地域: 東京都

　「法律だけをいじって何でもできるようにするのは一国のトップリーダが取るべきやり方ではない。国民の目をごまかそうとする政治のあり方そのものが問われている」

　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の小沢一郎氏は都内で行われた緊急集会で、元自由党副幹事長の平野貞夫氏と共に、第二次大戦の終結から、ポツダム宣言の受託によるサンフランシスコ講和条約、国連の発足にまでさかのぼって、憲法の成り立ちのそもそもの歴史を語り、その上で、集団的自衛権の根本的問題と危険性を議論した。

　さらに、今国会で安保法案が成立しても次の選挙で勝利を収め、野党統一戦線「オリーブの木」を結成して、同法案を廃案に持ち込むことは可能であると、先の先ほどみすえた見通しを述べた。

　「秘密保護法は憲法違反であるという原告側の主張に対する、裁判所の見解がいよいよ明らかにされる」——。

　フリーランス表現者らが原告となり約1年半にわたり争ってきた秘密保護法の違憲訴訟が、2015年8月21日に結審をむかえ、11月18日に判決が出されることが決定した。原告らは結審後、霞が関の弁護士会館で報告集会を開いた。

　海外在住経験者らによって立ち上げられた「OVERSEAs/PEACE for World」が、2015年8月28日、同30日に行われた国会前抗議デモに向けて記者会見を開いた。

　会見に臨んだのは、「OVERSEAs」の発起人である、武井由起子さん、中溝ゆきさん、山秋真さんら3名。「OVERSEAs」は、8月中旬頃、日本全国で展開される「SEALDs」や「MIDDLEs」、「TOLDs」など多くの抗議行動に刺激され、武井さんの呼びかけにより結成された。結成後すぐに作られたFacebookの非公開グループページには、わずか一週間ほどで400人もの人が参加し、勢いの良さを見せている。

　2015年9月3日（木） 、衆議院第二議員会館前で、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による「戦争法案反対国会前集会」第16回目が行われた。

　2015年9月3日（木）、東京高等裁判所前で袴田巖さんの再審無罪を求める実行委員会主催による、「袴田事件 9・3大要請行動～東京高裁前リレーアピール」が行われた。

　2015年9月3日（木） 、参議院議員会館前で盗聴・密告・冤罪NO！実行委員会主催による「冤罪被害者・学者・弁護士・市民によるリレートーク」が行われた。

　慶応大学教授で歴史社会学者の小熊英二氏が監督した映画、『首相官邸の前で』の先行上映・トークイベントが、2015年9月2日、渋谷アップリンクにて行われた。トークイベントには、2015年6月より毎週国会前で抗議デモを行ってきた「SEALDs」のメンバー・奥田愛基さんと梅田美奈さんも登壇した。

　2015年9月2日（水）14時30分より、田中俊一原子力規制委員会委員長の定例記者会見が開催された。IAEAは、福島第一原発事故最終報告を発表し事故への備えが不十分と指摘した。それらはすでに認識しており新規制基準に取込み済だと委員長は感想を述べた。

　「規制委員会が果たすべき役割は国民の生命、安全を守ること。それが会談では住民目線という部分が、必ずしも伝わってこなかったなという印象です」——。

　田中俊一・原子力規制委員長との初会談を終えた泉田裕彦・新潟県知事は、30分の短い会談を振り返った。

　米国では航空機テロも含めて、原子力発電所の事故防止が検討されている。しかし残念ながら、日本では事故防止がうまく機能しない例というのがある——。

　泉田裕彦・新潟県知事は、田中俊一・原子力規制委員長との会談の冒頭、原発事故の防止・対応策が十分でない日本の原子力政策について問題提起した。

　2015年9月2日（水）、DHC名誉毀損訴訟の判決後の記者会見が、司法記者クラブにおいて行われた。

　2015年9月2日（水） 15時より、東京・千代田区の衆議院第一議員会館にて、外国人人権法連絡会、移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）主催による、「院内集会 STOP HATE SPEECH ! ～今こそ人種差別撤廃基本法の実現を」No.3が行われた。

「今回の道路決壊は人々の力ですよ」——。

　見守り弁護団の一人であり、警視庁に過剰警備防止の申し入れを行なった神原元弁護士は、IWJの取材にこう漏らした。

　主催者発表で12万人となった2015年8月30日の国会周辺の抗議行動。安全保障関連法案に反対する声をあげるため、数万人の市民が一斉に国会議事堂前を目指した。60年安保を彷彿とさせる人波が、メディアの空撮によって記録された。

　2015年8月25日（火）、東京都中野区のなかのZEROホールで、DAYS JAPAN 主催による「DAYS JAPAN 講演会『いま、戦争を考える』」が行われた。

　2015年9月1日（火）、「生活の党と山本太郎となかまたち定例記者会見」が参議院議員会館で行われた。

　2015年9月1日（火）、神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会の主催による「政府案を受けて緊急提言と記者会見」が参議院議員会館で行われた。

　2015年8月29日（土）、東京都港区の聖アンデレ教会で安全保障関連法案に反対する立教人の会／安全保障関連法案強行採決に抗議し、同法案の廃案を求める上智大学教職員有志主催による「私たちはなぜ安保法案に反対するのか？――立教・上智有志からの発信」が行われた。

　「安倍首相、私たちの声が聞こえていますか？ この国の主権者の声が聞こえていますか？ 自由と民主主義を求める人たちの声が聞こえていますか？」——。

　2015年8月30日、SEALDs東北、SEALDs関西、SEALDs琉球など全国13の若者からなる団体が勢揃いしたこの日、大阪からきた大学生の寺田ともかさんが国会前でスピーチした。

　「この法案が通ることによって、こういった殺人に日本が積極的に関与していくことになるのではないかと、本当に居ても立ってもいられない思いです」。

　ともかさんは、集団的自衛権を行使することによって派兵される自衛隊員が「戦争犯罪」に関与することになるのでは、と強い不安を覚える。

　2015年8月31日（月）17時40分頃から東京電力定例記者会見が開かれた。サブドレンからの地下水汲み上げが9月3日から始めることが分かった。

　「アホノミクスで富国を盛り立て、安保法制で強兵を実現する。そのことによって、安倍政権は大日本帝国を取り戻そうとしているのではないか」――。

　大胆な金融政策、積極的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」からなる安倍総理の経済政策・アベノミクス。そのアベノミクスを「アホノミクス」と呼び、厳しい批判を展開してきたのが、エコノミストで同志社大学大学院教授の浜矩子氏だ。

　浜氏は「アホノミクス」の内実を、「富国強兵」政策であると分析する。安倍政権は、金融緩和によって資本を大量に市場に投下する一方、その資本を軍事方面に積極的に振り分けようとしている、というわけだ。そのうえで、現在、参議院で審議中の安全保障関連法案が、「富国強兵」のうちの「強兵」政策に該当する、と浜氏は述べる。