地域: 東京都

　2017年2月20日（月）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト（とりプロ）の主催による「選挙市民審議会 第10回第2部門会議」が開かれ、各委員の選挙制度案の検討が行われた。

　2017年2月16日（木）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクトの主催による「選挙市民審議会 第2回第1部門・第3部門合同会議」が開かれ、選挙管理委員会についての審議が行われた。

　「（森友学園問題は）安倍内閣の強権的な権力政治の一つの現れだろう」

　自由党の小沢一郎代表は2月28日の定例会見で、学校法人「森友学園」へ国有地がただ同然で払い下げられた問題について「誰が考えても理解できない問題で徹底的に真相を解明しなければならない。党としても全力で調査する」とIWJの質問に答えた。

　岩上安身（以下・岩上）「国会で疑惑の『森友学園』問題で鋭い追及をした日本共産党・小池晃議員にお話をうかがいたいと思います。籠池理事長が、ある国会議員に陳情していたと追及された直後、自民党の鴻池議員が自分が（陳情を）受けていたと記者会見を開きました」

　2017年3月2日（木） 18時30分より、沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志の呼びかけで、東京都千代田区の東京新聞本社前で、「東京新聞の良心を応援中 長谷川氏は謝罪と訂正を」のアピールを行った。

　 2017年2月24日（金）18時30分より東京都千代田区の首相官邸前と国会正門前にて、再稼働反対！首相官邸前抗議が行われた。

　2017年3月2日（木）、東京都千代田区の東京電力本社にて東京電力定例会見が開かれ、福島第一原発の状況報告が行われた。会見では、福島第二原発の廃炉について言及した世耕経産大臣の発言や福島第一原発における作業員の被ばく線量などについて記者から質問が飛んだ。

　「ひょっとしたら産廃なんてなかったのに、あったとして8億円を算定したのではないか、そういう疑問が膨らんだ」

　大阪府豊中市の国有地が鑑定額の9億円から8億円以上も値引きされて「学校法人森友（もりとも）学園」に払い下げられていた問題で、2017年2月28日、民進党の「森友学園調査チーム」が現地調査を行い、翌3月1日に記者会見を行った。今回で2度目の現地視察となった辻元清美議員は、上記のように率直な感想を述べた。

　2017年3月1日（水） 14時30分より、東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行われた。

　2017年2月27日（月）、東京都港区の「赤坂飯店」でマスコミキャップらとの会食を終えた安倍総理をIWJの城石エマ記者が追跡、現場の模様を中継した。

　2017年2月27日（月）、東京都千代田区の東京電力本社にて、東京電力の定例会見が開かれ、福島第一原発の状況報告と3月に実施予定の1号機格納容器内部調査についての説明が行われた。

　2017年2月17日（金）11時30分より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、南スーダン・PKO自衛隊派遣即時撤退を求める院内集会が行われた。

　2017年2月3日（金）17時より、東京都千代田区の衆議院内で、「日米成長雇用イニシアチブ」について民進党による国対ヒアリングが行われた。

　加速する少子高齢化、拡大する経済格差、進まない労働者の待遇改善――。

　労働者の人権を守る砦のはずの労働法制の空洞化の改悪と、事実上の空洞化によって、日本の労働者の多くが、過剰な長時間労働を強いられている。

　この日本の悲惨な労働環境を象徴する事件の一つが、大手広告代理店・電通の新入社員・高橋まつりさんの過労自殺だ。高橋さんは生前、月に105時間以上もの時間外労働を強いられていた上に、上司から「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」などという暴言を受けていたという。

　犯罪の実行や準備がなくとも、計画しただけで罪が成立してしまう「共謀罪」。政府は、この「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を3月21日に閣議決定し、国会に提出した。

　これまで、共謀罪は過去3度国会に提出されたが、犯罪を実行していない「話し合い」の段階でも処罰が可能となることから、捜査機関が恣意的に運用するおそれがあるといった批判を受け、いずれも廃案となってきた。

　2017年2月23日（木）、東京都千代田区の東京電力本店にて、「中長期ロードマップの進捗状況」に関する記者会見が開かれ、福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデントの増田尚宏氏、同広報担当の川村信一氏、原子力・立地本部長代理の木元崇宏氏らが出席した。

　2017年2月23日（木）12時より、東京都千代田区の国会記者会館前にて、「安倍首相夫人昭恵校長・小学校の 国有地・不正取得疑惑、ちゃんと伝えろ！マスコミは報道しろ抗議！」が行われた。

　2017年2月23日（木）18時30分より東京都千代田区TOKYO MX本社前にて「沖縄への偏見をあおるTOKYO MXを許さない！MXは1日も早く謝罪と訂正をして下さい 第7回抗議行動」が行われた。

　2017年2月22日（水） 14時より東京都中央区の築地市場厚生会館にて、「築地市場の豊洲移転大丈夫？」という豊洲移転反対のシンポジウムが開催された。

　「共謀罪」から名称を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案について、「国会提出をさせないよう全力を尽くすこと」等を求めた要請書を、公明党・山口那津男氏宛に提出するため、2017年2月22日、30名余りの市民が東京新宿区にある公明党本部に向かった。

　呼び掛け人は市民団体「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」の杉原こうじ氏。杉原氏は、要請書の受け渡しに関して、公明党の担当者に事前に約束を取り付けていた。しかし、市民は公明党本部の約100メートル手前で、10名余りの警官に「こちらでお待ちください」と制され、公道にもかかわらず、それ以上先へ進むことは許されなかった。