない」――。

　7月30日に文京区で「秘密保護法は憲法違反 7.30 国民大集会」が開かれた。特定秘密保護法の違憲訴訟などに取り組むジャーナリストらが秘密保護法の危険性を訴え、ノンフィクションライターの林克明氏は、秘密保護法が戦争取材に与える影響について言及した。

　2014年8月1日14時から、東京電力で「原子力安全改革プラン進捗報告（平成26年度第1四半期）記者会見」が開かれた。「原子力部門の行動指針」を文章化したこと等を、今期の主なトピックスとして発表した。

　2014年7月31日20時頃から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発1号機建屋カバーの撤去工事時に関する情報公開、ダスト飛散時の緊急通報の方法について発表した。

　九州電力川内原発1、2号機の新規制基準適合性審査を優先的に進めてきた原子力規制委員会は7月16日、2基が新規制基準に適合しているとする審査書案を発表した。しかし、火山リスクや事故時の避難計画、1号機の高経年化など、川内原発が抱える課題はいまだ山積みだ。事実上の「合格」を与えた規制委の判断は「拙速すぎる」と、専門家や市民の間では批判の声が上がっている。

　パリでの同時多発テロ事件を受け、自民党幹部や閣僚などが「共謀罪」の導入を口にし始めている。石破地方創生担当大臣は、2015年11月21日、TBS「時事放談」の収録で、「テロは待ってくれない」として、共謀罪を「成立させるべきだ」との考えを示した。

　「核廃棄物施設の誘致に反対する道北連絡協議会」他2団体の呼びかけにより、核廃棄物の処分方法や処分場に関して、政府関係機関と市民団体との意見交換会が7月29日（火）に参議院議員会館で行なわれた。

　政府側からは、この日、原子力規制庁、資源エネルギー庁、文部科学省、NUMO（原子力発電環境整備機構）、JAEA（日本原子力研究開発機構）が参加した。