2013年6月5日（水）14時、東京都千代田区の日本外国特派員協会において、堀江貴文氏（旧ライブドア社長）の記者会見が行われた。堀江氏は、最近ビジネスで訪れたシンガポールを引き合いに出し、「日本の経営者はスピードが遅い。日本の経営者は怠けている」と述べた。また、「日本から優秀な人材がいなくなり、優秀じゃない人が残っている感じがする」とも述べ、その解決策として、「日本は法人税を下げ、優秀な人が日本に移民したくなる政策をやるべき」と持論を述べた。
2013年6月5日（水）14時より、原子力規制委員会田中委員長の定例記者会見が行われた。
7月18日から施行される新安全規準への適合審査は、一度に多くの申請が出されることが予想されるが、審査順序の選定規準は事前には公開しない、申請を受け取ってから考える方針を改めて示した。
原子力災害対策指針の改定原案に対するパブコメが5月上旬に締め切られ、規制庁は届いた意見を精査。その上で、指針の記述を修正した。意見の多くは、緊急時モニタリングと安定ヨウ素剤の配布と服用の2点に関するもの。
例えば、緊急時モニタリングにおける「関係者」について。パブコメの意見を取り入れ、主体を具体化すべきという意見に対して、「国、地方公共団体、原子力事業者」などに置きかえ、修正。緊急時モニタリングの結果の公表について、原子力事業者からの「協力」を、「放出源の情報を提供すべきであることを明確化した。
毎月第一火曜に行われている「STOP TPP!! 官邸前アクション」。4日、約130人ほどが参加し、TPP反対の声を挙げた。「自民党の断固反対TPPは何だったのか」「TPPだけでなく、日米事前協議でも譲歩した」「TPP参加では何一つ国益は守れない」など、多岐にわたり、TPP参加のデメリットが挙げられた。
第26回目になる「国会エネルギー調査会（準備会）」が開かれ、今回は原発から出る「核のごみ」の最終処分問題を考えるをテーマに様々な議論が出た。
東京工業大学大学院教授の今田氏は「この（核のごみ）問題はすごい問題になる。これから世界的規模で増えていくだろう。開発途上国や発展途上国が（原発を）導入しようとしていて、このままだと莫大な量になるだろう。それをどうするかはもはや一国の管理ではなく、国連の安全保障会議の課題にも成りうるくらい大きな問題だ」と警鐘を鳴らした。
特集 共謀罪（テロ等準備罪）法案シリーズ｜特集 秘密保護法
「『共謀罪』は、今秋、または来年の国会で上程されてもおかしくない」――。山下幸夫弁護士は、2013年6月4日に開かれた「共謀罪創設反対を求める院内学習会」でこのように述べ、早急な議論の必要性を主張した。
政府は、国連越境組織犯罪防止条約の批准のために共謀罪の新設が必要だと判断した。しかし、犯罪計画の「実行の合意」の段階から処罰対象になるため、どのような捜査で立証するのか、監視社会を招くのではないか――など、様々な危険性をはらんでいることから、03年から共謀罪法案は国会上程、審議、廃案を繰り返してきた。
2013年6月4日（火）14時より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。
5月30～31日にかけて、規制庁が福島第一原子力発電所現地調査を行い、5名が入域、1号機4階の調査が主目的で撮影した写真の一部を公開した。なお、調査者最大被曝線量は4.8mSvだったと発表した。
「これ以上お話することはありません」――5月24日の定例会見で「戦時中は、慰安婦制度が、悲しいことではあるけれども合法であったということも、また事実であると思います」と述べたことに関し、4日、発言の真意を問われた稲田大臣は、「とにかくこれ以上お話することはない」と回答を拒否した。IWJは「『合法』ということは、戦中・戦前における『公娼制度』を意味したのか」と質問したが、稲田大臣は「橋下さんの発言に関し、慰安婦の問題についてこの会見で2回述べました。それ以上に申し上げることはありません」と語った。
「慰安婦制度は合法」だとする発言に対しては、韓国外務省当局者が「女性の尊厳と人権に対する冒涜で、反人道的犯罪を擁護する常識以下の表現だ」とする声明を発表、即時撤回を求めていた。韓国側の声明に対する受け止めを聞かれた稲田大臣は「会見の議事録をすべて読んでいただければ、私の発言の真意は分かっていただける」とだけ述べた。
「手をあげただけで補助金」――がれきの受け入れを「検討」しただけで復興資金から補助金が支給されている実態が、大手メディアの報道などにより、いま次々と明らかになっている。しかし、「手をあげていない」のにもかかわらず、環境省が、自治体へ一方的に復興補助金を支給した疑いさえ出ている。
6月3日（月）、13時より参議院議員会館で行われた院内集会で、大阪府堺市の復興補助金受け入れをめぐる疑惑が、有志の調査メンバーにより報告された。堺市はがれきの受け入れを検討すらしていないのに、国から復興補助金を受け取ったとして、批判の的となっている。しかし、今回調査メンバーが、堺市への情報開示請求により入手した、堺市と環境省とのメールのやり取りを見ると、実態は全く別の様相を呈していた。
経産省前に建てられた脱原発テントをめぐる裁判が、次回、7月22日に行われる。
6月3日、脱原発テントの継続を応援する人々らが集まり、「脱原発テント裁判を考える」講演会を行った。登壇者らは、テントの存在理由を、「原発に対する市民の抗議の声の可視化」とし、経産省がテントの撤去を訴えていることに対して抗議の声を上げた。
小沢一郎・生活の党代表は3日、定例の記者会見で、ネット選挙解禁は有権者との双方向のやり取り、意思疎通ができ、それなりの効果があるのではないかとの見方を示した。小沢代表の会見後に行われた、党の参議院選に向けた政策案発表で、原発再稼働の成長戦略ではなく、脱原発の成長戦略を掲げると発表し、政府の成長戦略との違いを強調した。
2013年6月3日（月）、静岡県湖西市内で、緊急討論「南海トラフ巨大地震で高まるリスク！浜岡原発は直ちに廃炉だ！」が行われた。
2013年6月3日(月)17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。 福島第一原子力発電所内で低い放射能濃度のガンマ線核種分析をゲルマニウム半導体検出器で行う際、バックグランドの影響がでることが分かった。
※全文文字起こしを掲載しました（2013年8月29日）
小野先生のご指摘により注釈を加筆しました（2013年9月1日）
福島の子どもたちは事故以降、どのような思いで生活しているのか。朝日新聞出版が昨年、出版した「福島の子どもたちからの手紙 〜ほうしゃのうっていつなくなるの？」には、福島県に住む50人余りの子どもたちの書いた絵や作文が掲載されており、子どもたちの複雑な胸の内が綴られている。その手紙が一部改ざんされている、と気づき、指摘した熊本県の医師・小野俊一氏、通称@onodekita氏に2013年6月3日、岩上安身が話をうかがった。
改ざんされている文章は、「わたしは、何さいまで生きられますか？」と書かれた部分で、改ざん前は、「わたしは、ふつうの子供を産めますか？何さいまで生きられますか？」となっている。
各都道府県、各市町村は、規制委員会が作成する原子力災害対策指針を基に、事故時を想定した防災計画を作ることになっている。本来は、3月中をめどにしていたが、全国的に予定が大幅に遅れている。避難の際、バスや車といった交通手段は用意されるのか。避難経路として使用する道路は整備されるのか。自治体にその予算があるのか。過疎地の一人暮らしのお年寄りはどう避難するのか。
「伊方原発をとめる会」は午前中、原子力規制委員会宛に「伊方原発を再稼働させないよう求める要請書」を、経済産業大臣宛に「伊方原発を再稼働させず、廃炉計画を示すよう求める申し入れ」をそれぞれ行い、午後、それを受けての院内集会を参議院議員会館内で行った。
冒頭、事務局長の草薙氏から原子力規制委員会について、「伊方原発は破砕帯の真上に立っている。中央構造線活断層帯などの震源域に近い。そういう危険な所にあるのだから、現地に来て調べてもらったら、どんなに危険であるかということがよくわかるはず。そして再稼働しないでほしい。」と訴えた。
原子力発電所の新規制基準に関する評価ガイドがほぼまとまった。
3日、原子力規制委員会で、発電用軽水型原子炉の新規制基準に関する検討チームの第23回目会合が行われた。この日は、新規制基準の適合性を確認するために用いられる「評価ガイド」と「審査ガイド」に対して、4月11日から5月10日の間に募集したパブリックコメントについて議論がされた。
パブリックコメントは、設計基準に関係する評価ガイド5案（火山、竜巻、外部火災、内部溢水、内部火災）と、シビアアクシデント関係の審査ガイド4案（※1）に対して寄せられた合計312件の意見だ。原子力規制庁が作成してきた回答案とその考え方について、およそ2時間にわたり説明と議論が行われたが、特に大きな問題点は出なかった。この日の会合で、本検討チームでの議論は一旦終了となる。
2013年6月2日（日）20時から、神戸市中央区のチェルシー・デ・ルンバ (Chelsea de Rumba) で、「三宅洋平 独演会」が行われた。新曲も披露され、アットホームな雰囲気の中で行われた独演会で、三宅氏は参院選へ向けての想いを語るとともに、「選挙を皆で盛り上げよう」と訴えかけた。
特集 TPP問題
5月15日～24日まで、ペルーのリマで開催された第17回TPP交渉会合の取材のため、IWJは安斎さや香記者を現地に派遣。帰国後の30日に、番組にて、ペルー取材の報告を岩上安身とともに行った。交渉会合の取材は交渉官をはじめ、セキュリティガードが厳しく、取材が困難であったため、交渉会合に対する抗議行動の模様や、ペルーにおいてTPPの問題点を指摘し、市民運動をリードしているNGOの取材を敢行。会合に関わる情報は、PARCの内田聖子氏にインタビューを行い、報告をうかがった。
さらに、ペルーではTPP参加による企業の知財強化が薬価の高騰を招き、貧困層の医薬品へのアクセスが困難になることが懸念されている。こうした背景から、現状の貧困地区や医療現場の実態を知るため、貧困層のエリアの現場取材と、同エリアで開院している医療機関でのインタビューを行った。
