イスラム国による、日本人2人の殺害予告映像が公開されてから約1日半。日本政府は、ヨルダンの首都アンマンに現地対策本部を設置し、中山泰秀外務副大臣をリーダーとして、懸命な情報収集を行っているという。

　どのようなルートで政府がイスラム国側と接触しているかという点は明らかとなっていないものの、菅義偉官房長官は1月21日午後の会見で、「第三国や部族の長、宗教団体の長、ありとあらゆる（接触の）可能性の中で全力で取り組んでいる」と語った。

　「沖縄差別」が止まらない。

　今月15日から激しさを増している、沖縄・辺野古での市民と県警との衝突。キャンプ・シュワブのゲート前では、21日、 新基地建設に反対する市民と県警機動隊のもみ合いで、女性2人が後頭部を打撲。前日にも85歳の女性が、強制排除の際に転倒し、意識を失った後に病院に搬送されている。

　緊迫した状況が続いている。

　イスラム国による邦人2人の殺害予告動画が公開され、明けて2015年1月21日、中東歴訪を切り上げた安倍総理は正午に帰国。関係閣僚会議に出席した後、取材陣に対し「これまで培ったあらゆる外交チャンネルを活用して、2人の解放に手段を尽くすことを指示した」と述べた。

　そして、「テロに屈することはない」「テロとの闘いに万全を期す」などと、イスラム国への強硬姿勢を改めて示した。

　しかし、一夜明けて情報が検証されるにつれ、安倍総理のこうした外交姿勢、また今回の事件をめぐる姿勢について、様々な疑問符が浮かび上がっている。

　2015年1月22日（木）18時30分から、大阪市北区の中之島公園・水上ステージで、「沖縄・辺野古の海を圧殺するな！1.22大阪アクション！」が行われた。

　イスラム国による邦人人質事件。ここには必然性があった。

　こう分析するのは、国際政治学者で、放送大学教授の高橋和夫氏だ。

　「72時間以内に2億ドル（約236億円）を支払え、でなければ人質は殺す」

　72時間の猶予が、刻一刻と迫る。

　イスラム組織「イスラム国」が1月20日、72時間以内に日本政府が2億ドルを支払わなければ、人質の邦人2人を殺害すると予告した動画を公開したのを受け、岩上安身は1月21日（水）、元内閣官房副長官補・柳澤協二氏に緊急インタビューした。

　安倍首相がイスラム国と対峙する周辺国に約束した2億ドルの中東支援を今更キャンセルすることはできず、かと言ってイスラム国との交渉のパイプもない。

　進むことも退くこともできない状況下で、唯一、人質の命を救う手段があるとしたら、イスラム国に対する対決姿勢を表明した安倍首相自身が辞任することで、人質の命と引き換えにすることだと柳澤氏は提案した。

　維新の党の江田憲司代表は1月22日、定例の記者会見を行ない、イスラム国による日本人人質事件について、「テロには屈しないという基本の方針のもとに、人質救出に全力をあげていただきたい」と、安倍政権に向けて話した。

　「イスラム国」とみられる集団が1月20日、拘束した2人の日本人の殺害を予告する映像を公開したことを受け、民主党は翌21日、「シリアにおける日本人拘束事案に関する情報連絡会議」を開催した。外務省などの関係省庁から状況説明を受け、質疑応答も行った。

　会議を終えた岡田克也代表は記者団のぶら下がりに応じ、イスラム国の殺害予告について、「卑劣な行為で、犯人側に対して非常な怒りを覚えている」と表明。「大事なのは2人の命が守られることで、政府のほうにはそれを再優先にあらゆる手を尽くして欲しいとお願いした」と明かし、会議の中身については「現状についてやりとりはあったが詳細は控えたい」と明言を避けた。

　塩崎恭久厚労大臣は2015年1月20日（金）、中央合同庁舎5号館9階の厚生労働省記者会見室で定例記者会見を行ない、記者からの質問に答えた。IWJは、年金の運用と、生活保護費の削減に関する問題について質問した。

　年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、2014年10月に国内株式の投資比率を12％から25％に引き上げることを決定。これを受けて、民主党の長妻昭衆院議員が今後想定される損失額を質問主意書で問いただしたところ、今回の運用見直しで、損失額は見直し前の2倍になることが発覚した。2015年1月9日に政府答弁書が閣議決定されたことで明らかになったもの。

　これについて塩崎大臣は、会見でIWJの質問に答え、あくまで「約束通りの年金を受け取れる運用」であり、「安全かつ効率的」な年金運用であることを強調。しかし、「損失」した場合の問題については回答を避けた。

　「戦時下に起こったメディア弾圧と、今の朝日新聞に起こっていることは非常に似ている」——。

　海渡雄一弁護士は2015年1月5日に岩上安身のインタビューに応え、朝日新聞の「原発撤退」報道への批判、記事全体を取り消した朝日上層部、その決定を追認した「報道と人権委員会」（PRC）の判断は「間違いだ」と断言した。

　2015年1月21日14時30分より、原子力規制委員会・田中俊一委員長の定例記者会見が開催された。東京電力福島第一、第二原子力発電所で人身事故、柏崎刈羽原子力発電所で重傷を負う事故が続いて起きたことについて、田中委員長は「根本的に分析して、対策を立ててもらいたい」と要請。「まず事業者の責任、事業者がきちっとやっていただきたい」とコメントした。

　IWJは、これまで田中委員長が事業者に対し、安全性向上のための取り組みを要望してきたことに触れ、それにもかかわらず、今回の事故が起きてしまったことについて質問。田中委員長は、「対策は取られてきて、その進捗もあると思いますけども、やっぱり不十分なところがあったっていうことかと思います」と回答した。

　ウクライナにおけるネオナチ勢力のクーデター、サウジアラビアの原油増産によるルーブル通貨の下落、マレーシア航空機撃墜事件——。今、ロシアをめぐる緊張が高まり続けている。

　米国や日本の権力構造を鋭く分析し、昨年末に『日本に巣喰う4つの“怪物”』 を上梓した ジャーナリスト、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、「すべては意図的に、ロシアやロシア経済を弱体化させようとする米国のキャンペーンに関わっている」と喝破する。

　1月20日（火）、福島県内における環境省の放射性廃棄物減容化施設（仮設焼却炉）建設白紙撤回を求める署名を行った市民らと福島みずほ参議院議員が、環境省へ提出し、質疑応答する模様を中継した。

　2015年1月21日（水）15時10分〜、沖縄県名護市の辺野古キャンプ・シュワブ米海兵隊基地ゲート前で行われた抗議行動の模様を中継した。

　1月21日（水）、東京都練馬区のギャラリー古藤にて1月18日（日）から2月1日（日）まで開催されている「表現の不自由展～消されたものたち」のトークイベントで、NHKプロデューサーで、武蔵大学社会学部教授の永田浩三氏が講演を行った。

　イスラム国からの「犯行声明」、あるいは彼らをテロリストと呼び、彼らとの戦いを「対テロ戦争」と呼ぶなら、まさしく「宣戦布告」であるが、そうした声明をイスラエルに訪問しているタイミングで受けとった安倍総理の間の悪さについて、東京大学名誉教授の板垣雄三氏は、先ほど私の電話での取材に応じて、こう答えた。

　「日本の国民よ。日本政府はイスラム国に対する戦いに2億ドルを払うという愚かな選択をした。お前たちは人質の命を救うために、2億ドルを支払う賢い決断をするよう、政府に迫る時間が72時間ある。さもなければ、このナイフがお前たちの悪夢となるだろう」――。

　イスラム組織「イスラム国」が、1月20日午後、72時間以内に身代金２億ドル（約236億円）を支払わなければ、拘束している日本人２人を殺害するという犯行予告映像を公開した。

　映像では、黒い覆面姿の男性が、オレンジ色のジャンプスーツを着た日本人男性2人をひざまずかせ、ナイフをちらつかせながら、2人の命と引き換えに、72時間以内に2億ドルを支払うよう、日本政府に要求した。

　「私は間違った記事も、吉田証言にもとづく記事も書いてない」──。

　一部のメディアやインターネット上で、「韓国の従軍慰安婦について、捏造記事を書いた」と名指しで非難されている元朝日新聞記者の植村隆氏は、さまざまな事実を提示しながら、自分への攻撃の理不尽さを語っていった。

　2015年1月10日、東京都内で、岩上安身による北星学園大学非常勤講師で、元朝日新聞記者の植村隆氏へのインタビューが行なわれた。

　パリ銃撃テロ事件は、「イスラム国」との戦争の序曲だったのだろうか――。

　日本時間2015年1月20日午後、「イスラム国」が日本人2人を人質にとり、72時間以内に身代金２億ドル（約236億円）を支払わなければ殺害する、という犯行予告映像を公開した。

　一連のパリのテロ事件において、ユダヤ教信者向けの食料品店に立てこもったクリバリ容疑者と、イスラム国との関連性が明らかになり、欧米各国で「イスラム国」への強硬姿勢が強まっていた。そして、中東を歴訪していた安倍総理も、その戦列に足並みを揃えた、その矢先の出来事である。

• 【速報】「日本政府はイスラム国に対する戦いに2億ドルを払うという愚かな選択をした」　「イスラム国」が邦人を人質に犯行声明、236億円の支払いを要求 2015.1.20

　パリのテロ事件と、その地続き上にある今回の邦人人質事件。それを根拠にして、戦争へ向かおうとする流れがあるのだとしたら、我々は一瞬立ち止まり、発端である「シャルリ事件」について考えなければならない。

　その根底には、西洋化された社会、グローバル化された世界の原理とも言える「ネオリベラリズム」の社会と、そこに組み込まれない「イスラム社会」の対立という構図が横たわっている。

　昨年2014年11月28日に解党したみんなの党に所属していた参議院議員ら5名は、1月20日、新党「日本（にっぽん）を元気にする会」の結成記者会見を開き、基本政策などを発表した。

　新党「日本を元気にする会」の代表は、米・シアトルのタリーズコーヒー日本法人を設立した松田公太参議院議員。他に、山田太郎参議院議員、井上義行参議院議員、山口和之参議院議員、元次世代の党・アントニオ猪木参議院議員の5名で構成される。

　政党に属さない形の参議院会派には、元みどりの風・行田邦子参議院議員も加わる。国会議員の他に、地方議員では、音喜多駿・東京都議会議員も新党に参加するという。