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　2015年9月7日（月）17時30分から、東京電力定例記者会見が行われた。東京電力原子力・立地本部長代理白井功氏が東電本社で行なった説明は9分。その後の質疑応答は約30分だった。

　集団的自衛権行使容認の根拠として、自民党の高村正彦副総裁らが主張している1959年の砂川最高裁判決。高村氏は、当時の田中耕太郎裁判長が「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず…」とする判決を下したことで、「最高裁は集団的自衛権を否定していない」というロジックを強調している。

　しかしそもそも砂川事件は、米軍基地が違憲かどうかを争うものであり、集団的自衛権が違憲かどうかを問うものではない。

　警察と検察による取り調べ可視化（録音・録画）の義務づけや司法取引の導入など、数本の法律を一本化して改正する「刑事訴訟法等改正案」が2014年9月4日、「十分な審議時間を確保できない」として今国会で見送りとなった。しかしこの法案の中には「通信傍受法」、いわゆる「盗聴法」が盛り込まれていたことに注目しなければならない。

　「盗聴法」の改正は、これまで「薬物犯罪」「銃器犯罪」「集団密航」「組織的殺人」でのみ許されていた警察による盗聴を、「殺人」「傷害」「放火」「爆発物使用」「誘拐」「監禁」「窃盗」「詐欺」「児童ポルノ」でも可能にするものだ。しかも、従来は捜査員が通信会社の「本社」に出向き、社員立ち会いのもと許されていたが、改正案では、捜査員は「本社」に出向く必要も、社員を立ち会わせる必要もなくなる。

「国防をかっこいいと思っていること自体、かっこ悪い」――。

　映像作家として、数多くのミュージシャンらのプロモーション・ビデオを手がけてきた、Yellow Brain代表・丹下紘希氏が、2015年9月4日、「SEALDs」の国会前抗議行動でマイクを握った。

　丹下氏は、2001年の9.11米同時多発テロの直後にも、反戦のメッセージを伝えるため、スペースシャワーTV（SSTV）で非商業広告を出した。広告収入に頼るマスメディアが、スポンサー企業への配慮から自由な報道を展開しない傍らで、丹下氏は自らの意思を示したのだ。丹下氏は、「知らない間に自分が加害者となっている、その方がよっぽど怖い」と語る。今回の抗議行動への参加も、その言葉に表れた衝動に突き動かされたからこそであろう。

　2015年9月6日（日）、「守ろう！築地パレード vol.7 9・6 築地でええじゃないか！」と題するパレードが、東京・新宿区で行われた。

　強行採決のカウントダウンが始まったか。

　参院特別委で審議中の安保関連法案。現在、法案によっては自衛隊員の安全確保規定が欠落している問題（「米軍行動関連措置法」など）や、「軍部の暴走」を疑わせる、新たな防衛省の内部文書の存在が発覚するなど、国会審議は混迷を深めている。

　2015年9月5日（土）、東京都新宿区で、マスコミに公正な報道を求める市民の会主催による「真実をあぶりだそう！ 安倍政権＆メディア仲良しパレード」が行われた。

　2015年9月5日（土）、東京都目黒区の菅刈住区センターで、目黒で「いま」を考える会主催による「今話題の安全保障関連法案って何？～憲法学者に聞いてみよう～」が開催された。

　12万人の市民が国会周辺を取り囲んだ「8.30国会大行動」から5日後の2015年9月4日、国会前では再び、安保法制反対のコールが鳴り響いた。

　「6月頭の金曜日からここ国会前に来て、3ヶ月が経とうとしています。3ヶ月が経った今、私の周りで、この法案、安倍政権、そして政治全体に対する反応は3ヶ月前とは驚くほど大きく変わっています」

　この日、SEALDsの紅子さんが久しぶりにマイクを握った。

　脳科学者・茂木健一郎氏が、2015年9月4日に行われた「SEALDs（シールズ）」主催の国会前抗議でマイクを握った。東大法学部も卒業しているという茂木氏は、同学部の教授をやっていた長谷部恭男氏までが憲法違反だと言っていることをあげ、「国会というのは法律を作る専門家がやっているはずなのに、それ（憲法学者の声）を無視して法案を通すというのは、法的安定性という意味で信じられない」と語った。

　2015年9月4日（金）、首相官邸前と国会議事堂正門前南庭エリアで、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　2015年9月4日（金）、衆議院第1議員会館で自治体議員立憲ネットワーク主催による「安保法制を廃案へ!!自治体議員立憲ネットワーク 9・4緊急国会集会」が行われた。

　またも「軍の独走」を疑わせる、新たな防衛省の「内部文書」が明るみに出た。

　内部文書は「統幕長訪米時のおける会談の結果概要について」と題したもので、日本共産党・仁比聡平議員が2015年9月2日の参院特別委で示した。

　文書によると、昨年末に行われた衆院選直後の2014年12月17日、訪米した河野克俊統合幕僚長は、米国の国防副長官、統合参謀本部議長、陸軍参謀総長、海軍作戦部長、空軍副参謀長、海兵隊司令官らと会談した。

　どこまでも米国に追従する属国・日本。その闇の深さが、防衛省の内部文書によってまたひとつ証明された。

　内部文書は「統幕長訪米時のおける会談の結果概要について」（原文ママ）と題したもので、日本共産党・仁比聡平（にひ そうへい）議員が2015年9月2日の参院の安保特別委で暴露した。

　文書によると、昨年末の解散総選挙直後に訪米した河野克俊統合幕僚長は、米国の国防副長官、統合参謀本部議長、陸軍参謀総長など、「4軍」のトップとペンタゴンで会談した。

　そこで交わされた会話は――。

　自衛隊員になりたい若者は防衛省が募集する人数の7倍にも及ぶーー。

　中谷元（げん）防衛大臣は2015年7月10日の国会で、今後の自衛官確保に楽観的な見通しを示していた。しかし現在、防衛省は、若者の保護者宅への戸別訪問や約2000万円をかけたダイレクトメール（DM）郵送など、必死の募集・勧誘活動を行なっている。

　競争率7倍の「買い手市場」にも関わらず、なぜ戸別訪問まで行うのか。2015年9月2日の参院安保特別委員会で「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎共同代表が切り込んだ。防衛省による「強引なリクルート」の実態を追及したのである。

　9月3日（木）17時30分より、福島第一原発事故の収束作業に関する東京電力の定例記者会見が行われた。発表はJヴィレッジから。発表者は、東京電力福島第一廃炉推進カンパニー広報担当の川村信一氏と原子力・立地本部長代理の白井功氏の2名だった。

　「法律だけをいじって何でもできるようにするのは一国のトップリーダが取るべきやり方ではない。国民の目をごまかそうとする政治のあり方そのものが問われている」

　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の小沢一郎氏は都内で行われた緊急集会で、元自由党副幹事長の平野貞夫氏と共に、第二次大戦の終結から、ポツダム宣言の受託によるサンフランシスコ講和条約、国連の発足にまでさかのぼって、憲法の成り立ちのそもそもの歴史を語り、その上で、集団的自衛権の根本的問題と危険性を議論した。

　さらに、今国会で安保法案が成立しても次の選挙で勝利を収め、野党統一戦線「オリーブの木」を結成して、同法案を廃案に持ち込むことは可能であると、先の先ほどみすえた見通しを述べた。

　「秘密保護法は憲法違反であるという原告側の主張に対する、裁判所の見解がいよいよ明らかにされる」——。

　フリーランス表現者らが原告となり約1年半にわたり争ってきた秘密保護法の違憲訴訟が、2015年8月21日に結審をむかえ、11月18日に判決が出されることが決定した。原告らは結審後、霞が関の弁護士会館で報告集会を開いた。

　海外在住経験者らによって立ち上げられた「OVERSEAs/PEACE for World」が、2015年8月28日、同30日に行われた国会前抗議デモに向けて記者会見を開いた。

　会見に臨んだのは、「OVERSEAs」の発起人である、武井由起子さん、中溝ゆきさん、山秋真さんら3名。「OVERSEAs」は、8月中旬頃、日本全国で展開される「SEALDs」や「MIDDLEs」、「TOLDs」など多くの抗議行動に刺激され、武井さんの呼びかけにより結成された。結成後すぐに作られたFacebookの非公開グループページには、わずか一週間ほどで400人もの人が参加し、勢いの良さを見せている。

　2015年9月3日（木） 、衆議院第二議員会館前で、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による「戦争法案反対国会前集会」第16回目が行われた。