2013年5月10日（金）15時から、東京都新宿区の東京都庁で「猪瀬直樹東京都知事 定例記者会見」が開かれた。猪瀬知事は、平成27年度をめどに、都営地下鉄の日比谷駅と神保町駅に「駅ナカ」の店舗を設置することを報告した。これにより、周辺の地域商店にお客が回ってこなくなる懸念について問われると、「第一に利用者の利便性を改善する。競合するというレベルにいっていない」と、不安に思う部分はないことを強調した。

　2013年5月10日（金）17時30分より、青森市のJR青森駅前で、青森駅前「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。主催は、同実行委員会。スピーチをした男性は、「ドイツでは9年後に原発を全廃することが決まってるが、核廃棄物の処理法は彼らでさえ分かっていない」と危機感を訴えた。

　2013年5月10日（金）17時より、北海道札幌市中央区の電源開発 北海道支社前で、「大間原発工事再開反対抗議」が行われた。 主催は北海道反原発連合で、約10名が参加した。スピーチやシュプレヒコールなどはなく、プラカードや「反核」の旗などを掲げながら、通行人に声がけ、チラシ配りをし、周知活動に徹した。

　2013年5月10日(金)、東京電力本社で、定例記者会見(17:30）が行われた。

　震災発生時のデータを再度見直し、解析した結果を公表した。津波が到達した時の電源喪失、非常用復水器の動作がデータとして裏付けられた。１号機の燃料取り出しのため、原子炉建屋カバーを解体する計画を発表した。

　2013年5月10日（金）12時20分より、北海道札幌市中央区で「第14回巡回抗議」が行われた。主催は原子炉メーカーを糾弾する会。原発事故については、東京電力や政府の責任を追求されることがあっても、原子炉製造者を批判する声はあまり聞かれない。抗議と周知のため、市内に支店・支社をおく5社を順番に周り、アピール活動をした

　2013年5月10日(金)14時より原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　東電・福島第一原子力発電所の地下水バイパスの海洋放出について、規制委員会はリスクの管理を行い、東電の動きは報告受け、状況を把握している。海洋放出について規制委員としての正式な答えはもっていないが、汚染が無ければリスクはないだろうという考えを示した。

　「私のほうからコメントする話ではない」――昨年9月、野田政権が尖閣諸島を国有化した際、米軍の射爆撃場として供与されている久場島が外された件について、今後の安倍政権の対応を聞かれた山本一太・領土問題担当大臣は、「外交上の話、安全保障上の話、それから防衛省の立場もあるので、私のほうからコメントする話ではない」と述べた。また、海上保安庁のホームページに、久場島が「黄尾嶼射爆撃場」、大正島が「赤尾嶼射爆撃場」と、それぞれ中国名を冠した表記がされている件についても、コメントを控えた。

　他方、中国共産党の機関誌『人民日報』が5月8日付けで「歴史的未決である琉球問題について再度議論すべき時が到来した」という論説記事を掲載したことについて、「極めて筋違い。中国政府のセンスを疑う」と語り、日本政府の外交筋に抗議するよう要請するとした。

＜井戸川克隆さん＞
福島県原発立地4町と呼ばれるうちの一つ、双葉町の前町長。
震災、そして原発事故を機に、町ごと埼玉県へ避難。
2012年1月の脱原発世界会議や、2013年5月28日スイスの国際連合ジュネーブ事務局で開かれた
国連人権理事会のサイドイベントへ出席し、原発事故への日本政府や福島県の対応を批判するなど積極的な発信を行なっている。
2013年1月23日に町長辞職を表明し、2月12日に退任。
第23回参議院議員通常選挙にみどりの風から比例区で出馬。

　2013年5月9日（木）16時、東京都千代田区の衆議院第二議員会館において、「TPPを考える国民会議」と「TPPを慎重に考える会」の合同による「TPPを考える訪米団報告会」が開かれた。超党派の国会議員や有識者らで構成された訪米団は、4月22日から4日間ワシントンを訪問し、20名を超すアメリカ議会の議員や業界団体関係者らと面談した。

　前回、東北電力が新たに提出した「海外の膨潤事例」について、9日に開かれた「東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合第5回評価会合」で、専門家らは「（東通を走るF-9断層とでは）本質的に違う」などと、改めて東北電力の主張を否定した。

　専門家の産業技術総合研究所主任研究員・粟田泰夫氏は、活断層であることをさらに明確化するため、追加調査の必要性を訴えたが、規制委員会・島崎邦彦委員長代理が「今あるデータで十分に活断層だと考えられる」と断定。「敷地内に活断層が通っている」という方向で最終報告書の取りまとめに入る。

　昨年8月から、毎週木曜日に首相官邸前で行われてきたこの抗議行動は、今回5月9日をもって一旦休止することとなった。

　ACTAをはじめ、RCEPなどTPP以外の自由貿易協定も国内での論議がほとんどなく交渉が開始されていることにも懸念を示し、反対の声を上げてきた主催のoffice99%共同代表・遠藤修一氏は、引き続きロビー活動は行ない、他にも効果的な方法を考えていきたいと締めくくった。

　2013年5月9日（木）20時から、東京都渋谷区神宮前のクレームデラクレームにて「第21回 ロックの会」が行われた。竹村英明氏は、参議院選挙に向け、脱原発を実現するために、緑茶会という政治連盟を立ち上げた経緯を説明し、選挙の得票率の関係をスライドを使って解説した。慶應義塾大学教授の金子勝氏は、アベノミクスに対しては、「株価が上がっただけで、中身はない」とした。また、他民党という新たな政治運動体を立ち上げた経緯を語った。

　2013年5月9日(木)16：00～、衆議院第一議員会館 国際会議室にて「第24回 国会エネルギー調査会（準備会）」が行われた。討議では主席した河野太郎衆議院議員から「福島第一原発の1～4号機があの状況で、（5・6号機が）すぐ傍にあるわけで運転再開できるとは誰も思っていないだろう。なぜ東京電力は5・6号機を再稼働しないと宣言しないのか」との問いに、東京電力は再稼働の可能性については差し控えるとしたが、続く「今の現状で廃炉にすることを決めていないのか」との問いに「仰る通り。廃炉にすることを意思決定していない」と述べた。

　「改正憲法が必要ということにはならない」「結局は国家からの制約が押し寄せてくる」──。今回で第7回目を迎えた「自民党の憲法改正草案についての鼎談」で、澤藤統一郎弁護士と梓澤和幸弁護士から、自民党改憲案についての批判が相次いだ。

　2013年5月9日（木）11時から、東京都内にて「自民党の憲法改正案についての鼎談 第7弾」が行なわれた。憲法は、大きく「人権」と「統治機構」という2つに分けられる。これまでの鼎談では、人権についての条項を議論してきたが、今回初めて統治機構に関する条項に踏み込んだ。

「20世紀に世界を激変させたテクノロジーが2つあります。それは、核エネルギーと遺伝子組み換え技術。そして、これらは密接に関係しているのです」

　これは、6月8日から日本公開が始まるドキュメンタリー映画『世界が食べられなくなる日』の冒頭の台詞だ。IWJ代表の岩上安身が、この映画を撮ったジャン＝ポール・ジョー（Jean-Paul Jaud）監督にインタビューを行った。

　「今は、野党同士でケンカをしている場合ではない。昔の政治家のように裏で握手して物事を進めるのではなく、他の政党も呼び込んで、さまざまな選択肢をオープンに示していきたい。公に意見をバトルさせる場を作って、新しい政治の形を提示できれば」。

　みどりの風代表の谷岡郁子（たにおかくにこ）代表は、2013年3月7日（木）、岩上安身のインタビューでこのように発言。TPPを巡り、立場が反対であるみんなの党との連携について、開かれた議論の場を持っていくとの方針を示した。

　2013年05月08日（水）17時30分より、東京都千代田区にある参議院議員会館にて、「『憲法96条改正』の是非を論じる公開討論会」が行われた。冒頭で、ジャーナリストの今井一氏が「今回の討論会では、憲法9条に絡めて96条を議論するのは止めよう」と断りを入れた。映像作家の想田和弘氏は「9条の話になると、この国の安全保障の議論になり、ここで論じたいものと混じってしまう」と、今回の討論の趣旨を説明。「96条改正が、時の政権や権力者の都合のいいようにされるのは、国民がふり回されるだけであり、あまりにも危ない」と96条改正に疑念を呈した。慶応大学の小林節氏は「民主主義というのは、間違いを起こすこともある。だからこそ、多数決民主主義と立憲民主主義との2つが、相互の歯止めとしてあるのだ」と解説した。

　男女雇用機会均等法が施行されて28年。男女間の賃金格差・資格など、女性がいまだ低い地位に追いやられているという状況を鑑み、実効力のある男女平等法に変えていきたいという趣旨で、5月8日、参議院議員会館において院内集会が行われた。

　冒頭、集会に参加した民主党林久美子議員、社民党福島瑞穂議員より挨拶があった。林議員は「男性と女性が均等に働けて評価される社会をつくっていきたい」と述べ、最近話題になっている女性手帳には違和感があるとした。続いて福島議員は、「今回の（均等法）改正は大きなものとなるように国会でも声をあげていきたい」と述べ、限定正社員の構想において、「待遇が悪いことの正当化につながる」として警鐘を鳴らした。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は8日の会見で、連休中に安倍総理が中東を訪問し、各国と原子力協定を結んできたことについて「福島の事故のこと海外にを伝えるのは日本の義務だが、輸出などとは直接絡むべきものではないと思う」と述べた。福島第1原発事故が収束していない中での、技術力や安全性を全面に押し出した日本の原子力輸出に対しては、各地で賛否評論が飛び交っている。

　2013年5月8日（水）17時45分より、東京都千代田区の参議院議員会館で、「5.8 キツネにつままれた『仙台高裁話法』の判決（決定）を読み解き、未来を提示する緊急の判決報告会（第1回目）」が行われた。ふくしま集団疎開裁判において、低線量被曝による晩発性障害を認めつつも、避難の権利については認めなかった仙台高裁の判決を、光前幸一弁護士と柳原敏夫弁護士は「不可解」と評し、それぞれの解釈を示しながら総括を行った。