地域: 東京都

　「ひょっとしたら産廃なんてなかったのに、あったとして8億円を算定したのではないか、そういう疑問が膨らんだ」

　大阪府豊中市の国有地が鑑定額の9億円から8億円以上も値引きされて「学校法人森友（もりとも）学園」に払い下げられていた問題で、2017年2月28日、民進党の「森友学園調査チーム」が現地調査を行い、翌3月1日に記者会見を行った。今回で2度目の現地視察となった辻元清美議員は、上記のように率直な感想を述べた。

　2017年3月1日（水） 14時30分より、東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行われた。

　2017年2月27日（月）、東京都港区の「赤坂飯店」でマスコミキャップらとの会食を終えた安倍総理をIWJの城石エマ記者が追跡、現場の模様を中継した。

　2017年2月27日（月）、東京都千代田区の東京電力本社にて、東京電力の定例会見が開かれ、福島第一原発の状況報告と3月に実施予定の1号機格納容器内部調査についての説明が行われた。

　2017年2月17日（金）11時30分より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、南スーダン・PKO自衛隊派遣即時撤退を求める院内集会が行われた。

　2017年2月3日（金）17時より、東京都千代田区の衆議院内で、「日米成長雇用イニシアチブ」について民進党による国対ヒアリングが行われた。

　加速する少子高齢化、拡大する経済格差、進まない労働者の待遇改善――。

　労働者の人権を守る砦のはずの労働法制の空洞化の改悪と、事実上の空洞化によって、日本の労働者の多くが、過剰な長時間労働を強いられている。

　この日本の悲惨な労働環境を象徴する事件の一つが、大手広告代理店・電通の新入社員・高橋まつりさんの過労自殺だ。高橋さんは生前、月に105時間以上もの時間外労働を強いられていた上に、上司から「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」などという暴言を受けていたという。

　犯罪の実行や準備がなくとも、計画しただけで罪が成立してしまう「共謀罪」。政府は、この「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を3月21日に閣議決定し、国会に提出した。

　これまで、共謀罪は過去3度国会に提出されたが、犯罪を実行していない「話し合い」の段階でも処罰が可能となることから、捜査機関が恣意的に運用するおそれがあるといった批判を受け、いずれも廃案となってきた。

　2017年2月23日（木）、東京都千代田区の東京電力本店にて、「中長期ロードマップの進捗状況」に関する記者会見が開かれ、福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデントの増田尚宏氏、同広報担当の川村信一氏、原子力・立地本部長代理の木元崇宏氏らが出席した。

　2017年2月23日（木）12時より、東京都千代田区の国会記者会館前にて、「安倍首相夫人昭恵校長・小学校の 国有地・不正取得疑惑、ちゃんと伝えろ！マスコミは報道しろ抗議！」が行われた。

　2017年2月23日（木）18時30分より東京都千代田区TOKYO MX本社前にて「沖縄への偏見をあおるTOKYO MXを許さない！MXは1日も早く謝罪と訂正をして下さい 第7回抗議行動」が行われた。

　2017年2月22日（水） 14時より東京都中央区の築地市場厚生会館にて、「築地市場の豊洲移転大丈夫？」という豊洲移転反対のシンポジウムが開催された。

　「共謀罪」から名称を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案について、「国会提出をさせないよう全力を尽くすこと」等を求めた要請書を、公明党・山口那津男氏宛に提出するため、2017年2月22日、30名余りの市民が東京新宿区にある公明党本部に向かった。

　呼び掛け人は市民団体「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」の杉原こうじ氏。杉原氏は、要請書の受け渡しに関して、公明党の担当者に事前に約束を取り付けていた。しかし、市民は公明党本部の約100メートル手前で、10名余りの警官に「こちらでお待ちください」と制され、公道にもかかわらず、それ以上先へ進むことは許されなかった。

　2017年2月22日（水） 17時30分より東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行われた。

　2017年2月21日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、避難の協同センター 記者会見が開かれ、原発事故自主避難者への住宅無償提供打ち切りを控え、 現況報告と避難者への緊急メッセージが寄せられた。

　2017年2月20日、東京都新宿区のJR新宿西口地下広場にて、「労働法制、共謀罪、南スーダンから自衛隊は撤退をすべき」と題し、社民党の福島みずほ参議院議員による「ずんずん街宣＠西口地下広場」が行われた。

　政府は「共謀罪（テロ等準備罪）」を新設しようとする「組織犯罪処罰法改正案」を3月7日に閣議決定し、10日に法案を提出する方針だった。しかし、2月28日の東京新聞の報道により、提出予定の法案の中に「テロ」の文言が含まれていないことが判明。安倍総理は「テロ対策」を名目に共謀罪の導入を推進してきただけに、与野党を問わず疑問の声が上がっており、閣議決定が遅れるとの見方も出始めている。

　2017年2月18日（土）14時より、東京都豊島区の雑司が谷地域文化創造館にて、講師に関東学院大学名誉教授の足立昌勝氏を招き、「テロ等準備罪のウソと国会の動向 そして共謀罪に反対する百人委員会の結成を！」と題する勉強会が開催された。

　2017年2月18日（土）、東京都中央区の築地本願寺前にて、豊洲移転中止署名をすすめる会の主催による、「豊洲市場移転中止 署名をあつめよう！築地大デモンストレーション」が行われた。

　2017年2月20日（月）、東京都千代田区の東京電力本社にて、東京電力の定例会見が開かれ、原子力・立地本部長代理の木元崇宏氏より、福島第一原発の状況報告が行われた。

　2017年2月15日（水） 12時より東京都港区の日本学術会議前にて、「軍学共同反対 大学の危機突破 学術会議前大要請行動」が行われた。