12月11日（木）19時から、奈良2区 生活の党 中村哲治候補による個人演説会が、奈良県天理市 天理文化センターで開催された。応援には、大阪経済大学経営学部客員教授で経済評論家の岩本沙弓氏が駆けつけ演説を行った。

　2014年12月11日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発2号機海水配管トレンチの閉塞工事状況について、グラウド（充填剤）を累計2095立法メートル注入し、完成が近づき慎重な作業段階に入ったことが報告された。また、トレンチからの水抜きは一度も行っておらず、凍結止水の意義が問われている。

　民主党の海江田万里代表は11月24日（月）15時、党本部5階ホールにて、衆議院選挙に向けた党のマニフェスト発表の記者会見を行い、同党政策調査会長の福山哲郎氏が、重点政策について説明した。

　海江田氏は「アベノミクスでは持続的な成長は実現できない」ことを強調し、「アベノミクスの3本の矢」に対抗する民主党経済政策の「3本の柱」を掲げた。続いて、福山氏が経済政策「3本柱」の詳細、それ以外の基本的政策を合計10項目に整理して解説したが、記者からは「実現の具体的な方法が見えにくい」「数値目標に欠ける」などといった指摘も相次いだ。

　東京12区から出馬した生活の党の青木愛候補が12月8日（月）16時半頃より、JR赤羽駅東口にて街頭演説を行なった。応援演説には山本太郎参議院議員、社民党・北区議会議員の佐藤有恒（ありつね）氏が党派を越えて駆けつけ、平和的政策で支持を訴えた。

秘密保護法を公約で取り上げない自公、「是正」「廃止」掲げる民社共

　国会での審議が不十分なまま強行採決され、いまだに国論を二分している「特定秘密保護法」が、12月10日午前0時に施行された。

　国家安全保障会議（日本版NSC）や外務省、防衛省、警察庁など19の行政機関が、「秘匿すべき」と判断した特定秘密40万件以上について、秘密を漏らした場合に最高10年、秘密を知ろうとした者も最高5年の懲役に処される。今月12月1日に共同通信が行った調査では、「国民の『知る権利』に配慮する内容に改正すべきだ」、「廃止すべきだ」と応えた人がそれぞれ18.2%と40.1％だった。

　前衆議院議員の候補者2人が立候補し、一騎打ちとなっている、沖縄3区。

　名護市辺野古があるこの選挙区では、基地の移設問題が大きな争点となり、注目を集めている。今年2014年11月、普天間基地の移設計画に反対を掲げた翁長雄志氏が、県知事に初当選。沖縄県民は、「オール沖縄」の民意で基地経済からの脱却を示した。

　選挙期間真っ最中の12月6日（土）19時から、東京・新宿駅西口小田急前で、厳しい寒さの中、「24時間ハンガーストライキ」が行われた。

　ちょうど一年前のこの日、国民の多くの懸念、反対を押し切って「秘密保護法」が成立。施行は今年2014年12月10日だ。

　12月11日（木）15時30分より、岡山市北区の岡山駅西口にて、岡山1区に日本共産党より出馬している向谷千鳥候補、岡山2区に同党より出馬している井上素子候補が街頭演説を行い、同党の志位和夫委員長が応援に駆け付け、演説を行った。

　12月10日（水）11時50分頃より、沖縄県那覇市の沖縄県庁前にて、沖縄1区に日本共産党より出馬している赤嶺政賢候補が街頭演説を行い、同日、初登庁と知事就任式を行った翁長雄志・沖縄県知事や、同党の志位和夫委員長らが応援に駆け付け、演説を行った。

　「安全保障は、国民全体で考えてほしい。美しい海を埋め立てて辺野古に基地をつくることは、やめてもらいたい」──。

　沖縄県の知事に就任した翁長雄志氏は、初日の就任式のスピーチで、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、改めて反対の意思を表明した。

　宜野湾市にある米軍普天間基地の移設問題が最大の争点となった、2014年11月の沖縄県知事選挙で、名護市辺野古への移設推進を訴える現職の仲井真弘多氏に、約10万票の差をつけて初当選した翁長雄志氏が、12月10日、沖縄県庁に初登庁して就任式を執り行った。

　12月11日（木）8時30分頃より、神奈川県鎌倉市の大船駅にて、神奈川4区に無所属で出馬している浅尾慶一郎候補が街頭演説を行った。

　12月10日（水）8時50分頃より、川崎市高津区の久地駅にて、神奈川18区に次世代の党より出馬している中田宏候補が街頭演説を行った。

tweet結果から見る国民の選挙への関心度

　選挙戦も終盤にさしかかろうとしているが、やはりどうしても盛り上がりに欠けている。メディアの責任もさることながら、突然の大義なき解散で争点も見えにくく、かつ、反自民党の受け皿となる野党の不在が響いているようだ。Twitter上のデータからも垣間見える。

　「自民党が300議席を超えようが、怖くない」――。

　安倍総理の判断により、急転直下のスケジュールで始まった、今回の衆議院選挙。野党による受け皿作りの体制が整わないうちの解散だったためか、自民党が単独で300議席を獲得して圧勝するのではとの観測が出ている。

　自民圧勝のムードが漂っているが、水面下では、野党連携の動きも消えていない。民主党と維新の党は候補者の調整を行うなど選挙協力で合意し、小沢一郎氏が代表を務める生活の党からは、鈴木克昌幹事長と小宮山泰子国対委員長が民主党に復党した。

　「自民ひとり勝ち」と言われるなか、かつて政権交代の実現を目指して自民党を離党し、2009年にそれを実現させた小沢一郎氏は、今後の野党連携についてどう考えているのか。小沢氏は、「自民党が300議席を超えようが怖くない。野党がしっかりとした受け皿を作ることが大切だ」と語る。

　安倍晋三首相の経済政策ブレーンで内閣官房参与の浜田宏一 イェール大学名誉教授による記者会見が、12月1日（月）日本外国特派員協会にて行なわれた。

　消費税が8％に引き上げられる前から、引き上げ中止を訴えてきた税理士グループ「増税中止を求める税理士アピール」は12月5日（金）、東京都千代田区の海運クラブで緊急記者会見を行なった。同グループは、安倍政権が1年6ヶ月先送りにした消費税10％の引き上げ中止と、消費税を5％に戻すことを求めた。

　この「増税中止を求める税理士アピール」は、国民の反対の声を無視して4月から消費税増税を強行したことが、今日の消費不況を作り出したと主張。全国の税理士に至急、連絡を取り、389名の税理士がこのアピールに賛同したと報告した。

　衆議院議員総選挙が公示された翌日の2014年12月3日、新外交イニシアティブ（ND）が、東京都内の法政大学市ヶ谷キャンパスでシンポジウムを開催した。タイトルは「安倍政権の歴史認識を問う ―『戦後レジームからの脱却』と日本外交―」。

　これは、12月14日投開票の今回の衆院選で「歴史認識」が争点になっていないことを問題視したもの。スピーカーのND理事で法政大学教授の山口二郎氏は、第2次安倍晋三政権のスタートを受けて、日本社会が右傾化したことは明瞭だとし、安倍首相が再選された場合、日本の外交に楽観シナリオを描きにくいと表明した。

　「この（官邸前という）場所は、政治の中心というよりも、民主主義の最前線、センターなんだぞ、ということを言うために来ました」

　12月10日、特定秘密保護法は施行された。しかし、同法に対する国民の懸念は消えていない。施行日前日の12月9日（火）午後7時より、特定秘密保護法に反対する学生有志の会「SASPL」主催による「特定秘密保護法に反対する首相官邸前抗議」が行われた。

　秘密保護法施行日の12月10日（水）11時から、首相官邸前にて「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」主催による抗議行動が行なわれ、市民らが施行反対の声をあげた。

　2012年の衆院選で6党が乱立したことにより、自民党候補が圧倒した神奈川5区。今回の選挙では、政策の違いなどにより次世代の党と共産党は独自候補を擁立したが、民主党と維新の党は候補を一本化。維新の党から元参議院議員の水戸将史候補が出馬した。